株式会社宮崎銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

1経営成績の分析
(1)主な収支(連結損益計算書)
資金利益は、預金利息の減少により資金調達費用が減少したものの、貸出金利息および有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したことから、前連結会計年度に比べ428百万円減少して32,115百万円となりました。
役務取引等利益は、受入機能提供手数料の増加により役務取引等収益が増加したものの、支払ローン関係手数料の増加により役務取引等費用が増加したことから、前連結会計年度に比べ245百万円減少して3,778百万円となりました。
その他業務利益は、債券関係損益が減少したことから、前連結会計年度に比べ675百万円減少して1,054百万円となりました。
以上により、連結粗利益は、前連結会計年度に比べ1,349百万円減少して36,947百万円となりました。
経常利益は、営業経費の増加や、株式等関係損益の減少により、前連結会計年度に比べ3,063百万円減少して12,858百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ549百万円減少して9,255百万円となりました。

		前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
資金利益	①	32,543	32,115	△428
うち資金運用収益		34,558	33,834	△724
うち資金調達費用		2,014	1,718	△296
役務取引等利益	②	4,023	3,778	△245
うち役務取引等収益		7,855	8,002	147
うち役務取引等費用		3,831	4,224	393
その他業務利益	③	1,729	1,054	△675
うちその他業務収益		6,839	7,504	665
うちその他業務費用		5,109	6,450	1,341
連結粗利益(=①+②+③)	④	38,296	36,947	△1,349
営業経費	⑤	25,960	26,306	346
その他経常損益	⑥	3,585	2,217	△1,368
うち株式等関係損益		2,488	1,179	△1,309
うち貸倒償却引当費用		412	302	△110
うち貸倒引当金戻入益		516	602	86
経常利益(=④-⑤+⑥)		15,921	12,858	△3,063
特別損益		△185	△210	△25
税金等調整前当期純利益		15,736	12,648	△3,088
法人税、住民税及び事業税		4,525	4,365	△160
法人税等調整額		1,075	△451	△1,526
非支配株主に帰属する当期純利益 又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)		330	△521	△851
親会社株主に帰属する当期純利益		9,804	9,255	△549

(注)貸倒償却引当費用=貸出金償却+一般貸倒引当金繰入額+個別貸倒引当金繰入額+偶発損失引当金繰入額
+バルクセール売却損+その他

連結業務純益		12,888	11,818	△1,070
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)		12,888	11,818	△1,070

(注)連結業務純益=単体業務純益+子会社経常利益-内部取引


(2)貸倒償却引当費用
貸倒償却引当費用は、企業の倒産等が比較的落ち着いた水準で推移したことから、前連結会計年度に比べ110百万円減少して302百万円となりました。

		前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
貸倒償却引当費用		412	302	△110
うち貸出金償却		432	216	△216
うち一般貸倒引当金繰入額		―	―	―
うち個別貸倒引当金繰入額		―	―	―
うち偶発損失引当金繰入額		△38	△32	6
うちバルクセール等売却損		△3	39	42
その他		22	79	57

(3)債券関係損益
債券関係損益は、売却損の増加により、前連結会計年度に比べ645百万円減少して224百万円のマイナスとなりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
債券関係損益	421	△224	△645
うち国債等債券売却益	521	968	447
うち国債等債券売却損	22	1,039	1,017
うち国債等債券償還損	77	153	76
うち国債等債券償却	―	―	―

(4)株式等関係損益
株式等関係損益は、売却益が減少したことから、前連結会計年度に比べ1,309百万円減少して1,179百万円のプラスとなりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
株式等関係損益	2,488	1,179	△1,309
うち株式等売却益	2,974	1,387	△1,587
うち株式等売却損	421	104	△317
うち株式等償却	65	103	38

2財政状態の分析
(1)貸出金
貸出金は、個人貸出、法人貸出、公共貸出ともに増加し、前連結会計年度末に比べ78,311百万円増加して1,841,788百万円となりました。
なお、個人ローン等貸出金〔単体〕は、住宅ローンの増加等により前連結会計年度末に比べ54,148百万円増加して584,173百万円となりました。

