株式会社安楽亭 コーポレートガバナンス状況 (2018年3月期)

① 企業統治の体制
イ.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」という企業理念に基づき、お客様のご要望に適う、魅力あふれる「安全・安心」に配慮した商品を、心を込めた「おもてなし」のサービスにより提供することを経営の基本方針としております。また、社会とお客様から信頼されるサービスの提供者として、継続的な発展を追求するとともに、企業活動に関わる多く人々の喜びを実現できる企業になることを目指しております。
当社は、企業理念に掲げる考え方を実現するために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題のひとつと認識し、その強化に継続的に取り組んでおります。

ロ.企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当事業年度末における企業統治に関する状況は以下のとおりであります。


当社の取締役会は社外取締役2名を含めた8名で構成され、原則として月1回開催しており、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について決定するとともに、業務執行状況の確認及び監督を行っております。
そのほか、グループ企業を含めた幹部会議を開催し、業務執行機能の強化を図り、業務進捗の確認及び業務執行戦略の見直しができる体制を整えております。
なお、経営環境の変化に柔軟に対処するとともに、経営成績の明確化を図るため、取締役の任期を1年としております。
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は提出日現在において社外監査役2名を含めた3名で構成されております。各監査役は取締役の職務執行に対する監査を行っており、取締役会による取締役の監督と合わせて、コーポレート・ガバナンスが機能する体制を整えております。

ハ.内部統制システムの整備の状況
当社は、企業内部におけるコンプライアンス、リスク管理及び業務効率化を実現することを目的に、内部統制システムを構築し、その整備、充実に取り組んでおります。
また、リアルボイス委員会等の各種委員会によりリスク管理及び業務効率化を行い、内部監査室との連携により、業務全般に関する方針・手続等の妥当性や業務遂行を監視できる体制となっております。
情報の管理に関しては、「情報セキュリティ管理規程」等の社内規程を定め、情報資産を確実に保護するための体制を構築し、「文書管理規程」に従って情報の適切な保存及び管理を行っております。
コンプライアンスに関しては、「コンプライアンス規程」を制定し、「コンプライアンス委員会」を設置し、役員及び従業員に対してコンプライアンスの徹底を図っております。また内部監査室が社内業務全般のコンプライアンス状況を監査し、コンプライアンス体制の維持、改善に努めております。
反社会的勢力への対応に関しては、対応及び情報の一元的管理部署を総務人事部とし、反社会的勢力との関係を一切遮断するための取り組みを行い、社内体制の整備強化に努めております。また、警察等の外部専門機関と連携し、毅然と対応してまいります。

ニ.リスク管理体制の整備の状況
当社は、「リスクマネジメント委員会」を設置し、事業運営上の様々なリスクを洗い出し、評価、対策の決定を行い、リスク管理を行う体制としております。
リスク情報については、関係部署及びグループ会社間で共有化を行っており、グループ全体のリスク管理体制強化に努めております。
また、業務執行上のリスクに係る情報の収集・管理は内部監査室が行い、代表取締役に対して報告を行い、報告を受けた代表取締役は、報告されたリスクについて対処方法を決定し、必要と認めた場合には、個々のリスクの内容に応じて管理責任者を定め、リスクの速やかな解消を図ります。

ホ.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「関係会社管理規程」を制定し、子会社の経営意思を尊重しつつ、営業成績、財務状況その他の重要な情報につき定期的に報告を受け、必要に応じ当社が当該子会社に対し助言、経営状況のモニタリングを行うことにより、当該子会社の経営管理を行っております。

ヘ.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、非業務執行取締役等との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役等が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

