株式会社富士テクニカ宮津 事業等のリスク (2015年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

1.事業の内容について
(1)経済状況について
当社の取引先は、日本国内及び中国の他、アジア、北米、欧州等多くの地域に存在しております。従いまして、これらの市場の景気後退による需要減少は、当社の業績に影響を与える可能性があります。特に、景気後退により自動車メーカーの新規開発及びモデルチェンジの案件が減少することは、プレス金型需要が減少することに繋がり、当社の受注状況及び業績に影響を与える可能性があります。
(2)製品特性について
当社の主たる製品である自動車用プレス金型は、製造着手から出荷までに1年以上の期間を要するものがあり、製造の進捗状況や設計変更の発生等により出荷時期が変動する場合は、当社の業績へ影響を与える可能性があります。
(3)自動車業界及び一部の顧客への取引集中について
当社の主要な顧客は国内外の完成車メーカーであり、新車の開発及びモデルチェンジの際に当社の製品である自動車用プレス金型の需要が生じます。従いまして、当社の業績は、新車開発やモデルチェンジの案件数など、国内外の完成車メーカーの開発の動向により影響を受ける可能性があります。また、受注状況により、一時的に特定の顧客への依存度が高まる可能性があります。
(4)為替相場の変動について
当社は、海外取引先との取引については円建取引を基本としておりますが、取引条件によっては外貨建取引を行うこともあり、この場合は為替レートの変動によるリスクが発生いたします。外貨建取引については、想定されるリスクを勘案し、必要に応じ為替予約等の処置によりリスクを軽減する方針でありますが、急激且つ大幅に為替レートが変動した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(5)海外市場での事業展開について
当社は、アジア、北米、欧州等、広く海外顧客に製品を納入しており、売上高の過半が海外顧客向けとなっておりますので、対象となる国または地域において政情不安や戦争、テロ、自然災害等の他、経済政策の変更、法規制の改正等が発生した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、当社の主要顧客である国内外の完成車メーカーの主要な海外販売市場において同様のカントリーリスクが存在する場合は、リスクの発現により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(6)資材価格の変動について
当社は、製品の主材料である鋳物を鋳物メーカーから調達しておりますが、鋳物の製造原価は主原料である鉄スクラップ市況の変動の影響を受けております。当社は、市況が高騰した場合の当社への価格転嫁が適正となるよう、鋳物メーカーとの交渉を行い、定期的に購入単価の改定を行っておりますが、鋳物の購入価格が上昇した場合、他の原価項目の削減により吸収、または当社製品の価格に転嫁することが困難な場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(7)特定の資材調達先への依存について
当社は、製品の主材料である鋳物を複数の仕入先から調達しておりますが、顧客による鋳物メーカーの指定、品質・価格・納期、及び利便性の観点から、特定の鋳物メーカーからの調達比率が高くなる傾向があります。このため、何らかの理由により、その鋳物メーカーからの調達に支障が生じた場合には、他メーカーからの十分な代替供給の確保までに相当程度の時間を要する可能性があり、この場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(8)自然災害等について
当社は、東海地震の発生が予想される静岡県に重要な製造拠点等を有しております。これらの地域における大地震など大規模自然災害の発生により被害を受けた場合は、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9)特有の取引慣行について
当社は、製品である自動車用プレス金型の顧客への納入後、顧客が量産を開始できるまでの間、金型を納入した顧客工場へ当社従業員を派遣し、スーパーバイザーとして納入した金型の現地調整を含め顧客の立ち上げ作業をサポートする業務を行う場合があります。この場合、当該業務は受注の一部として有償で行いますが、作業が完了し顧客が量産開始できる状態になるまで当社製品に対する最終検収が留保されるため、予定よりも最終検収までに時間を要する場合には、作業費用及び製品価格の10%前後の代金回収が予定よりも遅延し、結果として当社の資金繰り計画及び業績に影響を与える可能性があります。

2.その他、役員、従業員、大株主、関係会社に関する重要事項に係るもの
(1)支配株主との関係について
当社の支配株主であるフェニックス・キャピタルグループは、当社株式11,262,112株(議決権比率82.15%)を保有しております。同グループとの間に重要な営業上の取引関係はありませんが、同グループは、当社の相当数の株式を保有していることから、当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、将来的にその保有する当社株式の一部または全部を売却することとなった場合には、短期的に株式売買の需給バランスに変動が生じる可能性があり、当社株式の株価に影響を及ぼす可能性があります。
(2)関係会社に対する出資について
当社は、関係会社に対し、出資を行っております。出資先の経営成績または財政状態の推移によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。