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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100THMN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社天満屋ストア 役員の状況 (2024年2月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 16.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会長
木 住 勝 美1947年7月26日生
1971年4月株式会社天満屋入社
2003年5月同社取締役財務・総務・関連企業担当
2005年2月同社取締役財務企画担当
2005年5月当社監査役
2006年3月株式会社天満屋取締役財務企画・関連企業兼スポーツ事業担当
2007年8月同社取締役経営企画・情報システム・財務企画・関連企業・役員室兼ロフト事業担当
2008年5月同社常務取締役経営企画・情報システム・財務企画・関連企業・役員室担当
2009年2月同社常務取締役管理本部長
2010年5月当社取締役
2012年5月株式会社天満屋専務取締役管理本部長
2014年4月同社専務取締役統括本部長
2016年1月同社専務取締役
2017年5月同社代表取締役専務
2017年12月同社代表取締役会長
2018年1月当社代表取締役会長(現任)
2022年4月株式会社天満屋取締役相談役(現任)
2024年5月から1年1
代表取締役
社長
野 口 重 明1960年3月12日生
1982年4月当社入社
1997年3月当社鴨方店長
2000年3月当社生鮮センター所長
2001年2月株式会社でりか菜代表取締役社長
2005年2月当社生鮮センター所長兼務
2014年2月当社社長執行役員
2014年5月当社代表取締役社長
2017年2月当社代表取締役社長兼営業本部長
2018年5月当社代表取締役社長(現任)
2021年5月株式会社天満屋取締役(現任)
2024年5月から1年3
専務取締役
執行役員
営業本部長
小 坂 章 壽1962年2月16日生
1984年4月当社入社
2008年2月当社岡北店長
2012年3月当社原尾島店長
2014年9月当社岡南店長
2015年9月当社商品部第二部門長兼生鮮センター副所長
2016年2月当社商品第二部長兼生鮮センター副所長
2016年10月当社商品第三部長
2019年2月当社執行役員商品第三部長兼物流担当部長
2019年3月当社執行役員商品第二部長兼商品第三部長兼物流担当部長
2020年1月株式会社でりかエッセン代表取締役社長兼生鮮センター所長
2021年5月株式会社天満屋フィットネス取締役
2022年2月当社専務執行役員
2022年3月当社専務執行役員営業本部長
2022年5月当社専務取締役執行役員営業本部長(現任)
2024年5月から1年1


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
執行役員
管理本部長
兼人事総務部長
國 府 慎一郎1966年9月6日生
1989年4月当社入社
2016年5月株式会社天満屋監査役
2019年2月当社人事総務担当部長兼総務部門長
2020年1月当社総務部長兼総務部門長
2021年6月当社執行役員総務部長兼総務部門長
2022年3月当社執行役員管理本部長兼総務部長兼総務部門長兼財務企画部経営企画部門長
2022年5月当社取締役執行役員管理本部長兼総務部長兼総務部門長兼財務企画部経営企画部門長
2023年2月当社取締役執行役員管理本部長兼総務部長
2023年9月当社取締役執行役員管理本部長兼人事総務部長(現任)
2024年5月から1年1
取締役
執行役員
商品第一部長
兼生鮮食品部門長
兼物流担当部長
森 眞 吾1965年6月8日生
1988年4月当社入社
2014年1月当社店舗運営部長兼営業企画部門長
2014年9月当社原尾島店長
2015年2月当社店舗運営部SМ事業部長
2016年2月当社店舗運営部長
2019年11月当社人事総務部付部長
2020年1月当社人事部長
2021年6月当社執行役員人事部長
2022年2月当社執行役員岡南店長
2023年2月当社執行役員商品第一部長兼生鮮食品部門長兼物流担当部長
2023年5月当社取締役執行役員商品第一部長兼生鮮食品部門長兼物流担当部長(現任)
2024年5月から1年1
取締役武 本 俊 夫1947年8月30日生
1966年4月広島国税局採用
2006年7月瀬戸税務署長
2007年8月税理士登録 開業
2010年5月当社監査役
2015年5月当社取締役(現任)
2024年5月から1年
取締役中 村 哲 士1970年5月29日生
1993年3月株式会社イトーヨーカ堂入社
2014年3月同社西日本事業部商品副部長
2015年6月同社西日本事業部長
2016年5月当社取締役(現任)
2016年9月株式会社イトーヨーカ堂販売事業部西日本ゾーンマネジャー
2018年1月同社食品事業部企画・情報担当総括マネジャー
2018年9月同社営業企画部総括マネジャー
2019年2月同社食品事業部(中京・西日本)地域担当シニアマーチャンダイザー
