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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004ZYB

有価証券報告書抜粋 株式会社大田花き 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度における我が国経済は、円安を背景に輸出関連企業が好調であったものの、輸入には厳しく、また、内需は消費税率引き上げによる影響で上半期を中心に個人消費が落ち込みました。しかし下半期には原油安や株高に加え、消費税率10%への引き上げが先送りされたことで、個人消費にも明るさが見えるなど、緩やかな回復傾向にあったと言えます。
当社の事業を取り巻く環境としましては、景気動向を反映し、個人需要は弱気配でしたが、法人需要は胡蝶蘭を始め、レストランの生け込み等も増えました。生産面では、夏頃より原油価格が下がったことで、冬場における花きの生産減少はストップしました。しかし、増産とならなかったのは、大方の予想の通り、本年度も花きより野菜の方が相場が高かったためです。また、輸送コストが高止まりしていることで生産者の所得の目減りが心配される花き生産地では、運賃の値上がりを阻止し、安定供給を計るため、さらなる出荷市場の絞り込みを行いました。12月には「花きの振興に関する法律」が施行され、花き生産と消費拡大が叫ばれましたが、実際のパイの拡大は、次年度以降になりそうです。
当社はこのような状況の中、単品だけではなく、花束などのデザインをも提案することで、代替品目でも予算に合わせて納品する方向に舵を切りました。加えて、店頭での見せ方や店づくりまで踏み込んだ提案を行うなど、リテールサポートに取り組むことにより、下半期から業績が上向きになってきました。しかし、上半期のマイナスを取り戻すまでには至りませんでした。
この結果、当事業年度(2014年4月~2015年3月)の業績は、売上高25,616,808千円(前年同期比2.5%減)となり、内訳をみますと、切花の取扱高23,672,022千円(同2.4%減)、鉢物の取扱高1,813,347千円(同4.0%減)、付帯業務収益131,438千円(同9.2%増)となりました。利益につきましては、営業利益191,941千円(同17.1%減)、経常利益239,602千円(同15.7%減)、当期純利益148,878千円(同15.9%減)と減収減益となりました。

切花、鉢物に関する品目別の概況は次の通りです。
切花売上金額 23,672,022千円(前年同期比 2.4%減)
取扱数量403,045千本( 同 2.0%減)
・4月から5月は前年に比べ特に入荷量が減少しました。これは冷え込みや暖房費の高騰による加温不足などによります。しかし消費税率の引き上げにより小売店などを中心に販売が振るわず、品薄でも相場は低迷しました。
・母の日には、定番の赤系カーネーションの引き合いが強まる反面、スプレータイプは伸び悩みました。その後は、生産地が切り替わる時期となり、品質が安定しないことなどにより、相場は低迷しました。また、需要も乏しいため引き合いは弱く、特に地方は消費が落ち込んでおり、いっそう厳しい状況でした。
・6月から7月にかけては、白菊が潤沢に入荷、供給過剰となり価格は大きく崩れました。小菊は7月後半、予定より開花が早まり入荷が増え、需要のタイミングが合わないことで安値となりました。また、これにより8月のお盆需要期には小菊が不足しました。
・お盆の需要期を終えると、全国的に入荷量が減少しました。この時期の主力生産地である高冷地を中心に、気温が低下したことが要因です。品薄となったことで、需要側では欠品が増える、価格が合わず計画的な仕入れができないなどし、代替品の提案に努めました。
・9月に入ると気温の低下とともに小売りではダリア・バラなどのフェアが開催され、売れ行きも良好でした。連休中にはお彼岸の需要に婚礼の需要も加わって引き合いは強まり、和花・洋花とも単価高で推移しました。しかしその後は、反動から相場は下落しました。
・10月は、婚礼向けの需要だけ比較的好調であったものの、台風が2度襲来したことや消費税率の引き上げによる消費マインドの悪化が続いていることで、小売りは低迷しました。11月に入ると切花全体の販売はさらに低迷、前年を大きく下回る売上金額となりました。
・12月はクリスマスに向けてバラや葉物など一部の品目は引き合いが強まりましたが、上中旬は全体的に低迷しました。しかし20日を過ぎると、年末年始向けの需要から活発な取引が続きました。全国的に品薄傾向だったため、菊類や草花類などを中心に多くの品目で価格が上昇しました。これにより、ますます入荷が促進され、12月26日には1営業日あたりの入荷量が過去最大を記録し、月間の売上金額も前年を上回りました。
