株式会社宮崎銀行 業績等の概要 (2015年3月期)

(会社の経営の基本方針)
当行は、経営理念を以下のとおり定め、「郷土と共にある地方銀行」の経営姿勢を堅持するとともに、地域社会の要請に積極的に対応していくことを基本方針として、経営の健全性と透明性を高め、高度化、多様化する皆さまのニーズに的確に対応する地域のリーディングバンクに相応しい経営体質の構築に取り組んでおります。
○経営理念
「地域の明日を考える」
豊かな明日に向かって、地域のみなさまと共に繁栄することを目指します。
「健全な歩みで信頼に応える」
信頼される金融機関として、人と組織を生かし、健全充実経営を目指します。
「誇りと自信をもって未来に挑戦する」
時代の変化に適切に応えるため、英知と気力を結集し、挑戦し続ける風土を目指します。

(中期経営計画)
○計画期間 2014年4月1日から2017年3月31日まで(3年間)



当行は、地域リーディングバンクとして、地域と共に成長することにより、「成長力九州No.1銀行」を実現し、高い株主価値と顧客満足の向上を目指していきます。
高い成長力を実現するためには、早急かつ大幅な「業量の拡大」すなわち「規模の成長」を図ると同時に、コスト構造、事務、商品、CS、コンプライアンス、行員のスキルや人間力まで含めた「業務レベルの向上」すなわち「品質の成長」を図っていく必要があります。
その成長力で九州No.1を実現することに全職員一丸となって挑戦するという意味から「Challenge No.1」と名付けています。
<中期経営計画「Challenge No.1」基本方針>
計画達成のためには、トップラインの拡大を図る必要があります。そのために、一番のベースとなる人財力を向上させることと同時に、業務の効率化・軽量化にも取り組むことで、一人ひとりの生産性を向上させ、総人員を増やすことなく営業人員を増員し、成長市場・成長分野への営業資源再配分を実施します。
(基本方針Ⅰ トップラインの拡大)
バランスシートの拡大、高収益ビジネスモデルの構築、ソリューション営業の高度化、リレーションシップバンキングの強化、IT戦略の推進
(基本方針Ⅱ 生産性の追求)
営業店の生産性向上、営業店サポート体制の充実
(基本方針Ⅲ 人財力の向上)
役割や働きぶりに応じた処遇とポジティブアクションの実現、人財育成プログラムの再構築


(経済環境)
当連結会計年度の国内経済は、4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、個人消費を中心に大きく落ち込みましたが、その後は徐々に持ち直し、全体としては、雇用・所得環境の改善や堅調な企業業績等を背景に緩やかな回復基調が続いています。
県内経済は、消費税率引き上げや天候不順の影響により個人消費が一時的に落ち込んだものの、有効求人倍率の上昇など雇用環境の緩やかな改善の動きが続いており、また、年末以降は企業生産活動の更なる回復の動きもみられています。

(業績)

このような経済環境のもと、当行グループは、引き続き地域に密着した営業展開と経営内容の充実に努めました結果、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息および有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したほか、株式等売却益の増加等によりその他経常収益が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ2,725百万円増加して51,016百万円となりました。
経常費用は、資金調達費用およびその他業務費用等が減少しましたが、役務取引等費用および営業経費が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ547百万円増加して38,207百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ2,177百万円増加して12,808百万円となり、当期純利益は、税金費用の増加により、同638百万円減少して6,238百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①銀行業(銀行業務)
経常収益は、貸出金利息および有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したほか、株式等売却益の増加等によりその他経常収益が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ2,677百万円増加して45,093百万円となりました。経常費用は、資金調達費用およびその他業務費用等が減少しましたが、役務取引等費用および営業経費が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ420百万円増加して33,109百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ2,256百万円増加して11,983百万円となりました。
②リース業(リース業務)
経常収益は、割賦収入等が増加したことから、前連結会計年度に比べ71百万円増加して5,729百万円となりました。経常費用は、割賦原価およびその他経常費用が増加したことから、前連結会計年度に比べ127百万円増加して5,522百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ56百万円減少して207百万円となりました。
③その他(信用保証業務等)
経常収益および経常費用ならびに経常利益は、ともに前連結会計年度に比べほぼ横ばいとなり、経常収益は1,084百万円、経常費用は463百万円、経常利益は620百万円となりました。

