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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001ZHF

有価証券報告書抜粋 株式会社奥村組 研究開発活動 (2014年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、土木本部、建築本部及び技術研究所を中心に基礎・応用・開発の各分野で広範な技術開発を促進するとともに、重要なテーマに対しては社内横断的なプロジェクトチームを編成し、効率的な研究開発を推進しています。
また、多様化する社会及び顧客のニーズに的確に対応するため、学際、業際分野において共同研究の強化を行っています。
当社グループの当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は682百万円です。
セグメントごとの研究開発活動について示すと次のとおりです。

(土木事業)

土木事業では、他社との差別化を図る新技術の確立や当社保有技術の改良・高度化など顧客に対する提案力の向上に繋がる技術の開発に注力しています。また、社会インフラの維持更新に関わる技術や環境配慮技術の開発にも取り組んでいます。
主な研究開発成果は次のとおりです。

(1) 移動式坑内変位自動計測システムの開発・実用化
山岳トンネル工事の安全性と施工効率の向上を目的に、トンネル壁面の変位をリアルタイムに監視する「移動式坑内変位自動計測システム」を開発し、実工事に適用しました。
本システムは、専用車両に搭載した測量機器を用いて壁面変位を自動計測し、中継機を介して計測データを坑外に転送するものです。従来の壁際に測量機器を設置する方式の場合、掘進に伴う測量機器の移設作業に半日程度を要していましたが、車載型に改良することにより15分程度に短縮できることから、壁面変位の計測頻度が大幅に増大し、異常を即座に把握できる監視体制を確立することが可能です。さらには、移設による他工程への影響が最小限に抑えられることから、施工サイクルの効率化にも繋がります。
(2) オゾンマイクロバブルを用いた油・揮発性有機化合物(VOC)含有水の高速浄化技術の開発
汚染土壌の浄化工事や工場での廃油処理作業において、油分や揮発性有機化合物(VOC)を含む汚染水を高効率で浄化する技術を開発しました。
本技術は、油分やVOCに対して優れた酸化分解性質を持つオゾンマイクロバブル(微細気泡化させたオゾン)を連続的に汚染水に供給することにより、浄化能力を飛躍的に向上させたもので、これまで分解処理が困難とされてきた潤滑油やエタン系VOCなどを含む汚染水でも浄化が可能です。また、従来の活性炭吸着処理技術と比べますと、浄化処理に要する日数を大幅に短縮できるうえ、処理過程で産業廃棄物も生じないため、ランニングコストを大きく低減できます。

(建築事業)

建築事業では、機能、価格、工期などにおいて優位性を持つ商品(建築物)を創造する技術や、都市・建物の安全性、快適性をより高めるための免震・制震技術、建築環境技術等の開発に注力しています。また、持続可能な社会を構築していくためのストック活用技術や省エネ・省資源等環境負荷低減技術の開発にも取り組んでいます。
主な研究成果は次のとおりです。

(1) 超高強度コンクリートを用いたRC柱の開発

50階以上の超高層集合住宅を支える柱部材として、居住性能の更なる向上に貢献する鉄筋コンクリート(RC)柱を開発しました。
本技術は、超高強度コンクリート(設計基準強度150N/m㎡級)を用いたRC柱を鋼板で包み込む、あるいはコンクリート内に鋼繊維等を混入して補強することにより、高い耐震性能及び耐火性能を確保しつつ、柱数の削減や柱断面のスリム化を実現し、多様化するニーズに応じた計画自由度の高い居住空間を提供することができます。


(2)「省アンカーアウトフレーム耐震補強工法」の建築技術性能証明を取得

集合住宅等のバルコニーや外部廊下の跳ね出し部に、プレキャストコンクリート製のフレームを取り付けることで、耐震性能を高める補強工法の設計・施工法を確立し、(財)日本建築総合試験所の建築技術性能証明(GBRC性能証明 第13-30)を取得しました。
本工法は、新設する補強フレームの接続部材の一部として、バルコニー等の既存片持ちスラブを利用することにより、施工に要するアンカー個数を減らし騒音・振動・粉塵の発生を抑えるとともに工期短縮にも繋がるなど、居住者や周辺環境への影響を最小限にして建物を使用しながら工事を進めることができます。

(不動産事業)

研究開発活動は特段行われていません。

(その他)

研究開発活動は特段行われていません。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00083] S1001ZHF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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