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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AKFQ

有価証券報告書抜粋 株式会社大気社 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用・所得環境の改善や個人消費の増加などを背景に緩やかな拡大基調となり、欧州でも堅調な個人消費により緩やかな回復基調が続きました。アジアでは、総じて底堅く推移し、中国においても成長率の減速傾向からの持ち直しが見られました。日本経済は、輸出、鉱工業生産、個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調が続きました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、当連結会計年度の受注工事高は北米や国内において増加したものの、中国やインドネシアなどで減少したことにより、2,183億23百万円(前期比1.6%減少)となり、うち海外の受注工事高は、1,100億50百万円(前期比8.6%減少)となりました。
完成工事高は、北米や国内で増加しましたが、タイやブラジルなどで減少したことにより、2,006億4百万円(前期比5.6%減少)となり、うち海外の完成工事高は、988億20百万円(前期比16.2%減少)となりました。
利益面につきましては、完成工事高が前期比で118億20百万円減少したことや、米国での塗装システム事業のプロジェクトの採算悪化などにより、完成工事総利益は281億57百万円(前期比44億13百万円減少)、営業利益は84億73百万円(前期比42億61百万円減少)、経常利益は98億42百万円(前期比25億1百万円減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は63億5百万円(前期比7億79百万円減少)となりました。

セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。

環境システム事業
受注工事高は、国内のビル空調分野で増加したものの、タイやインドネシアなどで減少したことにより、前期を下回りました。完成工事高は、国内の産業空調分野が増加しましたが、タイで工事量が減少し、前期を下回りました。
この結果、受注工事高は、1,304億30百万円(前期比1.7%減少)となりました。このうちビル空調分野は、487億39百万円(前期比11.5%増加)、産業空調分野は、816億90百万円(前期比8.2%減少)となりました。完成工事高は、1,245億65百万円(前期比7.6%減少)となりました。このうちビル空調分野は、438億57百万円(前期比0.6%増加)、産業空調分野は、807億8百万円(前期比11.5%減少)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては99億81百万円(前期比10億31百万円増加)となりました。

塗装システム事業
受注工事高は、北米やロシアなどで増加しましたが、中国では前期において大型プロジェクトの受注があったことの反動減により減少し、前期を下回りました。完成工事高は、北米や国内などにおいて増加したものの、ブラジルや中国などで減少し、前期を下回りました。
この結果、受注工事高は、878億93百万円(前期比1.3%減少)となり、完成工事高は、760億85百万円(前期比2.1%減少)となりました。セグメント損失(経常損失)につきましては1億15百万円(前期は35億24百万円のセグメント利益(経常利益))となりました。

セグメントごとの受注工事高・完成工事高(セグメント間の内部取引高を含む)
区分前連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
(百万円)
当連結会計年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)
(百万円)
前期比
(%)
受注工事高
環境システム事業ビル空調43,71748,73911.5
産業空調88,98881,690△8.2
小計132,706130,430△1.7
(うち海外)(42,887)(35,441)(△17.4)
塗装システム事業89,05887,893△1.3
(うち海外)(77,541)(74,608)(△3.8)
合計221,764218,323△1.6
(うち海外)(120,428)(110,050)(△8.6)
完成工事高
環境システム事業ビル空調43,60843,8570.6
産業空調91,21680,708△11.5
小計134,824124,565△7.6
(うち海外)(51,593)(36,638)(△29.0)
塗装システム事業77,73576,085△2.1
(うち海外)(66,394)(62,210)(△6.3)
合計212,560200,650△5.6
(うち海外)(117,988)(98,849)(△16.2)

(注)「第2事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ66億97百万円減少し、316億72百万円(前期末は383億69百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加などにより減少したものの、税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の増加などにより、66億79百万円の資金増加(前期は73億1百万円の資金増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
投資活動によるキャッシュ・フローは、保険積立金の払戻による収入が保険積立金の積立による支出を上回ったことなどにより増加したものの、定期預金の預入による支出が定期預金の払戻による収入を上回ったことや有形及び無形固定資産の取得による支出が有形及び無形固定資産の売却による収入を上回ったことなどにより、65億5百万円の資金減少(前期は3億28百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得、長期借入金の返済による支出が長期借入れによる収入を上回ったことなどにより、52億86百万円の資金減少(前期は74億9百万円の資金減少)となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00183] S100AKFQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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