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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G4XQ

有価証券報告書抜粋 株式会社大田花き 沿革 (2019年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社(形式上の存続会社、1975年6月6日 株式会社ケイ・エヌ・エスとして設立、1996年1月8日に商号を株式会社大田花きへ変更、本店所在地東京都渋谷区千駄ケ谷一丁目21番13号、株式額面500円)は、株式会社大田花き(1989年1月31日設立、本店所在地東京都大田区東海二丁目2番1号、株式額面50,000円)の株式の額面金額を変更するため、1996年4月1日を合併期日として同社を合併し(同時に本店所在地を東京都大田区東海二丁目2番1号に移転)、同社の資産・負債及びその他の一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である株式会社大田花き(1989年1月31日設立)の事業を全面的に継承しております。
従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社であります旧株式会社大田花き(1989年1月31日設立)でありますから、以下の記載は、別に記載のない限り実質上の存続会社について記載しております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1996年4月1日より始まる事業年度を第9期といたしました。

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年月事項
1989年1月東京都中央卸売市場大田市場花き部へ入場のため株式会社大田花きを設立
1990年9月大田市場花き部開場、日本初のセリ下げ方式によるセリ機械4台、鮮度保持流通のための定温倉庫、さらに自動搬送設備を設置し、月、水、金曜日に切花、鉢物の取引日、火、土曜日に切花の取引日として花きの卸売業務開始
1990年12月取扱量の増加に伴いセリ機械1台を増設し、セリ機械5台で卸売業務を開始
1992年11月当社の卸売市場総合情報システムが優れた情報システムと認められ、第2回流通システム大賞奨励賞を日刊工業新聞社より受賞
1992年11月卸売市場の近代化に寄与したことで、'92物流大賞奨励賞を社団法人日本ロジステイックスシステム協会より受賞
1993年2月花保ち試験室を設置し、花保ちの比較試験を開始
1994年11月増加する入荷量の平準化を図るため、鉢物の取引日を火、木、土曜日に変更して対処
1995年9月セリ機械5台よりセリ機械8台へ、買参人用端末機516席より598席に増設し卸売業務を強化
1996年4月株式の額面金額を変更するため、形式上の存続会社である株式会社大田花き(旧社名株式会社ケイ・エヌ・エス 東京都渋谷区所在)と合併
1997年9月日本証券業協会に株式を店頭登録
1999年3月有限会社ピーエルシー設立
1999年12月自動物流センター完成、操業開始
2002年8月花き施設整備有限会社を株式会社フラワーオークションジャパンとともに設立
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年6月経営の監督と業務執行を分離し、迅速性の高い経営を行うため委員会等設置会社へ移行
2005年11月株式会社とうほくフラワーサポートを株式会社石巻花卉園芸等とともに設立
2006年9月株式会社ディーオーシーの株式を100%取得し子会社とする
2007年1月花き業界初のシンクタンク、株式会社大田花き花の生活研究所を設立
2008年3月日本の花き卸売市場としては初めて、世界でも2番目に「MPS-GPA」(花き市場工程管理認証プログラム)を取得
2008年12月株式会社九州大田花きを設立
2010年4月

2013年7月

2014年4月
2016年12月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
株式会社大田ウィングスを設立
株式会社大田ウィングスで保冷機能を備えた物流施設「OTA花ステーション」完成

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02871] S100G4XQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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