2019年10月同社食品事業部地域担当(西日本)総括マネジャー
2020年7月同社食品事業部地域担当総括マネジャー(関西シニアマーチャンダイザー兼務)(現任)
2024年3月同社フード&ドラッグ事業部総括マネジャー兼食品地域担当総括マネジャー兼関西シニアマーチャンダイザー
(現任)
2024年5月から1年
取締役山 本 愛 子1978年6月11日生
2010年12月弁護士登録
2011年1月弁護士法人太陽綜合法律事務所入所
2012年3月社会福祉法人敬業会理事(現任)
2015年4月岡山大学大学院法務研究科非常勤講師
2022年4月一般社団法人岡山経済同友会常任幹事(現任)
2022年5月当社取締役(現任)
2024年1月弁護士法人太陽綜合法律事務所
代表弁護士(現任)
2024年4月岡山弁護士会副会長(現任)
2024年5月から1年


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役石 原 久美子1979年9月20日生
2002年4月株式会社天満屋入社
2019年3月同社コーポレート部門法務チーム部長
2021年3月同社コーポレート部門法務チーム部長兼コンプライアンス室室長
2023年3月同社経営企画室部長
2023年5月当社取締役(現任)
2024年3月株式会社天満屋経営企画室百貨店事業担当兼重点施策推進200周年企画担当部長(現任)
2024年5月から1年
常勤監査役大 内 晃 治1966年1月6日生
1988年4月当社入社
2012年9月当社人事総務グループ総務チームリーダー
2013年5月株式会社天満屋監査役
2013年7月当社経営企画室経営企画チームリーダー
2014年1月当社経営企画室経営企画部門長兼情報システム部門長
2016年2月当社財務企画部次長(経営企画兼カード兼情報システム担当)
2018年2月当社財務企画部経営企画・カード部門長
2019年11月当社店舗運営部長
2020年1月当社店舗運営部長兼カード事業・販売促進部門長
2022年2月当社人事部長
2023年2月当社執行役員人事部長
2023年9月当社店舗運営部担当部長
2024年3月当社営業本部付担当部長
2024年5月当社常勤監査役(現任)
2024年5月から3年2
監査役井 手 敬一朗1968年2月9日生
1990年4月株式会社天満屋入社
2011年3月同社営業本部営業統括グループ統括営業企画チーム部長
2012年3月同社岡山本店紳士服・子供服チーム部長
2015年3月同社店舗運営本部営業企画チーム部長
2016年3月同社営業本部営業企画チーム兼岡山本店販売促進チーム部長
2017年3月同社岡山本店販売促進チーム部長
2018年3月同社岡山本店営業担当副店長
2019年3月同社構造改革推進室室長
2019年5月当社監査役(現任)
2020年3月株式会社天満屋執行役員百貨店事業副本部長兼全社営業企画チームリーダー
2021年3月同社執行役員百貨店事業副本部長兼全社営業企画チームリーダー兼経営企画室室長
2023年2月同社執行役員百貨店事業副本部長兼全社営業企画チームリーダー兼コーポレート部門長
2023年3月同社執行役員百貨店事業副本部長兼コーポレート部門長兼DX推進担当(現任)
2023年5月から4年
監査役柳 井 孝 之1979年9月25日生
2002年4月株式会社天満屋入社
2022年9月株式会社天満屋岡山本店総務チームリーダー部長兼コーポレート部門総務チーム部長
2023年3月同社コーポレート部門財務チーム部長兼法務チームリーダー部長(現任)
2023年5月当社監査役(現任)
2024年3月株式会社天満屋コーポレート部門財務チームリーダー部長兼経理チームリーダー部長兼福山地区担当兼事務センター担当(現任)
2024年5月から4年
9


(注) 1 取締役武本俊夫、中村哲士、山本愛子及び石原久美子は、社外取締役であります。
2 監査役井手敬一朗及び柳井孝之は、社外監査役であります。

② 社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役4名及び社外監査役2名を選任しております。
社外取締役武本俊夫は、税理士としての専門的な知見と企業税務についての豊富な経験を有しており、客観的かつ中立的な立場から当社の経営全般に対して助言いただくため、選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
社外取締役中村哲士は、主要株主であります株式会社イトーヨーカ堂のフード&ドラッグ事業部総括マネジャー兼食品地域担当総括マネジャー兼関西シニアマーチャンダイザーを兼職し、小売業に対する幅広い知識を有しており、その豊富な経験から当社の経営全般に対して助言いただくため、選任しております。当社と同社の間には商品仕入に関する取引関係があります。なお、当社と同氏の間には、その他の人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係はありません。
社外取締役山本愛子は、弁護士としての専門的な知見と豊富な経験を有しており、客観的かつ中立的な立場から当社の経営全般に対して助言いただくため、選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
