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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001ZHF

有価証券報告書抜粋 株式会社奥村組 生産、受注及び販売の状況 (2014年3月期)


業績等の概要メニュー対処すべき課題


(1) 受注実績

セグメントの名称前連結会計年度
(自 2012年4月1日
至 2013年3月31日)
(百万円)
当連結会計年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
(百万円)
土木事業69,074102,637 (48.6%増)
建築事業104,227117,479 (12.7%増)
173,301220,116 (27.0%増)


(2) 売上実績
セグメントの名称前連結会計年度
(自 2012年4月1日
至 2013年3月31日)
(百万円)
当連結会計年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
(百万円)
土木事業72,92772,092 ( 1.1%減)
建築事業111,841111,603 ( 0.2%減)
不動産事業7,1314,641 (34.9%減)
その他4,6544,687 ( 0.7%増)
196,554193,024 ( 1.8%減)

(注) 1 当社グループ(当社及び連結子会社)においては、土木事業、建築事業以外での受注及び生産は僅少な
ため、受注実績については、土木事業、建築事業のみ記載しています。
2 当社グループが営んでいる事業の大部分を占める土木事業、建築事業では、生産実績を定義することが
困難なため、「生産の状況」は記載していません。
3 受注実績、売上実績については、セグメント間の取引を相殺消去して記載しています。
4 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。


なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。

(1) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高


期別区分前期繰越
工事高
(百万円)
当期受注
工事高
(百万円)

(百万円)
当期完成
工事高
(百万円)
次期繰越
工事高
(百万円)
第76期
(自 2012年4月1日
至 2013年3月31日)
土木工事77,24769,074146,32172,92773,394
建築工事119,391104,947224,338112,031112,307
196,638174,021370,660184,959185,701
第77期
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
土木工事73,394102,637176,03172,092103,938
建築工事112,307117,479229,786112,094117,692
185,701220,116405,817184,186221,631

(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)です。

(2) 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別区分特命(%)競争(%)計(%)
第76期
(自 2012年4月1日
至 2013年3月31日)
土木工事13.986.1100
建築工事20.279.8100
第77期
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
土木工事14.185.9100
建築工事31.468.6100

(注) 百分比は請負金額比です。


(3) 完成工事高


期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)
第76期
(自 2012年4月1日
至 2013年3月31日)
土木工事57,39315,53372,927
建築工事19,78892,243112,031
77,181107,777184,959
第77期
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
土木工事56,49915,59372,092
建築工事26,48685,607112,094
82,985101,200184,186

(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりです。
第76期
国土交通省田尻地区函渠工事
吹田南千里PFI㈱南千里駅前公共公益施設整備事業
三甲㈱関西第3工場新築工事
学校法人尚絅学園尚絅学園九品寺キャンパス再開発事業
交通部高速鐵路工程局台北地下鉄空港線CU02A工事

第77期
琴似4・2地区第一種市街地
再開発事業個人施行者
琴似4・2地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事
㈱ニトリホールディングスニトリモール相模原新築工事
新日鉄住金エンジニアリング㈱臨海工場 建設工事
国土交通省加古川中央JCTランプ改良工事
西日本高速道路㈱九州自動車道 嘉島工事

2 第76期及び第77期ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

(4) 次期繰越工事高(2014年3月31日現在)


区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)
土木工事91,41612,522103,938
建築工事64,89952,792117,692
156,31565,315221,631

(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりです。
環境省葛尾村除染等工事2015年3月完成予定
独立行政法人水資源機構武蔵水路下流部改築工事2016年3月完成予定
東京二十三区清掃一部
事務組合
杉並清掃工場建替工事2017年9月完成予定
法務省大阪拘置所新営第1期工事2014年6月完成予定
台北市政府捷運工程局台北地下鉄松山線CG590B工区工事2015年11月完成予定


(5) 不動産事業等

第76期(2012年4月1日から2013年3月31日まで)及び第77期(2013年4月1日から2014年3月31日まで)の不動産事業等売上高はそれぞれ7,982百万円、5,550百万円で、不動産の販売及び賃貸等によるものです。

業績等の概要対処すべき課題


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00083] S1001ZHF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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