株式会社大気社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国では自動車販売台数が過去最高を記録するなど、個人消費が好調に推移し、景気は概ね拡大基調となりました。欧州でも堅調な個人消費により持ち直しの動きが見られました。一方、新興国においては、中国の成長率の減速や資源価格の低下などにより、力強さを欠く状況が続きました。日本経済は、企業収益の改善などによる設備投資の増加や、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の回復に支えられ、緩やかな回復基調をたどりました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、当連結会計年度の受注工事高は米国や中国において塗装システム分野の大型プロジェクトを受注したことや、国内における産業空調分野での設備投資の拡大などにより増加し、2,217億64百万円(前期比18.4%増加)となり、うち海外の受注工事高は、1,204億28百万円(前期比29.0%増加)となりました。
完成工事高は、国内やタイなどで工事量が増加したことにより、2,124億24百万円(前期比15.7%増加)となり、うち海外の完成工事高は、1,178億81百万円(前期比16.3%増加)となりました。
利益面につきましては、完成工事高が前期比で287億76百万円増加したことや、採算性重視の受注活動とコストダウンに取り組んでまいりました結果、完成工事総利益率が前期より0.5ポイント改善したことにより、完成工事総利益は325億70百万円(前期比53億52百万円増加)、営業利益は127億34百万円(前期比40億65百万円増加)、経常利益は123億43百万円(前期比27億64百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は70億84百万円(前期比10億円増加)となりました。

セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。

環境システム事業
受注工事高は、産業空調分野で増加しました。完成工事高は、ビル空調分野、産業空調分野いずれも工事量が前期を上回り増加しました。
この結果、受注工事高は、1,327億6百万円(前期比5.3%増加)となりました。このうちビル空調分野は、437億17百万円(前期比2.6%減少)、産業空調分野は、889億88百万円(前期比9.7%増加)となりました。完成工事高は、1,348億24百万円(前期比16.1%増加)となりました。このうちビル空調分野は、436億8百万円(前期比6.8%増加)、産業空調分野は、912億16百万円(前期比21.1%増加)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては89億50百万円(前期比29億59百万円増加)となりました。

塗装システム事業
受注工事高は、米国や中国などで大型プロジェクトを受注したことなどにより増加しました。完成工事高は、国内や米国、インドなどにおける工事量が前期を上回り、増加しました。
この結果、受注工事高は、過去最高額の890億58百万円(前期比45.2%増加)となり、完成工事高は、777億35百万円(前期比15.0%増加)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては35億24百万円(前期比2億64百万円増加)となりました。


セグメントごとの受注工事高・完成工事高(セグメント間の内部取引高を含む)

区分			前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) (百万円)	前期比 (%)
受注工事高
	環境システム事業	ビル空調	44,896	43,717	△2.6
		産業空調	81,093	88,988	9.7
		小計	125,989	132,706	5.3
		(うち海外)	(42,798)	(42,887)	(0.2)
	塗装システム事業		61,321	89,058	45.2
	(うち海外)		(50,573)	(77,541)	(53.3)
	合計		187,311	221,764	18.4
	(うち海外)		(93,371)	(120,428)	(29.0)
完成工事高
	環境システム事業	ビル空調	40,831	43,608	6.8
		産業空調	75,318	91,216	21.1
		小計	116,150	134,824	16.1
		(うち海外)	(40,161)	(51,593)	(28.5)
	塗装システム事業		67,614	77,735	15.0
	(うち海外)		(61,260)	(66,394)	(8.4)
	合計		183,764	212,560	15.7
	(うち海外)		(101,421)	(117,988)	(16.3)

(注)「第2事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ21億35百万円減少し、383億69百万円(前期末は405億5百万円)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加などにより減少したものの、税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の増加、未成工事受入金の増加などにより、73億1百万円の資金増加(前期は14億1百万円の資金増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことなどにより増加したものの、定期預金の預入による支出が定期預金の払戻による収入を上回ったことや有形及び無形固定資産の取得による支出が有形及び無形固定資産の売却による収入を上回ったことなどにより、3億28百万円の資金減少(前期は39億円の資金減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減や自己株式の取得、配当金の支払いなどにより、74億9百万円の資金減少(前期は12億64百万円の資金増加)となりました。