株式会社大阪ソーダ 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調が続いているものの、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の減速や、米国の大統領選挙結果による為替相場の大幅な変動、世界的な保護主義の拡大懸念などもあり、先行き不透明な状況を抱えたまま推移した。
このような環境のもと、当連結会計年度の連結売上高は、出荷は堅調に推移したものの、原燃料価格等の影響により販売単価が下落したことに加え、住宅設備ほかでは、収益力強化のための事業構造改革を推進しており、当連結会計年度の売上高は935億9百万円と前期比8.4%の減少となった。利益面においては、機能化学品事業の伸長により、営業利益は65億8千6百万円と前期比2.2%の増加、経常利益も65億3千6百万円と前期比1.5%の増加、親会社株主に帰属する当期純利益も43億2千万円と前期比19.8%増加となり、各利益とも前年に引き続き過去最高となった。
当社グループは、クロール・アルカリおよびアリルクロライド・エピクロルヒドリン事業のコストダウンによる競争力強化、ヘルスケア関連事業と合成樹脂・合成ゴムなどの機能化学品を軸とする高付加価値事業の拡大、および競争力強化のための事業構造改革の推進などに取り組み、環境変化の影響を受けにくい収益体質の構築を図ってきた。これにより、売上高では、対前年同期比で減収となったが、営業利益では、対前年同期比で増益となった。

セグメントの営業状況は、次のとおりである。
(基礎化学品)
クロール・アルカリは、販売数量は堅調に推移したが、市況の影響により売上高が減少した。
エピクロルヒドリンは、輸出は堅調に推移したが、国内需要の減少および市況軟化により売上高が減少した。
以上の結果、基礎化学品の売上高は417億8千3百万円と前期比1.9%の減少となった。

(機能化学品)
医薬品精製材料は、欧州・中国でのバイオ医薬品精製用途向け販売が増加したことに加えて、国内の分析用途および原薬精製用途向けが堅調に推移したことにより、売上高が増加した。
医薬品原薬・中間体は、抗ウイルス薬、不眠症治療薬、自己免疫疾患治療薬および新規開発医薬品向け等が順調に推移し、売上高が増加した。
ダップ樹脂は、国内のUVインキ用途の伸長および米国、欧州向けUVインキ用途で新規顧客の立ち上がりが寄与し、堅調に推移したため、販売数量は増加したが、為替等の影響により販売単価が下落し、売上高が減少した。
アリルエーテル類は、シランカップリング剤用途を中心に輸出販売数量は増加したが、為替等の影響により販売単価が下落し、売上高が減少した。
エピクロルヒドリンゴム関連は、中国、インド向け輸出が堅調に推移したため、販売数量は増加したが、為替等の影響により販売単価が下落し、売上高が減少した。
以上の結果、機能化学品の売上高は363億3千8百万円と前期比4.0%の減少となった。

(住宅設備ほか)
住宅設備ほかでは、売上高は153億8千7百万円と前期比29.0%の減少となった。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して14億9千6百万円増加し205億3千2百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して34億5千9百万円増加し84億9千万円の収入となった。これは主に、増加要因として税金等調整前当期純利益が59億5千3百万円、減価償却費が29億2千3百万円増加したが、一方、減少要因として法人税等の支払額が18億6千8百万円となったことによる。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して6億1千万円支出が増加し31億4千5百万円の支出となった。これは主に有形固定資産の取得による支出が20億3千8百万円となったことによる。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して7千3百万円支出が増加し35億6百万円の支出となった。これは主に、長期借入金の返済による支出が24億4千万円、配当金の支払額が10億5千2百万円となったことによる。