シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R8K4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社学究社 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容



1976年10月1972年9月創立の国立学院を母体として株式会社学究社を国立市中一丁目10番地2号に設立(資本金500万円)。
1977年2月国立学院を国立学院予備校と改称。
1977年12月初のフリースタンディング(独立)校舎として国立校本館竣工。昭島校以外の校舎を統廃合し、国立校本館へ吸収、校舎運営の効率化を図る。
1978年1月業容の拡大に伴い、本社を国立市東一丁目4番地へ移転。
1981年3月初の自社保有校舎として久米川校竣工。
1982年12月創立10周年記念館(KG9ビル)を国立市に竣工。
1985年12月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
1986年6月三菱信託銀行株式会社他7社との合弁会社、衛星教育ステーション株式会社設立。
1987年2月ニューヨークに現地法人 GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD. 設立。
1991年2月最難関校受験のための専門塾「ENA」(エナ)を新設。
1992年1月デュッセルドルフに現地法人 GAKKYUSHA EUROPE GmbH(現 ENA EUROPE GmbH)設立。
1993年1月国立学院予備校をENA-KG国立学院予備校と改称。
1996年12月「ENA」と「ENA-KG国立学院予備校」を「ena」に改称・統一。
1998年3月個別指導塾「マイスクールena」(現 ena個別)を新設。
2000年2月衛星教育ステーション株式会社について、商号を株式会社インターエデュ・ドットコムに変更、合わせて会社の目的をインターネットによる受験・教育関連情報提供等に変更。
2002年6月本社機能を本部事務所(東京都新宿区西新宿二丁目7番1号)に移管。
2003年6月委員会設置会社(現 指名委員会等設置会社)に移行。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年3月山梨県に清里自然学校(現 清里合宿場)を開校。
2008年1月株式会社進学舎の全株式を取得。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2011年10月株式会社進学舎が運営する進学塾の名称を「ena」に統一。



2012年4月株式会社進学舎を吸収合併。
新宿セミナー(現 ena看護)及び新宿美術学院(現 ena美術)の事業を譲受け。
2013年3月本部事務所を東京都新宿区西新宿三丁目16番6号に移転。
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2014年5月静岡県に富士山合宿場を開校。
2015年3月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から市場第二部へ市場変更。
2015年11月東京証券取引所市場第一部に指定替え。
2016年12月本社を東京都渋谷区代々木一丁目12番8号に移転。
2019年1月久米川校の建替えによるTOKIO久米川タワーが竣工。
2019年4月株式会社市進ホールディングス株式の追加取得により持分法適用関連会社化。
2021年8月国立1号館の建替えによるTOKIO国立タワーが竣工。
2022年4月東京証券取引所の市場見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04796] S100R8K4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。