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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TJ0G (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社安川電機 役員の状況 (2024年2月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
代表取締役会長小笠原 浩1955年9月19日生
1979年3月当社入社
2006年6月取締役 モーションコントロール事業部副事業部長
2007年3月取締役 インバータ事業部長
2011年3月取締役 モーションコントロール事業部長
2012年6月常務執行役員 モーションコントロール事業部長
2013年6月取締役 常務執行役員 モーションコントロール事業部長
2014年3月取締役 常務執行役員 技術開発本部長
2015年3月代表取締役 専務執行役員 技術開発本部長
2016年3月代表取締役社長 技術開発本部長
2017年3月代表取締役社長 人材多様性推進室長
2018年3月代表取締役社長 ICT戦略推進室長
2022年3月代表取締役会長兼社長
2023年3月代表取締役会長(現任)
(注)2559
代表取締役社長
人づくり推進担当
ICT戦略担当
技術開発本部長
小川 昌寛1964年8月25日生
1987年3月当社入社
2010年12月米州統括 米国安川株式会社 取締役会長
2012年6月執行役員 米州統括 米国安川株式会社 取締役会長
2016年3月執行役員 ロボット事業部長
2019年5月取締役 執行役員 ロボット事業部長
2020年3月取締役 常務執行役員 ロボット事業部長
2022年3月代表取締役 専務執行役員 ロボット事業部長
2023年3月代表取締役社長 人づくり推進担当 ICT戦略担当 技術開発本部長(現任)
(注)2186
代表取締役 専務執行役員
経営企画・管理管掌
CSR担当
村上 周二1959年4月21日生
1982年3月当社入社
2008年6月取締役 経営企画室長
2012年6月取締役 執行役員 経営企画室長
2014年3月取締役 常務執行役員 経営企画室長
2015年3月取締役 常務執行役員 経営企画部長
2016年3月代表取締役 専務執行役員 経営企画部長
2017年3月代表取締役 専務執行役員 経営企画本部長
2020年3月代表取締役 専務執行役員 CSR担当 管理担当 経営企画本部長
2024年3月代表取締役 専務執行役員 経営企画・管理管掌 CSR担当(現任)
(注)2417


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役
上席執行役員
東京支社長
森川 泰彦1962年6月11日生
1985年4月株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
2008年4月株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)企画グループ・コーポレートオフィサー
2010年4月株式会社みずほ銀行五反田支店長
2012年4月株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)金融法人第一部長
2013年4月同 執行役員
2015年5月当社入社 理事
2016年3月執行役員 マーケティング本部 東京支社長
2017年3月執行役員 経営企画本部財務部長
2020年3月執行役員 経営企画本部副本部長
2021年3月上席執行役員 経営企画本部副本部長
2021年5月取締役 上席執行役員 経営企画本部副本部長
2021年9月取締役 上席執行役員 総務・リスクマネジメント本部長
2022年3月取締役 上席執行役員 コンプライアンス担当 総務・リスクマネジメント本部長
2024年3月取締役 上席執行役員 東京支社長(現任)
(注)2150
取締役
監査等委員
生山 武史1963年7月29日生
1986年3月当社入社
2013年3月執行役員 人事総務部長
2017年3月執行役員 安川電機(中国)有限公司 董事長
2019年3月株式会社ベスタクト・ソリューションズ 取締役社長
2023年3月執行役員 監査部 監査担当
2023年5月取締役 監査等委員(常勤・現任)
(注)318
取締役
監査等委員
小池 利和1955年10月14日生
1979年4月ブラザー工業株式会社入社
1982年8月ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A)出向
1992年10月同社 取締役
2000年1月同社 取締役社長
2004年6月ブラザー工業株式会社 取締役
2005年1月ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A)取締役会長
2005年4月ブラザー工業株式会社 取締役 常務執行役員
2006年4月同社 取締役 専務執行役員
2006年6月同社 代表取締役 専務執行役員
2007年6月同社 代表取締役社長
2018年6月同社 代表取締役会長
2020年6月東洋製罐グループホールディングス株式会社 社外取締役(現任)
2021年5月当社 社外取締役 監査等委員(現任)
2022年6月ブラザー工業株式会社 取締役会長(現任)
(注)331


