株式会社大阪ソーダ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1)財政状態の分析

(流動資産)
前連結会計年度末に比べて、2.8%増加し587億3千9百万円となった。これは主として受取手形及び売掛金が14億9千8百万円減少したが、有価証券が25億円、電子記録債権が16億6千2百万円それぞれ増加したことによる。

(固定資産)
前連結会計年度末に比べて、7.2%増加し427億6千4百万円となった。これは主として投資有価証券が17億7千3百万円、有形固定資産が11億9千8百万円それぞれ増加したことによる。

(流動負債)
前連結会計年度末に比べて、2.4%増加し313億9千万円となった。これは主として支払手形及び買掛金が3億4千6百万円増加したことによる。

(固定負債)
前連結会計年度末に比べて、3.7%減少し173億8千7百万円となった。これは主としてリース債務が13億1千4百万円増加し、長期借入金が21億6千万円減少したことによる。

(純資産)
前連結会計年度末に比べて、9.2%増加し527億2千5百万円となった。

(2)経営成績の分析

(売上高)
当連結会計年度の売上高は、935億9百万円と前期比8.4%の減少となった。基礎化学品では、クロール・アルカリは、販売数量は堅調に推移したが、市況の影響により売上高が減少した。エピクロルヒドリンは、輸出は堅調に推移したが、国内需要の減少および市況軟化により売上高が減少した。以上の結果、基礎化学品は減収となった。
機能化学品では、医薬品精製材料は、欧州・中国でのバイオ医薬品精製用途向け販売が増加したことに加えて、国内の分析用途および原薬精製用途向けが堅調に推移したことにより、売上高が増加した。医薬品原薬・中間体は、抗ウイルス薬、不眠症治療薬、自己免疫疾患治療薬および新規開発医薬品向け等が順調に推移し、売上高が増加した。ダップ樹脂は、国内のUVインキ用途の伸長および米国、欧州向けUVインキ用途で新規顧客の立ち上がりが寄与し、堅調に推移したため、販売数量は増加しました為替等の影響により販売単価が下落し、売上高が減少した。アリルエーテル類は、シランカップリング剤用途を中心に輸出販売数量は増加したが、為替等の影響により販売単価が下落し、売上高が減少した。エピクロルヒドリンゴム関連は、中国、インド向け輸出が堅調に推移したため、販売数量は増加したが、為替等の影響により販売単価が下落し、売上高が減少した。以上の結果、機能化学品は減収となった。
住宅設備ほかは減収となった。


(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ2.2%増加の65億8千6百万円となった。機能化学品事業の伸長およびコストダウンにより、増益となった。

(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ19.8%増加の43億2千万円となった。
この結果、1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の34.23円に対して、41.01円となった。

(3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して14億9千6百万円増加し205億3千2百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して34億5千9百万円増加し84億9千万円の収入となった。これは主に、増加要因として税金等調整前当期純利益が59億5千3百万円、減価償却費が29億2千3百万円増加したが、一方、減少要因として法人税等の支払額が18億6千8百万円となったことによる。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して6億1千万円支出が増加し31億4千5百万円の支出となった。これは主に有形固定資産の取得による支出が20億3千8百万円となったことによる。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して7千3百万円支出が増加し35億6百万円の支出となった。これは主に長期借入金の返済による支出が24億4千万円、配当金の支払額が10億5千2百万円となったことによる。