株式会社安藤・間 事業等のリスク (2019年3月期)

当社グループの事業に関して、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生の対応により業績等に及ぼす影響の軽減を図っています。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年3月31日)現在において当社グループが判断したものです。

(1)事業環境の変化
想定を上回る建設市場の縮小や競争激化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2)諸外国における事業環境の変化
諸外国で事業を行っているため、その国の法令諸規制・税制の予期せぬ改廃・新設、政治・経済・社会情勢の著しい変化、為替相場の大きな変動が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3)訴訟
全国トンネルじん肺訴訟が継続していますが、審理の結果によっては業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4)労務費・資材価格の高騰
労務費・資材価格の急激な高騰により建設コストが大幅に増加した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5)資金調達金利水準の上昇
資金調達金利水準が急激に上昇した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6)退職給付債務等の変動
年金資産の運用成績や将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に変更があるなどして退職給付債務等に変動があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7)保有資産の時価下落
事業用不動産や有価証券等の保有資産の時価が下落した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8)繰延税金資産
繰延税金資産については、今後の利益(課税所得)を合理的に見積もった上で計上していますが、制度面の変更等によっては一部取崩しを求められる可能性があります。
(9)取引先等の信用リスク
発注者や協力会社、共同企業体の構成員会社の信用不安などが顕在化した場合には、資金の回収不能や施工の遅れ等による追加費用が発生して、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10)法令諸規制
当社グループは会社法、金融商品取引法、独占禁止法、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法等の適用を受けています。役職員に対するコンプライアンスの徹底や法令リスク管理等を行っていますが、法令諸規制の改廃や新設が行われて、もしくは法令諸規制の違反が発生して当社グループの営業活動に大きな制約が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11)業務リスクの顕在化
業務の正確性及び効率性の確保には力を入れていますが、不正確あるいは不適切な業務が行われて重大な業務リスクが発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(12)情報管理
顧客の情報管理には細心の注意を払っていますが、万が一重要な情報が外部へ漏洩した場合には顧客や社会からの信用喪失、損害賠償等の発生により業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(13)工事目的物の欠陥
工事目的物の品質管理には万全を期していますが、重大な欠陥が発生した場合には顧客からの信頼喪失、瑕疵担保責任等による損害賠償等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(14)災害等
労働災害等を未然に防止するため様々な安全対策の徹底を図っていますが、労働災害等が発生した場合、あるいは自然災害等による被害が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。