株式会社大阪ソーダ 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績

当連結会計年度のわが国経済は、原燃料価格の下落による企業収益の改善や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続いた。一方で、世界経済は、米国で景気回復が進んだが、中国をはじめとした新興国や資源国の景気の減速により、先行き不透明な状況で推移した。
このような環境のもと、当社グループは、5カ年の中期経営計画『NEXT FRONTIER-100』の2年目にあたり、同計画の4つの基本方針である「新製品・新規事業の創出」、「海外事業の拡大」、「既存事業の再構築・再強化」および「ヘルスケア関連事業の育成」に注力し、事業の拡大・強化ならびにコスト低減に取り組んできた。特に海外事業については、アジアでの販売拠点の統合を実施し、海外現地法人に経営資源を集約し、営業力をより強化できる体制を構築した。
事業分野別では、基礎化学品については、クロール・アルカリは地域別に供給体制および物流機能を強化し、市場に密着した営業活動を展開した。また、エピクロルヒドリンは、海外市場への拡販と徹底したコスト低減を推進した。
機能化学品については、グローバルニッチトップ製品であるダップ樹脂やエピクロルヒドリンゴム等を、欧米向け市場で拡販するとともに、医薬品精製材料や医薬品原薬・中間体の新規顧客の獲得を図った。
住宅設備ほかについては、生活関連商品の販売を強化するとともに、エンジニアリング関連において化学プラントの新規工事案件の獲得に取り組んだ。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,021億2千5百万円と前期比0.7%の増加となった。利益面においては、機能化学品事業の伸長により、営業利益は64億4千3百万円と前期比24.6%の増加、経常利益も64億3千9百万円と前期比12.0%の増加、親会社株主に帰属する当期純利益も36億6百万円と前期比4.5%増加となり、各利益とも前年に引き続き過去最高となった。

セグメントの営業状況は、次のとおりである。
(基礎化学品)
クロール・アルカリは、市況の影響により売上高が減少した。
エピクロルヒドリンは、海外向け販売数量は増加したが、原燃料価格下落による影響を受けて、売上高が減少した。
以上の結果、基礎化学品の売上高は、425億8千万円と前期比3.7%の減少となった。

(機能化学品)
エピクロルヒドリンゴム関連は、中国の成長鈍化の影響により中国向け輸出が減少したが、その他のアジア地域向け自動車用途の需要が堅調に推移したことにより、売上高が増加した。
ダップ樹脂は、UVインキ用途で国内販売が堅調に推移し、海外についても欧米向けUVインキ用途が増加したため、売上高が増加した。
アリルエーテル類は、中国経済の停滞の影響もあり、売上高は減少した。
医薬品精製材料は、糖尿病治療薬用途を中心に、中国およびインド市場向けが増加したことに加え、欧米市場向け販売も堅調に推移したことにより、売上高が増加した。
医薬品原薬・中間体は、抗インフルエンザ薬、抗結核薬、抗がん剤等の中間体および新規の原薬が堅調に推移し、売上高が増加した。
電極関連は、電解銅箔用およびソーダ用電極の需要増加により、売上高が増加した。
以上の結果、機能化学品の売上高は、378億6千7百万円と前期比5.7%の増加となった。

(住宅設備ほか)
エンジニアリング関連は、国内外で大型工事案件が減少したが、化粧板および生活関連商品の販売が堅調に推移したことにより、売上高が増加した。
以上の結果、住宅設備ほかの売上高は、216億7千6百万円と前期比1.7%の増加となった。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して10億5千9百万円減少し190億3千6百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して24億2千9百万円減少し50億3千1百万円の収入となった。これは主に、減少要因として仕入債務が29億9千1百万円減少したが、一方、増加要因として税金等調整前当期純利益が57億3千万円、減価償却費が28億9千2百万円となったことによる。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して6億8千2百万円支出が増加し25億3千5百万円の支出となった。これは主に有形固定資産の取得による支出が18億8千8百万円となったことによる。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、34億3千3百万円の支出となった(前連結会計年度は59億5千4百万円の収入)。これは主に、長期借入金の返済による支出が24億8千万円、配当金の支払額が9億4千8百万円となったことによる。