社外取締役石原久美子は、主要株主であります株式会社天満屋の経営企画室百貨店事業担当兼重点施策推進200周年企画担当部長を兼職し、管理部門における豊富な業務経験と企業法務についての幅広い知識を有しており、客観的な視点から当社の経営全般に対して助言いただくため選任しております。当社と同社の間には商品券等発行回収業務受託、商品供給業務受託、商品仕入及び不動産賃貸借に関する取引関係があります。なお、当社と同氏の間には、その他の人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係はありません。
社外監査役井手敬一朗は、主要株主であります株式会社天満屋の執行役員百貨店事業副本部長兼コーポレート部門長兼DX推進担当を兼職し、小売業について幅広い知識を有しており、その豊富な経験と客観的な視点から、当社の経営全般に対して指導及び監査いただくため、選任しております。当社と同社の間には商品券等発行回収業務受託、商品供給業務受託、商品仕入及び不動産賃貸借に関する取引関係があります。なお、当社と同氏の間には、その他の人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係はありません。
社外監査役柳井孝之は、主要株主であります株式会社天満屋のコーポレート部門財務チームリーダー部長兼経理チームリーダー部長兼福山地区担当兼事務センター担当を兼職し、管理部門における豊富な業務経験と企業法務についての幅広い知識を有しており、客観的な視点から当社の経営全般に対して指導及び監査いただくため、選任しております。当社と同社の間には商品券等発行回収業務受託、商品供給業務受託、商品仕入及び不動産賃貸借に関する取引関係があります。なお、当社と同氏の間には、その他の人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係はありません。
当社は、社外取締役・社外監査役として関係法令の要件を満たすとともに、欠格事由に該当しないことを前提条件としたうえで、金融商品取引所が定める独立性基準のほかに、独自の独立性等の判断基準を策定しております。
当社の独立性等の判断基準は次のとおりです。
(独立性等の判断基準)
当社は、社外取締役・社外監査役(候補者である場合を含む)について、次の(ⅰ)から(ⅲ)に該当しない場合、独立性があるものと判断します。なお、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役が、他の上場会社の役員を兼任する会社の数は、(ⅳ)によるものとします。
(ⅰ) 当社グループの取引先である者(法人の場合は、その業務執行取締役、執行役員等もしくはその他の使用人)(注1)
(ⅱ) 当社グループのコンサルタント、その他顧問契約締結先等で、会計、法律、税務等の専門家として、当社グループから多額の報酬又は支払を受領している者(法人・団体の場合は、それに属する個人を含む)(注2)
(ⅲ) 当社グループから多額の寄附を受領している者(法人・団体の場合は、それに属する個人を含む)(注2)
(ⅳ) 取締役・監査役が、他の上場会社の役員を兼任する場合、当社のほかに3社以内(注3)
(注1) 「取引先」とは、当社グループの仕入先で、1連結会計年度の仕入高が当社グループ全体の仕入高の2%を超えるものをいいます。
(注2) 「多額の報酬又は支払」とは、年間1千万円を超えるもの、「多額の寄附」とは、年間1百万円を超えるものをいいます。
(注3) 「役員」とは、取締役・監査役・執行役をいいます。
社外取締役は、取締役会に出席し、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けるとともに、内部統制部門(コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理財務所管部門その他内部統制機能を所管する部署)から内部統制システムの整備、運用状況等の報告を受け、その内容について適宜助言、提言を行うこととしております。社外監査役は、監査役監査として、「監査役監査規程」に基づき、監査役会において定められた年度監査方針、監査計画に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備を行うとともに、取締役会に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、他の監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けることとしております。
監査役を含む監査役監査と、内部監査及び会計監査との相互連携や内部統制部門との関係は、下記の「(3)(監査の状況)」に記載のとおりであります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03146] S100THMN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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