株式会社学情 役員の状況 (2024年10月期)

① 役員一覧
男性7名 女性3名 (役員のうち女性の比率30%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長 (代表取締役) 全般	中井 清和	1948年9月13日生	1976年11月 当社創業 1977年11月 当社設立、代表取締役社長 2022年1月 当社代表取締役会長(現任)	(注)2	26
取締役社長 (代表取締役) 全般	中井 大志	1978年8月15日生	2001年9月 当社入社 2012年4月 当社大阪営業本部サブマネージャー 2013年9月 当社京都支社長 2016年10月 当社東京企画営業本部副本部長・ゼネラルマネージャー 2018年1月 当社取締役 2020年1月 当社取締役副社長 2022年1月 当社代表取締役社長(現任)	(注)2	439
取締役 コーポレート本部・メデ ィアビジネス本部・経営企画部 担当	乾 真一朗	1973年8月11日生	1996年4月 当社入社 2000年8月 当社業務部マネージャー 2003年7月 当社東京本部企画営業部マネージャー 2007年4月 当社企画部マネージャー 2018年2月 当社執行役員 2023年1月 当社取締役(現任)	(注)2	51
取締役	辻内 章	1954年5月24日生	1978年2月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1998年6月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)社員(パートナー) 2019年6月 同所定年退職 2019年7月 辻内公認会計士事務所所長(現任) 2020年1月 当社社外取締役(現任) 2020年6月 積水樹脂株式会社社外監査役(非常勤)(現任) 2021年6月 株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション社外監査役(非常勤)(現任)	(注)2	1
取締役	笹川 祐子	1962年7月22日生	1985年4月 株式会社ライフ出版入社 1986年3月 同社退社 1986年3月 株式会社ブックセンター1/2入社 1987年7月 同社退社 1987年9月 札幌ワープロ学院(現株式会社フレックスジャパン)入社 1992年7月 同社退社 1992年7月 株式会社ライトスタッフ(英会話学校)入社 1997年4月 同社退社 1997年7月 株式会社ライトスタッフ(労働者派遣事業)(現株式会社イマジンプラス)設立 同社取締役事業部長 2002年1月 同社取締役副社長 2003年6月 同社代表取締役社長 2012年4月 株式会社イマジンネクスト設立 同社代表取締役社長(現任) 2021年1月 株式会社イマジンプラス代表取締役社長退任、同社顧問 2022年1月 当社社外取締役(現任) 2022年7月 株式会社カネカ社外取締役(非常勤)(現任)	(注)2	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	宮田 喜好	1969年10月15日生	1992年4月 株式会社朝日新聞社入社 2008年12月 同社大阪本社編集局スポーツグループ次長 2011年4月 同社東京本社報道局スポーツグループ次長 2014年7月 同社東京本社報道局スポーツ部長 2020年10月 同社ゼネラルマネジャー補佐 2021年4月 同社東京本社編集局長代理 2022年4月 同社執行役員ゼネラルマネジャー兼東京本社編集局長 2023年6月 同社執行役員編集担当 2024年4月 同社常務執行役員管理・人材/働き方改革担当(現任) 2025年1月 当社社外取締役(現任)	(注)2	-
取締役	和田 裕美	1967年2月16日生	1990年4月 株式会社ジオス入社 1990年9月 同社退社 1990年10月 株式会社サンローズ入社 1992年11月 同社退社 1992年12月 日本ブリタニカ株式会社入社 2002年6月 同社日本撤退により退社 2002年7月 株式会社perie(現株式会社HIROWA)代表取締役就任(現任) 2017年4月 京都光華女子大学キャリア形成学科客員教授就任(現任) 2025年1月 当社社外取締役(現任)	(注)2	-
常勤監査役	村越 誓一	1961年7月20日生	1984年4月 当社入社 2000年10月 当社企画営業第2部マネージャー 2001年9月 当社東京本部長ゼネラルマネージャー 2003年7月 当社業務部(現企画部)マネージャー 2011年1月 当社取締役 2018年1月 当社監査役(現任)	(注)3	37
監査役	前 義信	1949年3月29日生	1968年4月 大阪国税局入局(熊本国税局採用) 1985年10月 関西国際空港株式会社出向 1989年7月 大阪国税局天王寺税務署 1998年7月 大阪国税局総務部情報管理官 2005年7月 大阪国税不服審判所国税審判官 2008年7月 同退職 2008年8月 税理士登録 前義信税理士事務所設立、代表(現任) 2016年11月 当社仮監査役 2017年1月 当社社外監査役(現任)	(注)4	1
監査役	小林 聖子	1983年2月15日生	2018年1月 弁護士登録 弁護士法人みやこ法律事務所入所(現任) 2025年1月 当社社外監査役(現任)	(注)4	-
計					557

(注)1.取締役辻内章、笹川祐子、宮田喜好、和田裕美の各氏は社外取締役であります。また、監査役前義信、小林聖子は、社外監査役であります。