	前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
貸出金残高(末残)	1,763,477	1,841,788	78,311

	前事業年度末 (百万円)(A)	当事業年度末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
貸出金残高(末残)〔単体〕	1,767,923	1,846,852	78,929
うち中小企業等貸出金	1,263,627	1,349,802	86,175
うち個人ローン等貸出金	530,025	584,173	54,148
うち住宅ローン	487,160	536,134	48,974

(金融再生法開示債権の状況)
(参考)
金融再生法開示債権および引当・保全の状況は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末に比べ5,610百万円減少して31,246百万円となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末に比べ0.39ポイント低下して1.67%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が1,214百万円増加し、危険債権が2,023百万円、要管理債権が4,801百万円、それぞれ減少しております。
当連結会計年度末の開示債権の保全状況は、開示債権31,246百万円に対し、引当金による保全が8,219百万円、担保保証等による保全が14,472百万円で、開示債権全体の保全率は、前連結会計年度末に比べ4.27ポイント上昇して72.62%となっております。
不良債権処理に関しましては、今後とも積極的に償却・売却等による最終処理、または再生可能な先の正常化を図ることで、不良債権を削減したいと考えております。

金融再生法開示債権[連結]

		前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	①	2,072	3,286	1,214
危険債権	②	22,966	20,943	△2,023
要管理債権	③	11,817	7,016	△4,801
小計(=①+②+③)	④	36,856	31,246	△5,610
正常債権	⑤	1,746,174	1,829,960	83,786
合計(=④+⑤)	⑥	1,783,031	1,861,207	78,176
開示債権比率(=④/⑥)		2.06%	1.67%	△0.39%

保全額	⑦	25,193	22,691	△2,502
うち貸倒引当金		8,926	8,219	△707
うち担保保証等		16,267	14,472	△1,795

保全率(=⑦/④)	68.35%	72.62%	4.27%

(2)有価証券
有価証券は、地方債が増加したものの、国債や社債、その他の証券が減少したことから、前連結会計年度末に比べ5,353百万円減少して766,082百万円となりました。

	前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
有価証券	771,435	766,082	△5,353
うち国債	311,838	301,573	△10,265
うち地方債	117,827	140,399	22,572
うち短期社債	―	―	―
うち社債	136,115	122,149	△13,966
うち株式	46,637	53,138	6,501
うちその他の証券	159,016	148,821	△10,195

(3)預金
預金等は、個人預金、法人預金、公金預金ともに増加し、前連結会計年度末に比べ74,576百万円増加して2,393,821百万円となりました。

		前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金	①	2,138,779	2,224,498	85,719
うち流動性預金		1,370,365	1,436,620	66,255
うち定期性預金		730,449	742,500	12,051
譲渡性預金	②	180,466	169,322	△11,144
預金等(=①+②)		2,319,245	2,393,821	74,576

3キャッシュ・フローの状況の分析
「1 業績等の概要、(キャッシュ・フロー)」に記載のとおりであります。

4連結自己資本比率(国内基準)
自己資本額は、利益の積み上げにより前連結会計年度末に比べ5,309百万円増加して140,244百万円となりました。
リスク・アセットは、法人貸出、個人貸出、公共貸出の増加等により、前連結会計年度末に比べ55,193百万円増加
して1,427,222百万円となりました。
以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.01ポイント低下して9.82%となりました。

		前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
コア資本に係る基礎項目	①	135,816	141,494	5,678
コア資本に係る調整項目	②	880	1,249	369
自己資本額(=①-②)	③	134,935	140,244	5,309
リスク・アセット	④	1,372,029	1,427,222	55,193
うち信用リスク・アセット		1,298,650	1,352,551	53,901
うちオペレーショナル・リスク相当額に係る額		73,379	74,671	1,292
連結自己資本比率(=③/④)		9.83%	9.82%	△0.01%