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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OHUF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社宇野澤組鐵工所 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役
会長
宇野澤 虎 雄1939年3月21日生
1963年4月興国人絹パルプ㈱入社
1968年6月当社入社
1974年12月取締役就任、渋谷工場次長
1975年9月取締役渋谷工場長
1977年9月取締役玉川工場長
1981年7月代表取締役(常務取締役)就任
1986年7月代表取締役社長就任
2016年6月代表取締役会長就任(現任)
現在に至る
(重要な兼職の状況)
㈱ウノザワコーポレーション代表取締役社長
(注3)1,312
代表取締役
社長
技術部兼
品質保証部担当
樋 口 勉1953年4月16日生
1976年4月当社入社
2001年4月技術部次長
2004年4月技術部長
2005年6月取締役就任
2008年6月常務取締役就任
2010年4月技術部長兼品質保証部長
2015年6月同上兼営業部担当
2016年6月代表取締役社長就任
同上兼技術部兼品質保証部兼営業部担当
2017年4月代表取締役社長兼営業本部長兼技術部兼品質保証部担当
2019年1月代表取締役社長
兼営業部兼技術部兼品質保証部担当
2022年6月代表取締役社長
兼技術部兼品質保証部担当
(現任)
現在に至る
(重要な兼職の状況)
該当なし
(注3)13
取締役
製造部長及び
資材部担当
石 黒 稔1947年6月12日生
1970年4月日本ゼオン㈱入社
1996年4月同社化成品事業部製品技術部長
2012年1月東京材料㈱監査役就任
2015年7月当社顧問
2019年6月取締役就任
製造部長
2022年6月製造部長及び資材部担当
(現任)
現在に至る
(重要な兼職の状況)
該当なし
(注3)


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
管理本部長兼
総務部長兼
財務部長
髙 木 貴 温1965年1月21日生
1989年4月㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2019年6月当社入社総務部長
2020年6月取締役就任
管理本部長兼総務部長兼財務部長(現任)
現在に至る
(重要な兼職の状況)
該当なし
(注3)
取締役大 森 郁 夫1941年10月12日生
1965年4月日本ゼオン㈱入社
1989年5月ゼオンメディカル㈱代表取締役
1993年6月ゼオン化成㈱取締役事業部長
2002年4月同社代表取締役
2007年3月大森中小企業診断士事務所開業
(現在)
2020年6月当社取締役就任(現任)
現在に至る
(重要な兼職の状況)
該当なし
(注3)
取締役
営業部長兼
カスタマーサービス部長
澤 田 正 伸1971年1月20日生
1997年1月当社入社
2006年4月大阪営業所長
2014年8月営業部次長
2017年4月営業部第二部長
2019年1月営業部長
2022年6月取締役就任
営業部長兼カスタマーサービス部長(現任)
現在に至る
(重要な兼職の状況)
該当なし
(注3)



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
常勤監査役最 所 敏 明1949年12月22日生
1968年4月当社入社
2004年4月営業部次長
2005年6月営業部長
2006年6月取締役営業部長
2015年6月監査役就任(現任)
現在に至る
(重要な兼職の状況)
該当なし
(注4)2
監査役西 村 賢1973年2月25日生
2000年10月弁護士登録
2000年10月成和共同法律事務所(現成和明哲法律事務所)入所
2006年10月同所 パートナー
2015年6月当社監査役就任(現任)
2015年8月ERIホールディングス㈱社外監査役就任(現任)
2018年9月法律事務所Comm&Pathパートナー
(現任)
現在に至る
(重要な兼職の状況)
弁護士
ERIホールディングス㈱社外監査役
(注4)
監査役関 本 明1954年10月19日生
1991年3月公認会計士登録
1993年8月税理士登録
1993年8月公認会計士・税理士 関本明事務所開設(現在)
2018年6月当社監査役就任(現任)
現在に至る
(重要な兼職の状況)
公認会計士・税理士
(注4)3
1,330



(注) 1.大森郁夫は、社外取締役であります。
2.西村賢及び関本明は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役最所敏明及び西村賢の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
また、監査役関本明の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は、取締役及び監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。なお、次回更新時に同内容での更新を予定しております。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
大森郁夫は、大手化学メーカーの企業幹部及び中小企業診断士としての豊富な知識と経験並びに幅広い見識を有しております。その豊富な知識と経験を生かして独立した客観的な立場から、業務執行の一層の監督機能の強化を図っていただくため取締役として選任したものです。なお、大森郁夫は、当社の株式を保有しておらず、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の西村賢は、当社と個人契約をしている顧問弁護士がパートナーである法律事務所の同じくパートナーの弁護士であります。なお、西村賢は、当社の株式を保有しておらず、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の関本明は、当社と顧問関係のない公認会計士及び税理士であります。なお、関本明は、当社の株式を300株保有しておりますが、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役大森郁夫及び社外監査役西村賢・関本明の3名は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所における独立役員の属性等の基準を参考に、自社との業務取引において利益相反取引に準ずるおそれのない者を選任することとしております。
社外取締役及び社外監査役は、企業統治において独立性の権限と義務を心得た上で、毅然とした態度で意見具申することが必要と考えております。
社外取締役は1名ではありますが、大手化学メーカーの幹部及び中小企業診断士としての経験を生かした外的な視点から各取締役や監査役と頻繁かつ実効的な意見交換を行っており、当社の独立社外取締役としての責務を十分に果たしております。加えて、社外監査役として弁護士・公認会計士及び税理士を選任しており、専門的な識見に基づいた視点から各取締役や常勤監査役と頻繁かつ実効的な意見交換を行っており、当社の社外監査役としての責務を十分に果たしております。以上のこと、また現在の当社事業規模を勘案し、社外役員3名で十分に経営の監視及び監督が行われ、攻め・守りのガバナンスが機能できるものと考えており、現時点で社外取締役を増員する必要はないと考えております。ただし、今後当社を取り巻く環境が変化することで、社外取締役を増員する必要が発生する可能性もあり、必要に応じて候補者の選任を検討してまいります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や当社の重要な諸会議への出席を通じて、取締役の職務執行を監督するとともに、必要な情報の収集及び意見の表明を行う等連携をする体制を構築しております。
社外取締役及び社外監査役は、内部統制責任者から定期的に、また必要がある時には随時、監査結果の報告を受け、意見交換を行うなど、内部統制責任者との相互連携が図れる体制を構築しております。さらに、社外監査役は、会計監査人から監査の実施状況や監査計画など会計監査及び金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携を図っております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01635] S100OHUF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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