株式会社学びエイド 役員の状況 (2026年4月期)

① 役員一覧

a.有価証券報告書提出日現在の状況
2026年7月29日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性5名 女性3名(役員のうち女性の比率37.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	廣政 愁一	1967年6月9日	1992年3月 東進ハイスクール予備校講師 1995年3月 ㈲RGBサリヴァン設立(現㈱RGBサリヴァン)、代表取締役 1995年4月 河合塾予備校講師 2013年5月 ㈱AAA設立、代表取締役 2015年5月 当社設立、代表取締役社長(現任) 2019年4月 学校法人先端教育機構社会情報大学院大学客員教授(現学校法人先端教育機構 社会構想大学院大学) 2021年4月 学校法人先端教育機構社会情報大学院大学教授(現学校法人先端教育機構 社会構想大学院大学)(現任)	(注)2	390,200
取締役 管理部長兼 総務課長	杉浦 久恵	1983年11月27日	2007年4月 ㈱資生堂入社 2014年11月 ㈱エテュセ入社 2016年1月 ㈱慶應学術事業会入社 2018年5月 当社入社、マーケティング部 2019年1月 当社管理部長 2021年4月 当社取締役管理部長兼総務課長(現任)	(注)2	―
取締役	鈴木 健一	1973年12月15日	1997年4月 ㈱日本システムテクノロジー入社 2000年7月 ㈱アグレックス入社 2004年8月 トレンドマイクロ㈱入社 2006年4月 バリューコマース㈱入社 2014年10月 ㈱オランゼ取締役 2019年1月 当社入社 技術部長 2020年3月 当社取締役技術部長 2023年11月 当社技術管掌取締役 2025年5月 当社製品開発管掌取締役(現任)	(注)2	37,500
取締役 営業部長兼 営業1課長	平林 明日樹	1985年7月27日	2009年4月 ㈱ジー・トレーディング入社 2009年8月 ㈱ガリバー・インターナショナル(現㈱IDOM)入社 2010年4月 ㈲共育舎 入社 2018年10月 同社 取締役 2019年1月 ㈱TOE 代表取締役 2022年4月 当社入社 コンサルティング部 2022年7月 当社営業管掌取締役 2023年5月 当社取締役コンサルティング部長兼コンサルティング1課長 2025年5月 当社取締役営業部長兼営業1課長(現任)	(注)2	―
取締役	隈井 恭子	1976年8月8日	1999年4月 ㈱ノヴァ入社 2008年1月 ㈱ジー・エデュケーション(現NOVAホールディングス㈱)入社 2013年2月 同社取締役 2013年12月 ㈱NOVA取締役(現任) 2014年7月 NOVAホールディングス㈱専務取締役(現任) 2016年5月 ㈱NOVAキンダー取締役(現任) 2018年5月 ㈱NOVA東日本・㈱NOVA西日本(現っ㈱NOVAグループ)取締役 2018年5月 ㈱NOVA西日本取締役 2021年6月 ㈱NOVAランゲージカンパニー代表取締役社長(現任) 2022年7月 ㈱GABA代表取締役(現任) 2025年2月 ㈱朝日出版社取締役副社長(現任) 2025年7月 当社取締役就任(現任) 2026年4月 ㈱NOVAグループ取締役(現任)	(注)2	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 監査等委員	小野 誉之	1965年1月11日	1989年9月 ㈱佐鳴学院(現㈱さなる)入社 1997年5月 ㈱がんばる学園入社(現NOVAホールディングス㈱) 2008年10月 ㈱ジー・エデュケーション(現 NOVAホールディングス㈱)代表取締役 2013年9月 自分未来きょういく㈱代表取締役社長 2014年7月 NOVAホールディングス㈱専務取締役(現任) 2021年6月 自分未来きょういく㈱(現㈱ITTO)取締役(現任) 2021年6月 自分未来ホールディングス㈱代表取締役社長(現任) 2025年7月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	―
取締役 監査等委員	石塚 亮平	1980年7月19日	2004年12月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2017年2月 石塚亮平公認会計士事務所(現 麻布総合会計事務所)設立 代表(現任) 2018年10月 ㈱トラステッドパートナーズ(現 麻布総合コンサルティング株式会社)設立 代表(現任) 2019年6月 アーキテクツ・スタジオ・ジャパン㈱社外取締役 2019年7月 GRITSスポーツイノベーターズ㈱ 取締役(現任) 2024年6月 アーキテクツ・スタジオ・ジャパン㈱ 社外取締役(監査等委員)(現任) 2025年7月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	―
取締役 監査等委員	大西 ひとみ	1989年10月25日	2014年12月 弁護士登録(第一東京弁護士会)、阿部・井窪・片山法律事務所入所(現任) 2025年7月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	―
計					427,700