・1月から2月にかけては、全国的な降雪や気温の低下により流通量が減少、多くの品目で高値での取引が続きました。そのためいずれの月も前年を上回る売上金額となりました。全国的に品薄傾向であったため、地方市場などへの転売なども活発で、集散機能を発揮することができました。しかし、地方によっては、相場差が大きく仕入量が増えないケースも見られました。また、菊類は作付けの減少や輸入の減少により特に品薄で、葬儀需要が活発であったこともあり、引き合いが強まりました。男性から女性へ花を贈る「フラワーバレンタイン」はバラやカーネーション、チューリップなどの洋花を中心に引き合いが強まり、店舗・地域による温度差はあるものの、新しい需要として次第に定着してきています。
・曇天や低温などにより、3月に入っても入荷量は需要に対して少なめで、単価高で推移しました。特に3月は桃の節句、ホワイトデー、卒業・送別、お彼岸など月間を通してイベントが続き、引き合いが強く、菊類・球根類など多くの品目で前年を上回る単価で取引されました。
鉢物売上金額1,813,347千円(前年同期比 4.0%減)
取扱数量7,882千鉢( 同 1.4%減)
・洋ラン類の主力であるファレノは、前年に比べ人事異動や事務所移転、新規開設などの法人需要が回復し、堅調な動きでスタートしました。さらに9月には組閣によるお祝い需要から大口取引が発生し、全体の仕入マインドが大きく上昇しました。しかし、需要は旺盛なものの、生産量は年々減少傾向にあるため品薄感が高まり、8月後半から9月にかけて高単価で推移しました。12月には衆議院議員選挙があったことで需要が期待されましたが、動きは小さく相場も軟調でした。3月には例年より早いタイミングで、年度末の人事異動などにあわせた贈答需要が旺盛となりました。全国的な品薄が続いているため、特に下旬にかけて不足感が増し、高値での取引となりました。
・母の日商戦は、主力のカーネーションにおいて入荷量は前年並、販売金額は前年を下回る結果となりました。これは多くの産地が出荷調整をし、入荷が短い期間に集中してしまったため相場が大きく崩れたことによります。また、出荷の前段階で開花が進んでしまったことなどから、相対や注文の価格も下落しました。
・母の日以降、ブライダル向けのアジサイの需要が高まりました。アジサイは、小売りにおいても新品種の動きが好調で、夏季までの見込み数量を販売することができました。年末には季節の鉢物としてシクラメン、ポインセチア、シンビジュームの入荷が増えますが、いずれもかつてのように小売店頭でなかなか売れないことから、相場も低迷しています。それでも手ごろな価格帯のものは量販店を中心に取引されました。2月以降は、生産減や暖房費の節約により、サイネリアなどの入荷が減少しました。サボテン・多肉類は人気が高まり、年間を通して、売上を伸ばしています。
・苗物は9月早々から気温が下がり、秋の植栽に向けての花苗の動きが活発になりました。しかし例年厳しい残暑から作付を10月以降にシフトした産地が多く、品薄単価高で推移しました。2月から3月にかけては春の植栽に向けて花苗の動きが再び活発になり前年を大きく上回る入荷量・売上金額となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末より593,654千円増加し、2,554,041千円となっております。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、299,463千円(前年同期は103,837千円の減少)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益239,602千円、減価償却費168,554千円によるものです。また、主な減少要因は、法人税等の支払額141,716千円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は、374,878千円(前年同期は193,264千円の減少)となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入600,000千円、貸付金の回収による収入157,065千円によるものです。また、主な減少要因は、関係会社貸付けによる支出138,500千円、有形固定資産の取得による支出78,161千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、80,687千円(前年同期は91,416千円の減少)となりました。この要因は、配当金の支払額60,295千円及びリース債務の返済による支出20,391千円によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02871] S1004ZYB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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