② 内部監査及び監査役監査
イ. 内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役会は、提出日現在において監査役3名で、そのうち2名を社外監査役で構成しており、原則として月1回開催しております。また、財務・会計に関する知見を有する監査役を社外監査役に選任し、監査の実効性を高めております。
各監査役は、取締役会に出席して取締役の職務の執行状況を確認しており、重要な会議への参加、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等をとおして経営に対する監視の強化に努めております。
また、内部監査室との連携強化をはじめ、監査役の機能強化を図っており、経営に対する監督機能として監査役が有効に機能する体制を整えております。
当社は、監査役を補助する専属の使用人を特定しておりませんが、監査役が監査役監査をより実効的に行えるよう、適宜関係部署で対応する体制を確保し、内部統制システムが適正に機能する体制を整えております。
当社は、内部監査部門として内部監査室を設置しており、専任者1名を中心に内部監査計画に基づき、定期的に内部監査を実施しております。また、各部門の業務執行状況、内部管理体制及びリスク管理体制についての業務監査を実施し、代表取締役への報告及び各部門長への勧告を行っております。

ロ. 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
当社監査役と会計監査人は監査計画策定時や監査役報告会に加え、必要に応じて随時、情報共有の場を持っており、各々の監査方針、監査実施状況や期中に発生した問題点について情報交換を実施するなど相互に連携し、監査の実効性の向上を図っております。
監査役は、内部監査室と監査計画策定、内部統制監査結果、その他問題点に関する情報交換・意見交換を随時行うとともに、主要な事業所など必要に応じて、実地監査への立会を行うなど、連携を高めることにより相互の機能強化を図っております。
また、内部監査室は、監査役及び会計監査人に対して内部統制システムの整備状況及びその他の重要事項などについて随時報告を行うとともに情報及び意見交換を行っております。

③ 社外取締役及び社外監査役
イ. 社外取締役との関係
社外取締役の河合明弘氏、蒲島竜也氏は、それぞれ当社の株式100株を所有しております。当社と両氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と社外取締役の兼職先との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

ロ. 社外監査役との関係
社外監査役の宮澤仁成氏、馬場進氏は、それぞれ当社の株式100株を所有しております。当社と両氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と社外監査役の兼職先との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

ハ. 社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
各社外取締役は、専門的な知識と豊富な経験を有しており、当社の経営に的確な助言を行うとともに、経営の透明性・客観性を高めるための必要な監督機能の役割を果たしております。
各社外監査役は、法令、財務会計、税務等に関して専門的な知見を有しており、社外の立場から経営に助言を行うとともに、職歴、経験、知識等を活かして経営の適法性についての監査をしております。社外監査役は、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に参加し、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めることにより、監査の実効性を高めております。

ニ. 社外役員の選任状況に関する提出会社の基準又は方針の内容
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2を基準にしております。

④ 役員の報酬等
イ. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	85,401	70,125	―	―	15,276	6
監査役 (社外監査役を除く。)	6,421	5,707	―	―	713	1
社外役員	14,580	14,580	―	―	―	4

ロ. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(千円)	対象となる役員の 員数(名)	内容
15,167	2	使用人分給与及び賞与

ニ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は委員会設置会社ではありませんので、各役員の報酬額の算定方法に関する方針は、特に定めておりません。役員の報酬は、その役割と責任及び業績等を考慮し、株主総会決議の報酬枠内において、今後予想されます経済情勢の変化等の事情も勘案した上で、取締役会にて決定します。

⑤ 株式の保有状況
イ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数	2	銘柄
貸借対照表計上額の合計額	71,071	千円

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
㈱武蔵野銀行	17,008	56,126	取引深耕のため
㈱東和銀行	100,000	11,800	取引深耕のため

(注) ㈱東和銀行は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、2銘柄すべてについて記載しております。

(当事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
㈱武蔵野銀行	17,008	57,061	取引深耕のため
㈱東和銀行	10,000	14,010	取引深耕のため

(注) ㈱東和銀行は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、2銘柄すべてについて記載しております。

ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名			所属する監査法人
代表社員	業務執行社員	小 笠 原 直	監査法人アヴァンティア
代表社員	業務執行社員	木 村 直 人	監査法人アヴァンティア

(注) 1.継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
2.監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の決定に基づき決定されております。具体的には公認会計士5名及びその他4名を主たる構成員としております。
3.当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会計監査人との間に会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ. 中間配当
当社は、株主への利益還元の機会を増加させることを目的として、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ロ. 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ハ. 取締役の責任免除
当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ニ. 監査役の責任免除
当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。