(キャッシュ・フロー)

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ52,217百万円増加して117,754百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等があったものの、債券貸借取引受入担保金および預金の増加等により、前連結会計年度に比べ62,147百万円増加して138,011百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却による収入および有価証券の償還による収入を上回ったことにより、前連結会計年度に比べ31,673百万円減少して79,505百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に劣後特約付社債の発行による収入があったことおよび劣後特約付借入金の返済による支出があったことから、前連結会計年度に比べ18,621百万円減少して6,291百万円のマイナスとなりました。

(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
資金の効率的運用等、収益の確保に努めました結果、部門別収支は次のとおりとなりました。
資金運用収益は、貸出金利息および有価証券利息配当金が増加したことから前連結会計年度に比べ1,367百万円増加しました。資金調達費用は、譲渡性預金利息や社債利息が増加したものの借用金利息が減少したことから前連結会計年度に比べ79百万円減少しました。その結果、資金運用収支は、前連結会計年度に比べ1,446百万円増加して31,197百万円となりました。
役務取引等収益は、前連結会計年度に比べ63百万円増加しました。役務取引等費用は支払ローン関係手数料が増加したことから前連結会計年度に比べ313百万円増加しました。その結果、役務取引等収支は前連結会計年度に比べ249百万円減少して4,186百万円となりました。
その他業務収支は、債券関係損益が増加したことから前連結会計年度に比べ304百万円増加して1,455百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	29,162	588	―	29,751
	当連結会計年度	30,120	1,077	―	31,197
うち資金運用収益	前連結会計年度	31,149	641	31	31,759
	当連結会計年度	32,012	1,165	50	33,126
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,986	53	31	2,008
	当連結会計年度	1,892	87	50	1,929
役務取引等収支	前連結会計年度	4,415	19	―	4,435
	当連結会計年度	4,170	15	―	4,186
うち役務取引等収益	前連結会計年度	7,533	40	―	7,574
	当連結会計年度	7,597	39	―	7,637
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,118	20	―	3,138
	当連結会計年度	3,427	24	―	3,451
その他業務収支	前連結会計年度	1,327	△175	―	1,151
	当連結会計年度	1,430	24	―	1,455
うちその他業務収益	前連結会計年度	6,491	49	―	6,540
	当連結会計年度	6,594	42	―	6,637
うちその他業務費用	前連結会計年度	5,163	225	―	5,388
	当連結会計年度	5,163	17	―	5,181

(注)1「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。
2「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度7百万円)を控除して表示しております。


(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
①国内業務部門
資金運用勘定については次のとおりとなっております。
平均残高は、貸出金の増加等により152,231百万円増加して2,325,378百万円、利息は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等により860百万円増加して32,009百万円、利回りは、0.06ポイント低下して1.37%となりました。
資金調達勘定については次のとおりとなっております。
平均残高は、債券貸借取引受入担保金や預金の増加等により193,062百万円増加して2,314,757百万円、利息は、95百万円減少して1,891百万円、利回りは、0.01ポイント低下して0.08%となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,173,147	31,149	1.43
	当連結会計年度	2,325,378	32,012	1.37
うち貸出金	前連結会計年度	1,461,475	24,427	1.67
	当連結会計年度	1,574,661	24,777	1.57
うち商品有価証券	前連結会計年度	53	0	0.87
	当連結会計年度	41	0	0.94
うち有価証券	前連結会計年度	635,407	6,645	1.04
	当連結会計年度	644,319	7,075	1.09
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	31,873	35	0.11
	当連結会計年度	32,335	36	0.11
うち買入金銭債権	前連結会計年度	314	4	1.53
	当連結会計年度	256	3	1.53
うち預け金	前連結会計年度	2,925	4	0.13
	当連結会計年度	6,245	18	0.30
資金調達勘定	前連結会計年度	2,121,695	1,986	0.09
	当連結会計年度	2,314,757	1,892	0.08
うち預金	前連結会計年度	1,861,514	617	0.03
	当連結会計年度	1,949,187	606	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	184,455	199	0.10
	当連結会計年度	207,780	240	0.11
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	5,441	5	0.10
	当連結会計年度	1,317	1	0.11
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	3,124	3	0.12
	当連結会計年度	100,992	91	0.09
うち借用金	前連結会計年度	52,316	367	0.70
	当連結会計年度	38,207	129	0.33