2.2025年1月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
3.2022年1月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
4.2025年1月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5.取締役社長(代表取締役)中井大志は、取締役会長(代表取締役)中井清和の長男であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、また社外監査役は2名であります。
社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準は設けておりませんが、会社法第2条第15号又は第16号の定めに従い、これまでの実績、人格等をもとに、取締役会にて総合的に判断して決定しております。
社外取締役辻内章氏は、有限責任監査法人トーマツに長年勤務され、様々な企業の監査業務における豊富な経験を有し、当社の経営全般や決算・会計業務、内部統制体制の構築において有効な提言を行っております。また指名・報酬諮問委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会4回のすべてに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。本報告書提出日現在で当社株式を1千株保有しております。同氏と当社の間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。
社外取締役笹川祐子氏は、株式会社イマジンプラスおよび株式会社イマジンネクストの設立・代表取締役社長を経験した者としての見地から、取締役会において、取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また指名・報酬諮問委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会4回のすべてに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。本報告書提出日現在で当社株式を1千株保有しております。
社外取締役宮田喜好氏は、株式会社朝日新聞社に長年勤務され、大阪・東京の編集局・報道局での勤務や常務執行役員として管理・人材/働き方改革を担当されるなど豊富な経験を有することから、当社の経営全般や当社と株式会社朝日新聞社との提携事業において助言等いただくことを期待しております。本報告書提出日現在で当社株式は保有しておりません。株式会社朝日新聞社は当社の株主であります。また、株式会社朝日新聞社と当社は、資本業務提携に関する契約を締結しております。
社外取締役和田裕美氏は、外資系教育会社での勤務経験から営業コンサルタント会社を設立し、多くの営業社員育成に関する著書の執筆や講演を行うなど、社員育成について豊富な知見を有しており、専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待しております。本報告書提出日現在で当社株式は保有しておりません。
社外監査役前義信氏は、前義信税理士事務所の代表を兼職しており、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的見地より取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜必要な発言を行っております。本報告書提出日現在で当社株式を1千株保有しております。同氏と当社の間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。
社外監査役小林聖子氏は、弁護士としての専門的見地より取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言等いただくことを期待しております。また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について弁護士としての専門的見地より助言等いただくことを期待しております。本報告書提出日現在で当社株式は保有しておりません。同氏と当社の間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査室を取締役会直轄として設置し、担当者を1名配置しており、内部監査室では法令、定款及び諸規程の遵守状況を監査するとともに内部統制の有効性を評価しております。
監査役会は監査役3名(うち2名が社外監査役)で構成され、当事業年度の「監査役監査実施計画書」に基づき開催され、監査役相互の情報交換や必要に応じて審議を行っております。また、取締役会及び重要な会議に出席し、必要な場合は意見を述べるとともに、意思決定、業務執行状況等の監視を行っております。なお、監査役は内部監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査室に調査を求めることができる体制を整え、監査役機能の強化に努めております。
また、内部監査室、監査役及び会計監査人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。