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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10056BW

有価証券報告書抜粋 株式会社安永 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


(1)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3億19百万円(前年同期比1.0%)増加し、322億85百万円となりました。

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ13億22百万円(前年同期比8.2%)減少し、147億7百万円となりました。
この減少の主な要因は、現金及び預金の減少11億29百万円等によるものであります。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ16億41百万円(前年同期比10.3%)増加し、175億77百万円となりました。
この増加の主な要因は、有形固定資産の増加13億93百万円等によるものであります。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ11億42百万円(前年同期比8.8%)減少し、118億58百万円となりました。
この減少の主な要因は、短期借入金の増加5億円があるものの、未払金の減少10億66百万円や支払手形及び買掛金の減少4億94百万円等によるものであります。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ4億65百万円(前年同期比5.8%)増加し、85億10百万円となりました。
この増加の主な要因は、長期借入金の減少10億74百万円があるものの、長期リース債務の増加16億67百万円等によるものであります。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ9億96百万円(前年同期比9.1%)増加し、119億17百万円となりました。
この増加の主な要因は、為替換算調整勘定の増加5億2百万円及び退職給付に係る調整累計額の増加3億36百万円等によるものであります。


(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
①経常利益
経常利益が減少した主な要因は、為替差益の増加要因等があるものの、営業利益が減少したことによるものであります。その結果、経常利益が3億39百万円(前年同期比50.2%減少)となりました。
②当期純利益
当期純利益が減少した主な要因は、経常利益が減少したことにより、税金等調整前当期純利益が3億20百万円(前年同期比47.4%減少)となり、当期純利益は86百万円(前年同期比76.8%減少)となりました。

前連結会計年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
当連結会計年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
金額(百万円)百分比(%)金額(百万円)百分比(%)
売上高31,439100.029,605100.0
売上原価27,42587.225,91487.5
販売費及び一般管理費3,39910.83,54012.0
営業利益6142.01500.5
営業外損益660.21890.6
経常利益6802.23391.1
特別損益△70△0.2△18△0.1
税金等調整前当期純利益6101.93201.1
当期純利益3751.2860.3


(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

前連結会計年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
(百万円)
当連結会計年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
(百万円)
増減額
(百万円)
営業活動による
キャッシュ・フロー
4,512940△3,571
投資活動による
キャッシュ・フロー
△5,368△3,1792,189
財務活動による
キャッシュ・フロー
1,2351,026△208
現金及び現金同等物の
増減額
475△1,136△1,612
現金及び現金同等物の
期末残高
4,2403,104△1,136


研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02227] S10056BW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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