株式会社大気社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会計基準に基づき、決算日における資産・負債及び収益・費用の数値に影響を与える見積りが行なわれているものがあります。
貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金等の引当金や繰延税金資産・負債、及び工事進行基準による完成工事高等に係わる見積りは、過去の実績や個々の状況等に基づき継続的に評価、判断しております。
なお、これらの見積りにつきましては、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度における世界経済は、米国の景気は着実に回復し、欧州でも持ち直しの動きが見られました。一方、アジア全体としては底堅い成長を維持したものの、中国においては成長率の緩やかな低下傾向が続きました。日本経済は、政府の各種経済政策による円安を背景に輸出や生産が増加し、企業収益も改善するなど、景気は緩やかな回復基調をたどりました。
このような状況のもと、当連結会計年度における受注工事高は、国内やインド、タイなどで受注が増加した一方、中国やシンガポール、インドネシアなどでは受注が減少したことにより、1,873億11百万円(前期比0.9%減少)となり、うち海外の受注工事高は、933億71百万円(前期比6.2%減少)となりました。
完成工事高は、国内で工事量が増加したものの、タイや北米、シンガポールなどでは減少したことで、1,836億48百万円(前期比1.0%減少)となり、うち海外の完成工事高は、1,013億44百万円(前期比11.3%減少)となりました。
利益面につきましては、完成工事高が前期比で17億73百万円減少しましたが、採算性重視の受注活動とコストダウンに取り組んでまいりました結果、完成工事総利益率が前期より0.6ポイント改善して14.8%となり、完成工事総利益は272億18百万円(前期比8億77百万円増加)、営業利益は86億69百万円(前期比5億86百万円増加)、経常利益は95億79百万円(前期比2億87百万円増加)となりました。また、特別利益として固定資産処分益11億62百万円、厚生年金基金解散損失引当金戻入額4億円、特別損失として固定資産処分損8億42百万円などを計上した結果、当期純利益は60億84百万円(前期比19億29百万円増加)となりました。

(3) 財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ7.1%増加し、1,410億22百万円となりました。これは現金預金が39億88百万円、受取手形・完成工事未収入金等が53億9百万円それぞれ増加し、有価証券が15億9百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の固定資産は前期末に比べ34.8%増加し、472億61百万円となりました。これは投資有価証券が67億51百万円、退職給付に係る資産が48億10百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末の資産合計は前期末に比べ13.0%増加し、1,882億83百万円となりました。

(負債)

当連結会計年度末の流動負債は前期末に比べ6.4%増加し、780億60百万円となりました。これは支払手形・工事未払金等が10億93百万円、短期借入金が40億42百万円それぞれ増加し、未成工事受入金が15億91百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の固定負債は前期末に比べ22.8%増加し、105億53百万円となりました。これは繰延税金負債が38億17百万円増加し、退職給付に係る負債が10億74百万円、厚生年金基金解散損失引当金が4億円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は前期末に比べ8.1%増加し、886億14百万円となりました。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は前期末に比べ17.7%増加し、996億69百万円となりました。これは利益剰余金が69億43百万円、その他有価証券評価差額金が38億11百万円、為替換算調整勘定が25億83百万円、退職給付に係る調整累計額が10億47百万円それぞれ増加したことなどによります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ6億44百万円増加し、 405億5百万円(前期末は398億61百万円)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加や未成工事受入金の減少などにより減少したものの、税金等調整前当期純利益の計上やたな卸資産の減少などにより、14億1百万円の資金増加(前期は75億32百万円の資金増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の売却による収入が有形及び無形固定資産の取得による支出を上回ったことなどにより増加したものの、定期預金の預入による支出が定期預金の払戻による収入を上回ったことや有価証券の取得による支出が有価証券の償還による収入を上回ったこと、投資有価証券の取得による支出が投資有価証券の償還による収入を上回ったことなどにより、39億円の資金減少(前期は11億94百万円の資金減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や配当金の支払いなどにより減少したものの、短期借入金の純増や長期借入れによる収入などにより、12億64百万円の資金増加(前期は32億90百万円の資金減少)となりました。

(5)為替相場の変動による財政状態及び経営成績の変動状況

連結財務諸表を作成するにあたり、在外連結子会社の財務諸表を換算しているため、為替相場の変動により、総資産、キャッシュ・フロー、完成工事高及び経常利益に影響を受けております。主に米ドル、タイバーツ、中国元、ユーロ及びベトナムドンの為替変動による影響が大きくあります。

	第66期	第67期	第68期	第69期	第70期
	2011年3月	2012年3月	2013年3月	2014年3月	2015年3月
総資産のうち「為替換算調整勘定」 (百万円)	△3,533	△4,607	△2,358	1,158	3,742
キャッシュ・フローにおける「現金 及び現金同等物に係る換算差額」 (百万円)	△840	△522	2,105	3,185	1,878

主な在外連結子会社における完成工事高及び経常利益に与える為替変動による影響

			第69期	第70期		増減		為替変動による影響 A×B (百万円)
			2014年3月	2015年3月
TKS Industrial Company *1	完成 工事高	外貨ベース(米ドル千)	115,250	A	63,182	B	9.26	585
		換算レート(円)*5	97.11		106.37
		円貨ベース(百万円)	11,191		6,720
	経常利益	外貨ベース(米ドル千)	14,455	A	5,358	B	9.26	49
		換算レート(円)*5	97.11		106.37
		円貨ベース(百万円)	1,403		569
Taikisha (Thailand) Co., Ltd. *2	完成 工事高	外貨ベース(タイバーツ百万)	9,554	A	7,040	B	0.11	774
		換算レート(円)*5	3.15		3.26
		円貨ベース(百万円)	30,096		22,952
	経常利益	外貨ベース(タイバーツ百万)	911	A	391	B	0.11	43
		換算レート(円)*5	3.15		3.26
		円貨ベース(百万円)	2,870		1,277
五洲大気社工程有限公司 *3	完成 工事高	外貨ベース(中国元百万)	736	A	642	B	1.46	937
		換算レート(円)*5	15.80		17.26
		円貨ベース(百万円)	11,631		11,081
	経常利益	外貨ベース(中国元百万)	79	A	31	B	1.46	45
		換算レート(円)*5	15.80		17.26
		円貨ベース(百万円)	1,253		537
GeicoS.p.A. *4	完成 工事高	外貨ベース(ユーロ千)	110,340	A	140,743	B	11.36	1,598
		換算レート(円)*5	129.31		140.67
		円貨ベース(百万円)	14,268		19,798
	経常利益	外貨ベース(ユーロ千)	3,992	A	5,066	B	11.36	57
		換算レート(円)*5	129.31		140.67
		円貨ベース(百万円)	516		712
Taikisha Engineering India Private Ltd.	完成 工事高	外貨ベース(インドルピー百万)	2,129	A	1,426	B	0.14	199
		換算レート(円)*5	1.67		1.81
		円貨ベース(百万円)	3,556		2,582
	経常利益	外貨ベース(インドルピー百万)	134	A	△23	B	0.14	△3
		換算レート(円)*5	1.67		1.81
		円貨ベース(百万円)	224		△42

(注) *1 第69期は子会社3社、第70期は子会社4社を含んだ連結数値
*2子会社4社を含んだ連結数値
*3子会社1社を含んだ連結数値
*4 第69期は子会社5社、第70期は子会社6社を含んだ連結数値
*5換算レートは当該連結会計年度における期中平均レート