(注)1当行の平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度8,020百万円、当連結会計年度57,363百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度 5,821百万円、当連結会計年度9,792百万円)及び利息(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度7百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

②国際業務部門
資金運用勘定については次のとおりとなっております。
平均残高は、有価証券の増加等により27,683百万円増加して76,926百万円、利息は、有価証券利息配当金の増加を主因として524百万円増加して1,165百万円、利回りは、0.21ポイント上昇して1.51%となりました。
資金調達勘定については次のとおりとなっております。
平均残高は、27,446百万円増加して76,955百万円、利息は、34百万円増加して87百万円、利回りは、0.01ポイント上昇して0.11%となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	49,243	641	1.30
	当連結会計年度	76,926	1,165	1.51
うち貸出金	前連結会計年度	3,061	23	0.75
	当連結会計年度	3,303	23	0.69
うち有価証券	前連結会計年度	44,735	614	1.37
	当連結会計年度	71,431	1,137	1.59
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	379	2	0.59
	当連結会計年度	410	3	0.73
資金調達勘定	前連結会計年度	49,509	53	0.10
	当連結会計年度	76,955	87	0.11
うち預金	前連結会計年度	3,090	2	0.09
	当連結会計年度	2,517	4	0.16
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	5,293	19	0.36
	当連結会計年度	6,894	33	0.48

(注)1当行の国際業務部門における国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。
2「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。


③合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,222,390	41,097	2,181,292	31,791	31	31,759	1.45
	当連結会計年度	2,402,305	67,518	2,334,786	33,177	50	33,126	1.41
うち貸出金	前連結会計年度	1,464,537	―	1,464,537	24,450	―	24,450	1.66
	当連結会計年度	1,577,964	―	1,577,964	24,800	―	24,800	1.57
うち商品有価証券	前連結会計年度	53	―	53	0	―	0	0.87
	当連結会計年度	41	―	41	0	―	0	0.94
うち有価証券	前連結会計年度	680,143	―	680,143	7,260	―	7,260	1.06
	当連結会計年度	715,751	―	715,751	8,213	―	8,213	1.14
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	32,253	―	32,253	37	―	37	0.11
	当連結会計年度	32,746	―	32,746	39	―	39	0.11
うち買入金銭債権	前連結会計年度	314	―	314	4	―	4	1.53
	当連結会計年度	256	―	256	3	―	3	1.53
うち預け金	前連結会計年度	2,925	―	2,925	4	―	4	0.13
	当連結会計年度	6,245	―	6,245	18	―	18	0.30
資金調達勘定	前連結会計年度	2,171,205	41,097	2,130,108	2,040	31	2,008	0.09
	当連結会計年度	2,391,712	67,518	2,324,193	1,980	50	1,929	0.08
うち預金	前連結会計年度	1,864,605	―	1,864,605	619	―	619	0.03
	当連結会計年度	1,951,705	―	1,951,705	610	―	610	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	184,455	―	184,455	199	―	199	0.10
	当連結会計年度	207,780	―	207,780	240	―	240	0.11
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	10,734	―	10,734	25	―	25	0.23
	当連結会計年度	8,211	―	8,211	34	―	34	0.42
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	3,124	―	3,124	3	―	3	0.12
	当連結会計年度	100,992	―	100,992	91	―	91	0.09
うち借用金	前連結会計年度	52,316	―	52,316	367	―	367	0.70
	当連結会計年度	38,207	―	38,207	129	―	129	0.33

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度8,020百万円、当連結会計年度57,363百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度5,821百万円、当連結会計年度9,792百万円)及び利息(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度7百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。