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役
監査等委員
松橋 香里
(戸籍上の氏名:細谷 香里)
1969年6月7日生
1993年4月株式会社東洋情報システム(現TIS株式会社)入社
2002年10月KPMG東京事務所(現有限責任あずさ監査法人)入所
2006年4月公認会計士登録
2006年7月アセット・インベスターズ株式会社(現マーチャント・バンカーズ株式会社)入社
2007年11月同社 経営企画部長
2008年3月株式会社エムケーキャピタルマネージメント(現イデラキャピタルマネジメント)入社 執行役員
2009年5月ルミナス・コンサルティング株式会社創業 代表取締役(現任)
松橋香里公認会計士事務所 代表(現任)
2014年1月NTSホールディングス株式会社 社外監査役(現任)
2014年6月Spiber株式会社 社外取締役(現任)
2017年6月株式会社カカクコム 社外監査役
2019年5月株式会社セブン&アイ・ホールディングス 社外監査役(現任)
2022年5月当社 社外取締役 監査等委員(現任)
(注)39
取締役
監査等委員
西尾 啓治1959年2月19日生
1981年4月雪印乳業株式会社(現雪印メグミルク株式会社)入社
2003年6月同社 執行役員乳食品営業部長
2004年6月同社 常務執行役員関東販売本部長
2009年10月同社 取締役執行役員広域営業部長兼関東販売本部長
2011年4月雪印メグミルク株式会社 執行役員営業統括部長
2013年6月同社 取締役執行役員
2015年4月同社 代表取締役社長
2022年4月同社 取締役相談役
2022年6月同社 相談役
2023年5月当社 社外取締役 監査等委員(現任)
(注)31
取締役
監査等委員
穂高 弥生子
(戸籍上の氏名:渋谷 弥生子)
1966年3月20日生
1992年4月弁護士登録
石井法律事務所 入所
2005年1月モリソン・フォースター法律事務所 入所 パートナー弁護士
2011年1月ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)入所 パートナー弁護士
2020年9月世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター フェロー
2021年6月住友重機械工業株式会社 社外監査役
2023年4月一色法律事務所・外国法共同事業入所 パートナー弁護士(現任)
2023年5月当社 社外取締役 監査等委員(現任)
2023年6月参天製薬株式会社 社外監査役(現任)
2024年3月住友重機械工業株式会社 社外取締役(現任)
(注)31
9名1,376
(注)1.監査等委員である取締役小池利和氏、松橋香里氏、西尾啓治氏および穂高弥生子氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、いずれも2025年5月開催予定の定時株主総会終結の時までです。
3.監査等委員である取締役の任期は、いずれも2025年5月開催予定の定時株主総会終結の時までです。
4.当社では、取締役会における意思決定機能および監視・監督機能の一層の強化ならびに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は23名で、上記の取締役兼務執行役員2名の他、下記の執行役員を選任しております。
職名氏名担当
上席執行役員マイケル
ナペック
米州統括
米国安川株式会社 取締役会長兼社長
上席執行役員陣内 信朗アジア統括
安川アジアパシフィック有限会社出向 取締役会長兼社長
上席執行役員上山 顕治モーションコントロール事業部長
上席執行役員山田 達哉コンプライアンス担当
総務・リスクマネジメント本部長 兼 輸出入管理部長
上席執行役員高田 浩志営業本部長 兼 営業本部CRM戦略推進室長
上席執行役員林田 歩コーポレートブランディング本部長 兼 コーポレートブランディング本部広報・IR部長
上席執行役員岡久 学中国統括
ロボット事業部長 兼 ロボット事業部事業企画部長
上席執行役員一木 靖司経営企画本部長
執行役員大倉 正彦生産本部長
執行役員大塚 丈徳品質サービス本部長 兼 品質サービス本部西日本サービス部長
執行役員樋口 充章調達本部長
執行役員水谷 春林安川通商(上海)実業有限公司出向 董事・総経理
執行役員椎名 アル
バート
韓国安川電機株式会社出向 代表理事
執行役員下池 正一郎ICT本部長 兼 ICT本部ICT戦略・管理部長
執行役員足立 恭雄安川電機(中国)有限公司出向 董事・総経理
執行役員井手 耕三インバータ事業部長 兼 インバータ事業部技術部長
執行役員川崎 俊夫経営企画本部副本部長 兼 経営企画本部経理・財務部長
執行役員久保田 由美恵株式会社エイアイキューブ出向 取締役社長 兼 ロボット事業部デジタル戦略担当
執行役員吉松 秀明インダストリアル・マーケティング本部長 兼 営業本部中部支店長 兼 インダストリアル・マーケティング本部二次電池市場グローバルマーケットマネージャ
執行役員山田 正剛韓国安川電機株式会社出向 副代表理事
執行役員マーカス
ミード
欧州安川有限会社 取締役会長兼社長

