株式会社大林組 生産、受注及び販売の状況 (2016年3月期)

(1) 受注実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) (百万円)	前連結会計年度比 (%)
国内建築事業	983,706	1,076,367	9.4
海外建築事業	377,139	320,380	△15.0
国内土木事業	404,489	374,529	△7.4
海外土木事業	32,105	90,862	183.0
建設事業 計	1,797,441	1,862,140	3.6
不動産事業	76,711	39,031	△49.1
その他	26,364	50,771	92.6
合 計	1,900,517	1,951,943	2.7

(注)セグメント間取引については相殺消去している。

(2) 売上実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) (百万円)	前連結会計年度比 (%)
国内建築事業	953,097	932,997	△2.1
海外建築事業	330,702	337,956	2.2
国内土木事業	326,353	353,909	8.4
海外土木事業	62,886	70,889	12.7
建設事業 計	1,673,040	1,695,752	1.4
不動産事業	63,858	47,020	△26.4
その他	37,082	35,061	△5.5
合 計	1,773,981	1,777,834	0.2

(注)1 セグメント間取引については相殺消去している。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに総売上高に占める売上高の割合が100分の10以上の相手先はない。

なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
受注高(契約高)及び売上高の状況
(1)受注高、売上高及び繰越高

期 別	種類別		前期繰越高 (百万円)	当期受注高 (百万円)	計 (百万円)	当期売上高 (百万円)	次期繰越高 (百万円)
第111期 (自 2014年 4月1日 至 2015年 3月31日)	建設事業	建 築	1,091,026	956,030	2,047,057	958,646	1,031,129
		土 木	372,237	322,227	694,464	267,923	426,540
		計	1,463,264	1,278,257	2,741,521	1,226,570	1,457,670
	不動産事業等		-	33,286	33,286	33,236	50
	合 計		1,463,264	1,311,543	2,774,808	1,259,806	1,457,720
第112期 (自 2015年 4月1日 至 2016年 3月31日)	建設事業	建 築	1,031,129	1,069,697	2,100,827	908,468	1,192,358
		土 木	426,540	330,584	757,124	297,907	459,217
		計	1,457,670	1,400,281	2,857,952	1,206,375	1,651,576
	不動産事業等		50	28,673	28,723	28,723	-
	合 計		1,457,720	1,428,954	2,886,675	1,235,098	1,651,576

(注)1 前期以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。また、前期以前に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により契約金額に変更のあるものについても同様に処理している。
2 第111期の建築において、当社は前期に受注した一部の工事を当期に海外子会社に譲渡した(譲渡額計57,281百万円)。前期繰越高(1,091,026百万円)に当期受注高(956,030百万円)を加算し、当期売上高(958,646百万円)を減算すると次期繰越高は1,088,411百万円となるが、当該譲渡については当社グループ内の取引であることから、次期繰越高を直接57,281百万円減額し、1,031,129百万円としている。

(2)受注工事高

期 別	区 分	国 内		海 外		計
		官公庁 (百万円)	民 間 (百万円)	(A) (百万円)	(A)/(B) (%)	(B) (百万円)
第111期 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	建 築	61,407	887,451	7,171	0.8	956,030
	土 木	216,314	95,877	10,035	3.1	322,227
	計	277,721	983,328	17,207	1.3	1,278,257
第112期 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	建 築	143,717	908,842	17,137	1.6	1,069,697
	土 木	157,467	131,182	41,933	12.7	330,584
	計	301,185	1,040,024	59,071	4.2	1,400,281

(注)工事の受注方法は特命と競争に大別され、受注金額の割合は次のとおりである。

期 別	区 分	特命(%)	競争(%)	計(%)
第111期 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	建 築	40.4	59.6	100
	土 木	20.9	79.1	100
	計	35.5	64.5	100
第112期 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	建 築	45.0	55.0	100
	土 木	26.5	73.5	100
	計	40.6	59.4	100

(3)売上高
(イ)完成工事高

期 別	区 分	国 内		海 外		計
		官公庁 (百万円)	民 間 (百万円)	(A) (百万円)	(A)/(B) (%)	(B) (百万円)
第111期 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	建 築	95,264	827,607	35,774	3.7	958,646
	土 木	141,034	94,831	32,057	12.0	267,923
	計	236,299	922,439	67,831	5.5	1,226,570
第112期 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	建 築	82,997	809,298	16,172	1.8	908,468
	土 木	155,820	112,289	29,796	10.0	297,907
	計	238,818	921,588	45,968	3.8	1,206,375

(注)1 海外工事の地域別割合は、次のとおりである。

地 域	第111期(%)	第112期(%)
アジア	66.5	49.8
北 米	25.2	38.7
その他	8.3	11.5
計	100	100

2 第111期に完成した工事のうち主なもの

発注者	工事名称
森ビル㈱	虎ノ門ヒルズ、環状第二号線 築地虎ノ門トンネル建設工事
㈱IHI 豊洲三丁目開発特定目的会社	豊洲フォレシア新築工事
ダイビル㈱	新ダイビル新築工事
イオンモール㈱	イオンモール名古屋茶屋新築工事
ペンシルバニアアルゲーニー郡港湾局	ピッツバーグLRTトンネル及び地下駅構築工事(米国)

第112期に完成した工事のうち主なもの

発注者	工事名称
住友不動産㈱	新宿ガーデンタワー新築工事
キヤノン㈱	キヤノン川崎事業所高層棟新築工事
日野特定目的会社	三井不動産ロジスティクスパーク日野新築工事
九州旅客鉄道㈱	JRおおいたシティ新築工事
中日本高速道路㈱	新東名高速道路 稲木トンネル他1トンネル工事

3 第111期及び第112期ともに総完成工事高に占める完成工事高の割合が100分の10以上の相手先はない。
(ロ)不動産事業等売上高

期 別	区 分	売上高(百万円)
第111期 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	不動産販売	15,867
	不動産賃貸	7,341
	そ の 他	10,027
	計	33,236
第112期 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	不動産販売	9,604
	不動産賃貸	7,572
	そ の 他	11,545
	計	28,723

(4)繰越工事高(2016年3月31日現在)

区 分	国 内		海 外		計
	官公庁 (百万円)	民 間 (百万円)	(A) (百万円)	(A)/(B) (%)	(B) (百万円)
建 築	144,636	1,025,401	22,321	1.9	1,192,358
土 木	283,426	107,806	67,984	14.8	459,217
計	428,062	1,133,207	90,306	5.5	1,651,576

(注)繰越工事のうち主なもの

発注者	工事名称
中日本高速道路㈱	東京外かく環状道路 本線トンネル(北行)東名北工事
独立行政法人 都市再生機構東日本賃貸住宅本部	大手町二丁目地区再開発施設建築物B棟工区建設工事
赤坂一丁目地区市街地再開発組合	赤坂一丁目地区第一種市街地再開発事業 施設建築物等新築工事及び既存建築物等解体・除却工事
日本生命保険相互会社 ㈱大林組	ニッセイ浜松町クレアタワー新築工事
㈱三菱東京UFJ銀行	㈱三菱東京UFJ銀行大阪ビル建替工事