株式会社宮崎銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

1経営成績の分析
(1)主な収支(連結損益計算書)
資金利益は、貸出金利息および有価証券利息配当金など資金運用収益が増加したことから、前連結会計年度に比べ1,444百万円増加して31,189百万円となりました。
役務取引等利益は、支払ローン関係手数料の増加により役務取引等費用が増加したことから、前連結会計年度に比べ249百万円減少して4,186百万円となりました。
その他業務利益は、債券関係損益が増加したことから、前連結会計年度に比べ304百万円増加して1,455百万円となりました。
以上により、連結粗利益は、前連結会計年度に比べ1,499百万円増加して36,831百万円となりました。
経常利益は、営業経費が増加しましたが、株式等関係損益が増加したことから、前連結会計年度に比べ2,177百万円増加して12,808百万円となりました。当期純利益は、前連結会計年度に比べ638百万円減少して6,238百万円となりました。

		前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
資金利益	①	29,745	31,189	1,444
うち資金運用収益		31,759	33,126	1,367
うち資金調達費用		2,014	1,937	△77
役務取引等利益	②	4,435	4,186	△249
うち役務取引等収益		7,574	7,637	63
うち役務取引等費用		3,138	3,451	313
その他業務利益	③	1,151	1,455	304
うちその他業務収益		6,540	6,637	97
うちその他業務費用		5,388	5,181	△207
連結粗利益(=①+②+③)	④	35,332	36,831	1,499
営業経費	⑤	25,086	25,769	683
その他経常損益	⑥	385	1,746	1,361
うち株式等関係損益		834	1,979	1,145
うち貸倒償却引当費用		1,555	1,376	△179
うち貸倒引当金戻入益		―	―	―
経常利益(=④-⑤+⑥)		10,631	12,808	2,177
特別損益		△75	△89	△14
税金等調整前当期純利益		10,555	12,719	2,164
法人税、住民税及び事業税		1,050	4,815	3,765
法人税等調整額		2,102	1,173	△929
少数株主利益		525	491	△34
当期純利益		6,876	6,238	△638

(注)貸倒償却引当費用=貸出金償却+一般貸倒引当金繰入額+個別貸倒引当金繰入額+偶発損失引当金繰入額
+バルクセール売却損+その他

連結業務純益		9,922	12,200	2,278
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)		10,535	11,605	1,070

(注)連結業務純益=単体業務純益+子会社経常利益-内部取引


(2)貸倒償却引当費用
貸倒償却引当費用は、企業の倒産等が比較的落ち着いた水準で推移したことから、前連結会計年度に比べ179百万円減少して1,376百万円となりました。

		前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
貸倒償却引当費用		1,555	1,376	△179
うち貸出金償却		313	135	△178
うち一般貸倒引当金繰入額		613	△595	△1,208
うち個別貸倒引当金繰入額		568	1,671	1,103
うち偶発損失引当金繰入額		△96	△14	82
うちバルクセール等売却損		9	59	50
その他		147	120	△27

(3)債券関係損益
債券関係損益は、売却損の減少により、前連結会計年度に比べ407百万円増加して48百万円のプラスとなりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
債券関係損益	△359	48	407
うち国債等債券売却益	236	294	58
うち国債等債券売却損	284	13	△271
うち国債等債券償還損	253	232	△21
うち国債等債券償却	57	―	△57

(4)株式等関係損益
株式等関係損益は、売却益が増加したことから、前連結会計年度に比べ1,145百万円増加して1,979百万円のプラスとなりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
株式等関係損益	834	1,979	1,145
うち株式等売却益	1,078	2,095	1,017
うち株式等売却損	243	45	△198
うち株式等償却	―	70	70

2財政状態の分析
(1)貸出金
貸出金は、法人貸出を中心に、個人貸出、公金貸出ともに増加し、前連結会計年度末に比べ118,710百万円増加して1,663,404百万円となりました。
なお、個人ローン等貸出金〔単体〕は、住宅ローンの増加等により前連結会計年度末に比べ35,465百万円増加して480,247百万円となりました。