(注) 1.監査等委員である取締役石塚亮平、大西ひとみは、社外取締役であります。
2.2025年7月30日開催の定時株主総会の終結のときから、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結の時までであります。
3.2025年7月30日開催の定時株主総会の終結のときから、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.小野誉之の戸籍上の氏名は小野尚であります。
5. 大西ひとみの戸籍上の氏名は奈良ひとみであります。

b.定時株主総会後の状況
2026年7月30日開催の第12期定時株主総会の議案(決議事項)において、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」「監査等委員である取締役1名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている2026年7月30日開催予定の取締役会の決議事項の内容も含めて記載しております
男性5名 女性4名(役員のうち女性の比率44.4%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 会長	廣政 愁一	1967年6月9日	1992年3月 東進ハイスクール予備校講師 1995年3月 ㈲RGBサリヴァン設立(現㈱RGBサリヴァン)、代表取締役 1995年4月 河合塾予備校講師 2013年5月 ㈱AAA設立、代表取締役 2015年5月 当社設立、代表取締役社長 2019年4月 学校法人先端教育機構社会情報大学院大学客員教授(現学校法人先端教育機構 社会構想大学院大学) 2021年4月 学校法人先端教育機構社会情報大学院大学教授(現学校法人先端教育機構 社会構想大学院大学)(現任) 2026年7月 当社代表取締役会長(現任)	(注)2	390,200
取締役 社長	小野 誉之	1965年1月11日	1989年9月 ㈱佐鳴学院(現㈱さなる)入社 1997年5月 ㈱がんばる学園入社(現NOVAホールディングス㈱) 2008年10月 ㈱ジー・エデュケーション(現 NOVAホールディングス㈱)代表取締役 2013年9月 自分未来きょういく㈱代表取締役社長 2014年7月 NOVAホールディングス㈱専務取締役(現任) 2021年6月 自分未来きょういく㈱(現㈱ITTO)取締役(現任) 2021年6月 自分未来ホールディングス㈱代表取締役社長(現任) 2025年7月 当社取締役(監査等委員) 2026年7月 当社取締役社長(現任)	(注)2	―
取締役 管理部長兼 総務課長	杉浦 久恵	1983年11月27日	2007年4月 ㈱資生堂入社 2014年11月 ㈱エテュセ入社 2016年1月 ㈱慶應学術事業会入社 2018年5月 当社入社、マーケティング部 2019年1月 当社管理部長 2021年4月 当社取締役管理部長兼総務課長(現任)	(注)2	―
取締役	鈴木 健一	1973年12月15日	1997年4月 ㈱日本システムテクノロジー入社 2000年7月 ㈱アグレックス入社 2004年8月 トレンドマイクロ㈱入社 2006年4月 バリューコマース㈱入社 2014年10月 ㈱オランゼ取締役 2019年1月 当社入社 技術部長 2020年3月 当社取締役技術部長 2023年11月 当社技術管掌取締役 2025年5月 当社製品開発管掌取締役(現任)	(注)2	37,500
取締役 営業部長兼 営業1課長	平林 明日樹	1985年7月27日	2009年4月 ㈱ジー・トレーディング入社 2009年8月 ㈱ガリバー・インターナショナル(現㈱IDOM)入社 2010年4月 ㈲共育舎 入社 2018年10月 同社 取締役就任 2019年1月 ㈱TOE 代表取締役 2022年4月 当社入社 コンサルティング部 2022年7月 当社営業管掌取締役 2023年5月 当社取締役コンサルティング部長兼コンサルティング1課長 2025年5月 当社取締役営業部長兼営業1課長(現任)	(注)2	―
取締役	森光 直代	1961年12月27日	1985年4月 日興證券㈱(現SMBC日興証券㈱)入社 2003年4月 同社第一企業法人部長 2016年4月 ㈱三井住友銀行出向 2020年4月 ㈱SBI証券入社コーポレート第二部長 2022年4月 同社企業金融法人部上席部長 2025年12月 ㈱マイクロアド取締役監査等委員(現任) 2026年7月 当社取締役(現任)	(注)2	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 監査等委員	石塚 亮平	1980年7月19日	2004年12月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2017年2月 石塚亮平公認会計士事務所(現 麻布総合会計事務所)設立 代表(現任) 2018年10月 ㈱トラステッドパートナーズ(現 麻布総合コンサルティング株式会社)設立 代表(現任) 2019年6月 アーキテクツ・スタジオ・ジャパン㈱ 社外取締役就任 2019年7月 GRITSスポーツイノベーターズ㈱ 取締役就任(現任) 2024年6月 アーキテクツ・スタジオ・ジャパン㈱ 社外取締役(監査等委員)就任(現任) 2025年7月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	―
取締役 監査等委員	大西 ひとみ	1989年10月25日	2014年12月 弁護士登録(第一東京弁護士会)、阿部・井窪・片山法律事務所入所(現任) 2025年7月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	―
取締役 監査等委員	亀山 菜美子	1982年4月6日	2005年4月 ㈱ジー・コミュニケーション入社 2010年1月 NOVAホールディングス株式会社入社 取締役秘書室長 2020年12月 同社取締役管理本部長(現任) 2022年7月 ㈱GABA取締役(現任) 2024年10月 ㈱三谷温泉ひがきグループ取締役(現任) 2025年2月 ㈱朝日出版社常務取締役(現任) 2025年5月 いなよしキャピタルパートナーズ㈱取締役(現任) 2026年7月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	―
計					427,700

