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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AMNC

有価証券報告書抜粋 株式会社大戸屋ホールディングス 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀の経済・金融対策などにより大手企業を中心に企業収益が上向き、雇用情勢が改善するなどゆるやかな回復基調にはあるものの、個人消費の回復は当初の期待通りには進まず、海外経済の不透明感もあり、先行きが見通しにくい状況が続いております。
外食産業におきましても、個人消費の足踏みや人件費上昇の継続、食材価格の高止まりに加え、コンビニエンス・ストアや食品スーパーなど他業態との競争もあり厳しい経営環境が続きました。
このような環境の下、当社グループの当連結会計年度は、「人々の心と体の健康を促進し、フードサービス業を通じ、人類の生成発展に貢献する」という経営理念のもと、店舗価値のさらなる向上や人材の育成に取り組んで参りました。
国内におきましては、7月にはグランドメニューのリニューアルを行い、お値打ち感があり、お客様に受け入れられる商品の開発に努め「大戸屋」ブランドのさらなる強化に取り組みました。
海外におきましても、店舗価値の向上に努めると共に香港太古店の大規模改修を行うなど「大戸屋」ブランドの確立に努めて参りました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は25,614百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益709百万円(同18.2%増)、経常利益711百万円(同20.1%増)となり、投資有価証券売却益78百万円、受取立退料37百万円、店舗売却益20百万円、受取保険金8百万円及び受取和解金4百万円を特別利益に計上する一方、減損損失200百万円、固定資産除却損17百万円及び店舗閉鎖損失7百万円を特別損失に計上し、法人税等合計が287百万円となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は357百万円(前年同期比17.2%増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 国内直営事業
国内直営事業は「大戸屋ごはん処」7店舗(上野公園店、ライフ相模原若松店、須磨パティオ店、宝塚安倉店、松戸駅前店、札幌白石店、円山公園店)の新規出店がありましたが、5店舗(柏東口店、松戸駅西口店、新宿靖国通り店、虎ノ門店、豊洲IHIビル店)、他業態1店舗(大戸屋ダイニング笛吹川フルーツ公園店)の閉店がありました。また、国内直営事業でありました3店舗(阪奈菅原町店、代々木駅前店、パサージオ西新井店)が国内フランチャイズ事業となり、国内フランチャイズ事業でありました6店舗(モラージュ菖蒲店、用賀SBS店、小田急町田東口店、横浜ビジネスパーク店、ベニバナウォーク桶川店、モラージュ柏店)が国内直営事業となりました。
これにより、当連結会計年度における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」145店舗、「おとや」(他業態)1店舗の総計146店舗となりました。
以上の結果、国内直営事業の当連結会計年度の売上高は14,360百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益は276百万円(同8.6%増)となりました。


② 国内フランチャイズ事業
国内フランチャイズ事業は、「大戸屋ごはん処」9店舗(ウェルディ長泉店、佐賀北バイパス店、マックスバリュ千代田店、岡崎南店、エイスクエア草津店、和歌山カーニバル店、越中島店、小牧店、元総社蒼海店)の新規出店がありましたが、2店舗(山口周南店、イオン読谷ショッピングセンター店)の閉店がありました。また、国内フランチャイズ事業でありました6店舗(モラージュ菖蒲店、用賀SBS店、小田急町田東口店、横浜ビジネスパーク店、ベニバナウォーク桶川店、モラージュ柏店)が国内直営事業となり、国内直営事業でありました3店舗(阪奈菅原町店、代々木駅前店、パサージオ西新井店)が国内フランチャイズ事業となりました。
これにより、当連結会計年度における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」202店舗となりました。
以上の結果、国内フランチャイズ事業の当連結会計年度の売上高は7,994百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益1,050百万円(同1.0%減)となりました。

③ 海外直営事業
海外直営事業は、当連結会計年度末現在、13店舗(香港大戸屋有限公司が香港に4店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国に3店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州に5店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国に1店舗)稼働しており、当連結会計年度の売上高は2,793百万円(前年同期比5.2%減)、営業損失40百万円(前年同期は219百万円の営業損失)となりました。

④ 海外フランチャイズ事業
海外フランチャイズ事業は、当連結会計年度末現在、80店舗(タイ王国において44店舗、台湾において27店舗、インドネシア共和国において6店舗、中国上海市において2店舗、ベトナムホーチミン市において1店舗)を展開しており、当連結会計年度の売上高は175百万円(前年同期比30.8%減)、営業利益60百万円(同25.3%増)となりました。

⑤ その他
その他は、メンテナンス事業、食育事業及びタイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当連結会計年度末現在、株式会社OTYフィールがメンテナンス事業を、株式会社OTY食ライフ研究所が食育事業を、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.が当社のプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行っており、当連結会計年度の売上高は291百万円(外部顧客に対する売上高。前年同期比13.9%減)、営業利益17百万円(同53.0%減)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により634百万円を獲得し、投資活動により568百万円を使用し、財務活動により1,856百万円を支出した結果、当連結会計年度末残高は2,490百万円(前連結会計年度末比42.0%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は634百万円(前年同期比73.3%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益652百万円を計上し、減価償却費818百万円等の非資金的費用がありましたが、未払金の減少による支出68百万円、法人税等の支払による支出937百万円があったためであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は568百万円(前年同期比18.3%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出552百万円があったためであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は1,856百万円(前年同期は113百万円の調達)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,520百万円と配当金の支払額180百万円があったためであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03380] S100AMNC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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