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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004VKO

有価証券報告書抜粋 株式会社大気社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国の景気は着実に回復し、欧州でも持ち直しの動きが見られました。一方、アジア全体としては底堅い成長を維持したものの、中国においては成長率の緩やかな低下傾向が続きました。日本経済は、政府の各種経済政策による円安を背景に輸出や生産が増加し、企業収益も改善するなど、景気は緩やかな回復基調をたどりました。
このような状況のもと、当連結会計年度における受注工事高は、国内やインド、タイなどで受注が増加した一方、中国やシンガポール、インドネシアなどでは受注が減少したことにより、1,873億11百万円(前期比0.9%減少)となり、うち海外の受注工事高は、933億71百万円(前期比6.2%減少)となりました。
完成工事高は、国内で工事量が増加したものの、タイや北米、シンガポールなどでは減少したことで、1,836億48百万円(前期比1.0%減少)となり、うち海外の完成工事高は、1,013億44百万円(前期比11.3%減少)となりました。
利益面につきましては、完成工事高が前期比で17億73百万円減少しましたが、採算性重視の受注活動とコストダウンに取り組んでまいりました結果、完成工事総利益率が前期より0.6ポイント改善して14.8%となり、完成工事総利益は272億18百万円(前期比8億77百万円増加)、営業利益は86億69百万円(前期比5億86百万円増加)、経常利益は95億79百万円(前期比2億87百万円増加)となりました。また、特別利益として固定資産処分益11億62百万円、厚生年金基金解散損失引当金戻入額4億円、特別損失として固定資産処分損8億42百万円などを計上した結果、当期純利益は60億84百万円(前期比19億29百万円増加)となりました。

セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。

環境システム事業
受注工事高は、ビル空調分野で、医療・福祉施設や行政施設などの受注が前期に比べ低調に推移したことにより、減少しました。完成工事高は、ビル空調分野で増加しました。産業空調分野は主にタイなど海外における工事量が前期を下回り減少しました。
この結果、受注工事高は、1,259億89百万円(前期比0.1%減少)となりました。このうちビル空調分野は、448億96百万円(前期比16.6%減少)、産業空調分野は、810億93百万円(前期比12.3%増加)となりました。完成工事高は、1,161億50百万円(前期比0.6%増加)となりました。このうちビル空調分野は、408億31百万円(前期比12.0%増加)、産業空調分野は、753億18百万円(前期比4.6%減少)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては59億91百万円(前期比15億42百万円増加)となりました。

塗装システム事業
受注工事高は、インドやブラジルなどにおいて受注が増加したものの、中国やマレーシアなどでは工事需要が低調に推移したため、減少しました。完成工事高は、北米やタイなどにおける工事量が前期を下回り、減少しました。
この結果、受注工事高は、613億21百万円(前期比2.6%減少)となり、完成工事高は、676億14百万円(前期比3.5%減少)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては32億60百万円(前期比12億46百万円減少)となりました。


セグメントごとの受注工事高・完成工事高(セグメント間の内部取引高を含む)
区分前連結会計年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
(百万円)
当連結会計年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
(百万円)
前期比
(%)
受注工事高
環境システム事業ビル空調53,84244,896△16.6
産業空調72,21681,09312.3
小計126,058125,989△0.1
(うち海外)(45,138)(42,798)(△5.2)
塗装システム事業62,96761,321△2.6
(うち海外)(54,367)(50,573)(△7.0)
合計189,026187,311△0.9
(うち海外)(99,506)(93,371)(△6.2)
完成工事高
環境システム事業ビル空調36,45540,83112.0
産業空調78,99175,318△4.6
小計115,447116,1500.6
(うち海外)(51,697)(40,161)(△22.3)
塗装システム事業70,04667,614△3.5
(うち海外)(62,562)(61,260)(△2.1)
合計185,493183,764△0.9
(うち海外)(114,260)(101,421)(△11.2)

(注)「第2事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ6億44百万円増加し、 405億5百万円(前期末は398億61百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加や未成工事受入金の減少などにより減少したものの、税金等調整前当期純利益の計上やたな卸資産の減少などにより、14億1百万円の資金増加(前期は75億32百万円の資金増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の売却による収入が有形及び無形固定資産の取得による支出を上回ったことなどにより増加したものの、定期預金の預入による支出が定期預金の払戻による収入を上回ったことや有価証券の取得による支出が有価証券の償還による収入を上回ったこと、投資有価証券の取得による支出が投資有価証券の償還による収入を上回ったことなどにより、39億円の資金減少(前期は11億94百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や配当金の支払いなどにより減少したものの、短期借入金の純増や長期借入れによる収入などにより、12億64百万円の資金増加(前期は32億90百万円の資金減少)となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00183] S1004VKO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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