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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100556N

有価証券報告書抜粋 株式会社富士テクニカ宮津 沿革 (2015年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月概要
1957年2月静岡県沼津市高島町において有限会社富士鉄工所を出資金1,600千円で設立、プレス用金型の製造販売を開始。
1961年5月本店を静岡県沼津市東熊堂に移転。
1962年4月株式会社富士鉄工所に組織変更、資本金を2,420千円とする。
1967年5月本店を静岡県駿東郡清水町に新築移転、同時に全生産施設も移転。
1977年10月本社工場(現 三島工場)用地内に大型トライアウトプレス工場を増設。
1979年10月自動車用金型製造業界初のCAD/CAMシステムを導入。
1981年5月本社工場(現 三島工場)用地内に大型仕上工場を増設。
1989年4月静岡県田方郡伊豆長岡町(現 静岡県伊豆の国市)に伊豆長岡工場を開設し、金型の製造を開始。
1989年10月商号を株式会社富士テクニカに変更。
1995年6月インドネシアカラワン県に、アストラインターナショナル社(インドネシア)、ニチメン株式会社(現 双日株式会社)及び伊藤忠商事株式会社との合弁で自動車用金型、スタンピング部品及び治具の製造販売を目的としてフジテクニカインドネシア社を設立。
1998年3月日本証券業協会に株式を店頭登録。
1999年3月三島工場にテクニカルセンターを開設し、技術・設計部門を集中。
1999年9月ISO9001認証取得。
2000年3月三島工場に新仕上工場を増設。
2000年7月岐阜県各務原市に自動車車体溶接治具製造販売を目的として株式会社ヒラマツを設立。
2002年4月株式会社ヒラマツの商号を株式会社富士アセンブリシステムに変更。
2002年5月岐阜県関市に自動車車体溶接治具製造工場を開設し、株式会社富士アセンブリシステムの本社及び関工場とする。
2002年8月中国山東省烟台市に五金沃森有限公司との合弁で金型設計を目的として烟台富士沃森技術有限公司を設立。
2002年12月QS9000認証取得。
2003年12月関工場に新溶接治具工場を増設。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現市場名:東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。
2005年5月中国山東省烟台市に三井物産株式会社との合弁でアセンブリパネルの量産を目的として烟台三井富士汽車模具有限公司を設立。
2007年3月子会社株式会社富士テクニカ新潟を解散、当社へ事業譲渡し当社新潟工場として再編する。
2007年12月第三者引受新株発行増資を行い、資本金910百万円となる。
2010年6月瑞鵠汽車模具有限公司との合弁にて、中国安徽省蕪湖市に富士瑞鵠技研(蕪湖)有限公司を設立。
2010年9月主要取引先金融機関である株式会社静岡銀行及び当社の子会社である株式会社富士アセンブリシステムとともに、株式会社企業再生支援機構(現 株式会社地域経済活性化支援機構)に対して、株式会社宮津製作所との事業統合を核とした事業再生計画に対する支援申込を行い、支援決定を受ける。
2010年12月株式会社企業再生支援機構(現 株式会社地域経済活性化支援機構)及び株式会社静岡銀行に対して第三者割当による優先株式の発行を行い、資本金5,129百万円となる。株式会社宮津製作所より金型関連事業の事業譲受を完了する。また、これにより同社の関係会社であった宮津フランス社(現 富士テクニカ宮津フランス社)及び宮津マレーシア社が関係会社となる。
2011年2月第三者割当増資による優先株式の発行を行い、資本金5,132百万円となる。
2011年6月新潟工場を売却。
2011年6月資本金5,132百万円を2,050百万円減資し、資本金3,081百万円となる。
2011年7月商号を株式会社富士テクニカ宮津に変更。
2012年8月子会社株式会社富士アセンブリシステムの全株式を売却。
2012年11月米国に子会社富士テクニカ宮津アメリカ社を設立。
2013年6月株式会社地域経済活性化支援機構による再生支援完了。
2013年6月
2015年2月		関工場を売却。
烟台富士沃森技術有限公司の残り30%の出資持分を買い取り、同社は完全子会社となる。
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01450] S100556N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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