(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、63百万円増加して7,637百万円、役務取引等費用は、支払ローン関係手数料の増加により313百万円増加して3,451百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	7,533	40	7,574
	当連結会計年度	7,597	39	7,637
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	3,051	―	3,051
	当連結会計年度	3,061	―	3,061
うち為替業務	前連結会計年度	2,063	39	2,103
	当連結会計年度	2,084	38	2,122
うち代理業務	前連結会計年度	1,249	―	1,249
	当連結会計年度	1,193	―	1,193
うち証券関連業務	前連結会計年度	718	―	718
	当連結会計年度	754	―	754
役務取引等費用	前連結会計年度	3,118	20	3,138
	当連結会計年度	3,427	24	3,451
うち為替業務	前連結会計年度	390	20	410
	当連結会計年度	385	24	409

(注)「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

(4)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,923,868	2,677	1,926,546
	当連結会計年度	2,033,343	2,394	2,035,738
うち流動性預金	前連結会計年度	1,262,419	―	1,262,419
	当連結会計年度	1,320,204	―	1,320,204
うち定期性預金	前連結会計年度	628,723	―	628,723
	当連結会計年度	677,308	―	677,308
うちその他	前連結会計年度	32,726	2,677	35,404
	当連結会計年度	35,830	2,394	38,225
譲渡性預金	前連結会計年度	150,450	―	150,450
	当連結会計年度	151,777	―	151,777
総合計	前連結会計年度	2,074,318	2,677	2,076,996
	当連結会計年度	2,185,121	2,394	2,187,515

(注)1流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2定期性預金=定期預金+定期積金
3「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。


(5)貸出金残高の状況
①業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内店分 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,544,694	100.00	1,663,404	100.00
製造業	124,172	8.04	117,801	7.08
農業、林業	23,835	1.54	24,501	1.47
漁業	3,225	0.21	3,810	0.23
鉱業、採石業、砂利採取業	1,164	0.08	1,335	0.08
建設業	42,064	2.72	44,411	2.67
電気・ガス・熱供給・水道業	44,498	2.88	56,297	3.39
情報通信業	8,808	0.57	11,117	0.67
運輸業、郵便業	37,077	2.40	36,684	2.21
卸売業、小売業	124,161	8.04	128,241	7.71
金融業、保険業	45,941	2.97	52,460	3.15
不動産業、物品賃貸業	217,511	14.08	247,901	14.90
学術研究、専門・技術サービス業	4,248	0.27	4,912	0.30
宿泊業、飲食サービス業	17,824	1.15	17,535	1.05
生活関連サービス業、娯楽業	19,697	1.28	20,004	1.20
教育、学習支援業	7,559	0.49	8,185	0.49
医療、福祉	139,615	9.04	147,526	8.87
その他サービス業	29,044	1.88	34,988	2.10
地方公共団体	266,867	17.28	277,895	16.71
その他	387,384	25.08	427,801	25.72
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,544,694	―	1,663,404	―

②外国政府等向け債権残高(国別)
IMFの監督下で経済再建等を行っている国の外国政府等一定のカントリーリスクを有すると考えられる外国政府等向け債権残高はありません。


(6)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	291,792	―	291,792
	当連結会計年度	288,187	―	288,187
地方債	前連結会計年度	122,261	―	122,261
	当連結会計年度	132,656	―	132,656
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	161,334	―	161,334
	当連結会計年度	169,540	―	169,540
株式	前連結会計年度	37,450	―	37,450
	当連結会計年度	52,807	―	52,807
その他の証券	前連結会計年度	17,082	49,795	66,878
	当連結会計年度	44,226	88,798	133,024
合計	前連結会計年度	629,921	49,795	679,717
	当連結会計年度	687,417	88,798	776,216

(注)「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2015年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.90
2.連結における自己資本の額	1,419
3.リスク・アセットの額	13,022
4.連結総所要自己資本額	520

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2015年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	10.52
2.単体における自己資本の額	1,357
3.リスク・アセットの額	12,898
4.単体総所要自己資本額	515

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還および利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息および仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態および経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいう。

2危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権をいう。

4正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額(単体)

債権の区分	2014年3月31日	2015年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	30	19
危険債権	244	227
要管理債権	143	133
正常債権	15,130	16,336