(注) 1.取締役森光直代、石塚亮平、大西ひとみは、社外取締役であります。
2.2026年7月30日開催の定時株主総会の終結のときから、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結の時までであります。
3.2025年7月30日開催の定時株主総会の終結のときから、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結の時までであります。
4. 補欠として選任する監査等委員である取締役の任期は、当社定款の定めにより、退任する監査等委員である取締役の任期の満了する時までとなり、2025年7月30日開催の定時株主総会の終結のときから、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.小野誉之の戸籍上の氏名は小野尚であります。
6. 森光直代の戸籍上の氏名は渡部直代であります。
7. 大西ひとみの戸籍上の氏名は奈良ひとみであります。
8.亀山菜美子の戸籍上の氏名は夏目菜美子であります。

② 社外役員の状況

a.有価証券報告書提出日現在の状況
当社は、監査等委員である社外取締役2名を選任しており、当社はこれらの社外役員すべてを東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
監査等委員である社外取締役石塚亮平は、公認会計士として監査法人等において、上場企業を含む多様な業種の会計監査・財務報告・内部統制支援に従事しており、企業経営に対する高度な専門知見を有しております。会計・財務の専門家を監査等委員として迎えることで、当社の財務報告の信頼性向上とガバナンス体制の強化に資するものと考え選任しております。
なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役大西ひとみは、直接経営に関与した経験はございませんが、知的財産法、労働法、会社法など、広く企業法務を専門とする弁護士としての経験を有しております。法務・ガバナンス分野における知見は、監査等委員会の実効性を高めるうえで極めて有益であると考え選任しております。
なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所における独立役員に関する判断基準を参考のうえ、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員を選任しております。

b.定時株主総会後の状況
2026年7月30日開催の第12期定時株主総会の議案(決議事項)において、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決された場合、当社の社外取締役3名で、そのうち監査等委員である取締役が2名、監査等委員でない取締役1名となる予定です。当社はこれらの社外役員3名は東京証券取引所に独立役員として届け出る予定でおります。
社外取締役森光直代は、長年にわたり複数の証券会社において、主としてIPO(株式公開)関連業務に従事することを通じて、内部統制、コーポレート・ガバナンス及び財務等に関する知見を有しております。当社の企業価値及びガバナンスの向上のため、経営戦略の策定・推進に対する助言や提言、ならびにガバナンス体制の強化につながるものと考えております。
監査等委員である社外取締役石塚亮平は、公認会計士として監査法人等において、上場企業を含む多様な業種の会計監査・財務報告・内部統制支援に従事しており、企業経営に対する高度な専門知見を有しております。会計・財務の専門家を監査等委員として迎えることで、当社の財務報告の信頼性向上とガバナンス体制の強化に資するものと考えております。
監査等委員である社外取締役大西ひとみは、直接経営に関与した経験はございませんが、知的財産法、労働法、会社法など、広く企業法務を専門とする弁護士としての経験を有しております。法務・ガバナンス分野における知見は、監査等委員会の実効性を高めるうえで極めて有益であると考えております。

③ 社外取締役又は監査等委員である取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員である取締役及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び監査等委員である取締役は、それぞれ取締役会等への出席を通して、内部監査・会計監査等にて確認された社内管理体制に関する重要事項についての報告を受けており、当該会議体の中で必要に応じて適宜助言等を行うことで、当社の内部統制体制強化に向けた協力を行っております。また、監査等委員である取締役と内部監査は、相互の連携を図るため、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員の監査方針及び計画並びに内部監査の監査方針、計画、実施した監査結果に関する共有や確認を行っております。また、監査等委員である取締役、内部監査は会計監査人より定期的に監査の概要について報告を受けることとしております。
これらの相互連携の結果、改善に取組む事項がある場合は、代表取締役を通じ、各部門が改善に取組む仕組みを構築しております。