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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AKFQ

有価証券報告書抜粋 株式会社大気社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会計基準に基づき、決算日における資産・負債及び収益・費用の数値に影響を与える見積りが行なわれているものがあります。
貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金等の引当金や繰延税金資産・負債、及び工事進行基準による完成工事高等に係わる見積りは、過去の実績や個々の状況等に基づき継続的に評価、判断しております。
なお、これらの見積りにつきましては、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用・所得環境の改善や個人消費の増加などを背景に緩やかな拡大基調となり、欧州でも堅調な個人消費により緩やかな回復基調が続きました。アジアでは、総じて底堅く推移し、中国においても成長率の減速傾向からの持ち直しが見られました。日本経済は、輸出、鉱工業生産、個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調が続きました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、当連結会計年度の受注工事高は、北米や国内において増加したものの、中国やインドネシアなどで減少したことにより、2,183億23百万円(前期比1.6%減少)となり、うち海外の受注工事高は、1,100億50百万円(前期比8.6%減少)となりました。
完成工事高は、北米や国内で増加しましたが、タイやブラジルなどで減少したことにより、2,006億4百万円(前期比5.6%減少)となり、うち海外の完成工事高は、988億20百万円(前期比16.2%減少)となりました。
利益面につきましては、完成工事高が前期比で118億20百万円減少したことや、米国での塗装システム事業のプロジェクトの採算悪化などにより、完成工事総利益は281億57百万円(前期比44億13百万円減少)、営業利益は84億73百万円(前期比42億61百万円減少)、経常利益は98億42百万円(前期比25億1百万円減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は63億5百万円(前期比7億79百万円減少)となりました。

(3) 財政状態の分析

(資産)
当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ2.8%増加し、1,529億7百万円となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等が82億65百万円増加し、現金預金が17億38百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の固定資産は前期末に比べ12.8%増加し、461億16百万円となりました。これは投資有価証券が31億60百万円、退職給付に係る資産が17億81百万円それぞれ増加し、のれんが3億56百万円減少したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末の資産合計は前期末に比べ5.0%増加し、1,990億24百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は前期末に比べ6.1%増加し、886億8百万円となりました。これは支払手形・工事未払金等が60億73百万円増加し、短期借入金が12億46百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の固定負債は前期末に比べ0.8%増加し、102億31百万円となりました。これは繰延税金負債が14億14百万円増加し、長期借入金が3億97百万円減少したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は前期末に比べ5.5%増加し、988億39百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は前期末に比べ4.4%増加し、1,001億84百万円となりました。これは利益剰余金が40億2百万円、その他有価証券評価差額金が20億60百万円、自己株式が10億円それぞれ増加し、為替換算調整勘定が11億79百万円減少したことなどによります。


(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ66億97百万円減少し、316億72百万円(前期末は383億69百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加などにより減少したものの、税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の増加などにより、66億79百万円の資金増加(前期は73億1百万円の資金増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
投資活動によるキャッシュ・フローは、保険積立金の払戻による収入が保険積立金の積立による支出を上回ったことなどにより増加したものの、定期預金の預入による支出が定期預金の払戻による収入を上回ったことや有形及び無形固定資産の取得による支出が有形及び無形固定資産の売却による収入を上回ったことなどにより、65億5百万円の資金減少(前期は3億28百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得、長期借入金の返済による支出が長期借入れによる収入を上回ったことなどにより、52億86百万円の資金減少(前期は74億9百万円の資金減少)となりました。

(5)為替相場の変動による財政状態及び経営成績の変動状況

連結財務諸表を作成するにあたり、在外連結子会社の財務諸表を換算しているため、為替相場の変動により、総資産、キャッシュ・フロー、完成工事高及び経常利益に影響を受けております。主に米ドル、タイバーツ、中国元、ユーロ及びインドルピーの為替変動による影響が大きくあります。
第68期第69期第70期第71期第72期
2013年3月2014年3月2015年3月2016年3月2017年3月
総資産のうち「為替換算調整勘定」
(百万円)
△2,3581,1583,7421,528349
キャッシュ・フローにおける「現金
及び現金同等物に係る換算差額」
(百万円)
2,1053,1851,878△1,700△1,584


主な在外連結子会社における完成工事高及び経常利益に与える為替変動による影響
第71期第72期増減為替変動による影響
A×B
(百万円)
2016年3月2017年3月
TKS
Industrial
Company
*1
完成
工事高
外貨ベース(米ドル千)84,552A168,477B△10.7△1,802
換算レート(円)*5121.00110.30
円貨ベース(百万円)10,23018,583
経常利益外貨ベース(米ドル千)△818A△15,025B△10.7160
換算レート(円)*5121.00110.30
円貨ベース(百万円)△99△1,657
Taikisha
(Thailand)
Co., Ltd.
*2
完成
工事高
外貨ベース(タイバーツ百万)9,718A6,616B△0.42△2,779
換算レート(円)*53.543.12
円貨ベース(百万円)34,40320,644
経常利益外貨ベース(タイバーツ百万)535A139B△0.42△58
換算レート(円)*53.543.12
円貨ベース(百万円)1,895436
五洲大気社工程有限公司
*3
完成
工事高
外貨ベース(中国元百万)681A677B△2.65△1,795
換算レート(円)*519.2116.56
円貨ベース(百万円)13,10011,223
経常利益外貨ベース(中国元百万)58A21B△2.65△57
換算レート(円)*519.2116.56
円貨ベース(百万円)1,119358
GeicoS.p.A.
*4
完成
工事高
外貨ベース(ユーロ千)122,223A160,358B△13.24△2,123
換算レート(円)*5134.65121.41
円貨ベース(百万円)16,45719,469
経常利益外貨ベース(ユーロ千)5,052A6,347B△13.24△84
換算レート(円)*5134.65121.41
円貨ベース(百万円)680770
Taikisha
Engineering
India Private
Ltd.
完成
工事高
外貨ベース(インドルピー百万)2,957A3,128B△0.21△657
換算レート(円)*51.841.63
円貨ベース(百万円)5,4415,100
経常利益外貨ベース(インドルピー百万)343A389B△0.21△81
換算レート(円)*51.841.63
円貨ベース(百万円)631634

(注) *1 子会社4社を含んだ連結数値
*2 子会社5社を含んだ連結数値
*3子会社1社を含んだ連結数値
*4 第71期は子会社6社、第72期は子会社7社を含んだ連結数値
*5換算レートは当該連結会計年度における期中平均レート

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00183] S100AKFQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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