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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007MEZ

有価証券報告書抜粋 株式会社大水 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、≪第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項≫ に記載しているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計基準の範囲内で一定の見積りがなされ、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。

(2)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高及び各利益の分析内容は、以下のとおりであります。
なお、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(売上高)
当水産流通業界におきましては、国際競争の激化などにより海外からの水産物の仕入価格が上昇していることに加え、一部の水産物の水揚げが不安定になるなど取扱数量は伸び悩みました。また、当業界を取り巻く販売競争は激化するなど依然として厳しい経営環境となりました。
当社グループでは、安全・安心な水産物を安定供給するという社会的責任を果たすべく、産地出荷者とのネットワークの強化や海外との取引強化などに努めてまいりました。その結果、当社の営業拠点である卸売市場において鮮魚部門を中心に堅調であったことに加え、輸出や餌料などの市場外販売についても前期に引き続き増加したことから売上高は1,364億61百万円(前期比2.4%増)となりました。
(営業利益)
営業利益については、適時適切な集荷への取り組みや効率的な在庫管理に努めるなど原価管理に注力した結果、売上総利益は69億50百万円(前期比2.0%増)となり、販売費及び一般管理費が増加しましたが、営業利益は4億70百万円(前期比15.6%増)となりました。
(経常利益)
営業外損益において受取配当金74百万円、賃貸利益64百万円を計上したこと等により、経常利益は5億77百万円(前期比13.8%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益として投資有価証券売却益158百万円等を計上いたしました。その結果、税金等調整前当期純利益は7億34百万円(前期比34.2%増)となりました。また、税金費用として、法人税、住民税及び事業税を65百万円、法人税等調整額を45百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は6億23百万円(前期比22.9%増)となりました。

(3)資本の源泉及び資金の流動性の分析
①財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、139億81百万円(前期比2億61百万円増)となりました。これは主に短期貸付金が3億円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、56億65百万円(前期比4億31百万円減)となりました。これは主に投資有価証券が時価の下落等により2億46百万円減少したことと、ソフトウエアが減価償却費の計上により1億30百万円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、103億66百万円(前期比7億57百万円減)となりました。これは主に短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が4億97百万円減少したことと、未払消費税等が1億12百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、35億75百万円(前期比3億円増)となりました。これは主に長期借入金が1億68百万円減少した一方で社債が5億円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、57億4百万円(前期比2億87百万円増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を6億23百万円計上したこと等により利益剰余金が5億82百万円増加した一方で退職給付に係る調整累計額が1億83百万円、その他有価証券評価差額金が1億24百万円減少したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、≪第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュ・フロー≫ に記載しております。また、キャッシュ・フローの指標のトレンドは以下のとおりであります。
(キャッシュ・フローの指標)
2012年3月期2013年3月期2014年3月期2015年3月期2016年3月期
自己資本比率(%)20.121.023.227.329.0
時価ベースの自己資本比率(%)10.310.313.114.215.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)2.315.6-3.47.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)24.63.7-28.911.6
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※2014年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

(4)経営課題と今後の方針
当連結会計年度の経営成績及び財政状態を踏まえて、当社グループは≪3.対処すべき課題≫ に記載のとおり、市場間のネットワークを重視した営業戦略に基づいて収益基盤を確保し、財政面においても保有資産の見直しによる財務体質の強化に取り組んでまいります。
なお、本項の将来に関する記載は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02818] S1007MEZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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