② 社外役員の状況
(a) 社外取締役の員数
当社は、社外取締役を4名選任しております。

(b) 社外取締役との利害関係
当社と社外取締役である小池利和氏、松橋香里氏、西尾啓治氏および穂高弥生子氏との間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役による当社株式の保有状況は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。

(c) 社外取締役が企業統治において果たす機能および役割
当社は、投資家、顧客および社会一般に近い立場から当社を監督していただくために、社外取締役を選任しております。

(d) 社外取締役の独立性に関する基準または方針の内容
社外取締役については、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の事項のいずれにも該当していない者を独立社外取締役として選定しております。
・当社株式の持株比率が10%以上の株主である組織において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。
・当社のメインバンクや直近の事業報告に記載された当社グループの主要な借入先において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。
・当社の主幹事証券において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。
・当社の取引先で、取引額が当社または相手方の連結売上収益(連結売上高)の1%を超える組織において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。
・当社の会計監査法人において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。
・対象となる個人が、当社からコンサルティングや顧問契約(法律、会計、税務等)として年間1,000万円を超える報酬等を現在または過去3事業年度以内に受領したことがある。
・当社から年間1,000万円を超える寄付を受領した組織(個人を含む)に現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。
また、当社の社外取締役としての在任期間は原則4年間とし、経営上のやむを得ない事由がある場合はさらに1年間延長できる。

(e) 各社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役小池利和氏の事業会社での代表取締役等の経歴を通じて培われた経営の専門家としての豊富な知識、経験および知見等は当社にとって大変有益であり、監査等委員である社外取締役として客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。
社外取締役松橋香里氏の公認会計士やコンサルティング会社代表取締役としての豊富な専門知識、経験および知見等は当社にとって大変有益であり、監査等委員である社外取締役として客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。
社外取締役西尾啓治氏の事業会社での代表取締役等の経歴を通じて培われた経営の専門家としての豊富な知識、経験および知見等は当社にとって大変有益であり、監査等委員である社外取締役として客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。
社外取締役穂高弥生子氏は、社外役員となること以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての豊富な専門知識、経験および知見等は当社にとって大変有益であり、監査等委員である社外取締役として客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。
上記の社外取締役については、各氏とも当社の主要取引先および主要株主の業務執行者でなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断することから、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所へ届け出ております。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
各社外取締役は、取締役会の審議において、内部統制部門、内部監査部門、それ以外の本社部門および事業部門ならびに会計監査人から付議または報告される情報により当社の現状を十分把握したうえで、それぞれの知見に基づいた提言等を行っております。
また、社外取締役が過半数を占める監査等委員会は、内部監査部門および会計監査人と連携し監査を行っております。
これらにより、適切な監査機能を果たしております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01741] S100TJ0G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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