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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AL4F

有価証券報告書抜粋 株式会社安永 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


(1)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4億20百万円(前年同期比1.3%)増加し、333億89百万円となりました。

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3億37百万円(前年同期比2.0%)増加し、172億53百万円となりました。
この増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加6億48百万円等によるものであります。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ82百万円(前年同期比0.5%)増加し、161億36百万円となりました。
この増加の主な要因は、投資その他の資産の増加8億55百万円や有形固定資産の減少7億58百万円等によるものであります。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ6億38百万円(前年同期比4.8%)増加し、139億82百万円となりました。
この増加の主な要因は、短期借入金の増加5億50百万円や未払法人税等の増加3億26百万円等によるものであります。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ5億6百万円(前年同期比5.4%)減少し、88億86百万円となりました。
この減少の主な要因は、長期借入金の減少2億81百万円や社債の減少2億20百万円等によるものであります。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2億88百万円(前年同期比2.8%)増加し、105億20百万円となりました。
この増加の主な要因は、利益剰余金の増加2億46百万円等によるものであります。


(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
①経常損益
経常損益が増加した主な要因は、営業利益が増加したこと、為替差損が減少したこと等によるものであります。その結果、経常利益が11億25百万円(前年同期は経常損失1億58百万円)となりました。
②親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純損益が増加した主な要因は、経常利益が増加したこと、減損損失が減少したこと等により、税金等調整前当期純利益が10億71百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失2億96百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3億41百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失6億14百万円)となりました。

前連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
当連結会計年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)
金額(百万円)百分比(%)金額(百万円)百分比(%)
売上高30,913100.034,019100.0
売上原価27,24088.129,25886.0
販売費及び一般管理費3,29810.73,2919.7
営業利益3731.21,4694.3
営業外損益△531△1.7△343△1.0
経常利益又は経常損失(△)△158△0.51,1253.3
特別損益△138△0.5△53△0.1
税金等調整前当期純利益又は
税金等調整前当期純損失(△)
△296△1.01,0713.2
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△614△2.03411.0


(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

前連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
(百万円)
当連結会計年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)
(百万円)
増減額
(百万円)
営業活動による
キャッシュ・フロー
1,3952,232836
投資活動による
キャッシュ・フロー
△1,885△1,977△92
財務活動による
キャッシュ・フロー
1,315△543△1,858
現金及び現金同等物の
増減額
742△361△1,104
現金及び現金同等物の
期末残高
3,8463,485△361


研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02227] S100AL4F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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