	前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
貸出金残高(末残)	1,544,694	1,663,404	118,710

	前事業年度末 (百万円)(A)	当事業年度末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
貸出金残高(末残)〔単体〕	1,549,064	1,667,549	118,485
うち中小企業等貸出金	1,070,694	1,182,937	112,243
うち個人ローン等貸出金	444,782	480,247	35,465
うち住宅ローン	410,583	441,201	30,618

(金融再生法開示債権の状況)
(参考)
金融再生法開示債権および引当・保全の状況は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末に比べ3,259百万円減少して39,114百万円となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末に比べ0.38ポイント低下して2.32%となりました。
債権区分別では、破産更正債権及びこれらに準ずる債権が1,092百万円、危険債権が1,218百万円、要管理債権が948百万円、それぞれ減少しております。
当連結会計年度末の開示債権の保全状況は、開示債権39,114百万円に対し、引当金による保全が9,950百万円、担保保証等による保全が18,012百万円で、開示債権全体の保全率は、前連結会計年度末に比べ0.95ポイント上昇して71.49%となっております。
不良債権処理に関しましては、今後とも積極的に償却・売却等による最終処理、または再生可能な先の正常化を図ることで、不良債権を削減したいと考えております。

金融再生法開示債権[連結]

		前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	①	3,408	2,316	△1,092
危険債権	②	24,607	23,389	△1,218
要管理債権	③	14,356	13,408	△948
小計(=①+②+③)	④	42,373	39,114	△3,259
正常債権	⑤	1,522,297	1,642,742	120,445
合計(=④+⑤)	⑥	1,564,670	1,681,856	117,186
開示債権比率(=④/⑥)		2.70%	2.32%	△0.38%

保全額	⑦	29,893	27,963	△1,930
うち貸倒引当金		9,279	9,950	671
うち担保保証等		20,614	18,012	△2,602

保全率(=⑦/④)	70.54%	71.49%	0.95%

(2)有価証券
有価証券は、その他の証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ96,499百万円増加して776,216百万円となりました。

	前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
有価証券	679,717	776,216	96,499
うち国債	291,792	288,187	△3,605
うち地方債	122,261	132,656	10,395
うち短期社債	―	―	―
うち社債	161,334	169,540	8,206
うち株式	37,450	52,807	15,357
うちその他の証券	66,878	133,024	66,146

(3)預金
預金等は、法人預金、個人預金が増加し、前連結会計年度末に比べ110,519百万円増加して2,187,515百万円となりました。

		前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金	①	1,926,546	2,035,738	109,192
うち流動性預金		1,262,419	1,320,204	57,785
うち定期性預金		628,723	677,308	48,585
譲渡性預金	②	150,450	151,777	1,327
預金等(=①+②)		2,076,996	2,187,515	110,519

3キャッシュ・フローの状況の分析
「1 業績等の概要、(キャッシュ・フロー)」に記載のとおりであります。

4連結自己資本比率(国内基準)
連結自己資本比率(国内基準)の算定に当たっては、前連結会計年度末より新基準(バーゼルⅢ)を適用しております。
自己資本額は、利益の積み上げがあったものの、劣後特約付借入金の返済等により前連結会計年度末に比べ4,080百万円減少して141,993百万円となりました。
リスク・アセットは、法人貸出、個人貸出の増加等により、前連結会計年度末に比べ118,936百万円増加して1,302,298百万円となりました。
以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.44ポイント低下して10.90%となりました。

		前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
コア資本に係る基礎項目	①	146,073	142,645	△3,428
コア資本に係る調整項目	②	―	652	652
自己資本額(=①-②)	③	146,073	141,993	△4,080
リスク・アセット	④	1,183,362	1,302,298	118,936
うち信用リスク・アセット		1,113,423	1,231,022	117,599
うちオペレーショナル・リスク相当額に係る額		69,939	71,275	1,336
連結自己資本比率(=③/④)		12.34%	10.90%	△1.44%