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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007NWH

有価証券報告書抜粋 株式会社奥村組 研究開発活動 (2016年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、土木本部、建築本部及び技術研究所を中心に基礎・応用・開発の各分野で広範な技術開発を促進するとともに、重要なテーマに対しては社内横断的なプロジェクトチームを編成し、効率的な研究開発を推進しています。
また、多様化する社会及び顧客のニーズに的確に対応するため、学際、業際分野において共同研究の強化を行っています。
当社グループの当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は788百万円です。
セグメントごとの研究開発活動について示すと次のとおりです。

(土木事業)

土木事業では、他社との差別化を図る新技術の確立や当社保有技術の改良・高度化など顧客に対する提案力の向上に繋がる技術の開発に注力しています。また、社会インフラの維持更新に関わる技術や環境配慮技術の開発にも取り組んでいます。

(1) 補修・補強工事におけるコンクリート表面の乾式自動研掃装置の開発
道路トンネルの補修・補強工事などの広範囲に及ぶコンクリート表面の削り取り作業において、坑内の粉塵飛散を抑制しながら連続的かつ高効率な処理を可能とする乾式自動研掃装置を開発しました。
本装置は従来重い工具を用いて人力で行ってきたコンクリート表面の汚れや脆弱部を削り取る作業を機械化したもので、作業環境の改善はもとより、作業の効率化と仕上がり品質の向上が図れるなど、社会インフラの老朽化対策工事に広く適用することができます。
(2) 山岳トンネル工事における高速ずり搬出システムの開発
発破工法による山岳トンネル工事で発生したずり(岩石片)を掘削場所から坑外に高速搬出するシステムを開発しました。
本システムは破砕機と伸縮式ベルトコンベアを効果的に配置してずりの破砕効率や運搬効率を高めるもので、工期短縮やコスト低減の効果が大いに期待できることから、長距離・大断面トンネルの急速施工に活用していきます。

(建築事業)

建築事業では、機能、価格、工期などにおいて優位性を持つ商品(建築物)を創り出すための技術、都市・建物の安全性、快適性をより高めるための免震・制震技術や建築環境技術、さらに工事環境を改善するための技術等の開発に注力しています。また、持続可能な社会を構築していくためのストック活用技術や省エネ・省資源等環境負荷低減技術の開発にも取り組んでいます。

(1) 「増打ち壁耐震補強工法」の建築技術性能証明を取得

鉄筋コンクリートの既存壁に高強度モルタルを吹き付けて壁厚を増すことにより、既存建物の耐震性能を高める工法の設計・施工法を確立し、(一財)日本建築総合試験所の建築技術性能証明(GBRC性能証明 第15-09号)を取得しました。
本工法は増打ち壁と既存躯体(柱・梁)との接合にアンカー筋を使用せず、型枠組み立ても不要なため、騒音・振動・粉塵の抑制や工期の短縮が図れるなど、稼働を停止することが困難な学校や病院でも建物を使用しながら工事を進めることができます。

(2) 日本初の実用免震ビルによる免震装置経年変化検証実験に着手

竣工後30年目を迎える日本初の実用免震ビル「奥村組技術研究所管理棟(茨城県つくば市)」による免震装置経年変化検証実験に着手しました。
実建物を用いた本実験は供用中の建物全体をジャッキで強制的に水平移動させたうえ、ジャッキの力を一気に解放して自由振動させることにより、免震装置の安全性能と経年による特性変動を検証するもので、免震技術の開発や洗練化につながる貴重なデータの収集・蓄積を可能とし、ソリューション提案にも活かせるなど、建物の安全性向上と資産価値増大への貢献が大いに期待できます。

(不動産事業)

研究開発活動は特段行われていません。

(その他)

研究開発活動は特段行われていません。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00083] S1007NWH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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