株式会社富士ピー・エス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、退職給付に係る負債、工事進行基準による収益認識などの判断につきましては、過去の実績や合理的な方法により見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の事業の状況につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の継続した経済政策や日本銀行の金融緩和の推進により、企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続いたものの、中国を始めとする新興国経済の景気減速により、個人消費や民間設備投資の回復に遅れがみられました。
当建設業界におきましては、震災復興、防災・減災対策、社会インフラ老朽化対策、東京オリンピック・パラリンピックなどの建設需要により公共投資は堅調に推移し、民間建設投資もマンション事業を中心に回復基調が続いております。その一方で、建設業界の慢性的な人手不足と労務費の高騰など、工程の確保や工事の採算性に影響する懸念要因は解消されない状況が継続しており、予断を許さない状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは2012年度にスタートし4年目を迎えた第3次中期経営計画の基本方針である「安定的に利益が確保できる収益基盤の構築」と「健全な財務体質の実現」を目指して、技術提案力・積算力の強化、技術開発の強化、生産・施工の省人・省力化、安全・品質管理への取り組み強化など、総力を挙げて行ってまいりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。

(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、19,329百万円となり、前連結会計年度末に比べ320百万円の減少となりました。
流動資産は、12,716百万円となり、前連結会計年度末に比べ333百万円減少しております。主な要因といたしましては、受取手形・完成工事未収入金等が373百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、6,612百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、建設仮勘定が134百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、12,961百万円となり、前連結会計年度末に比べ622百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、支払手形・工事未払金等が564百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、6,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ302百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益496百万円によるものであります。

(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く外部環境は、新設需要については2020年(2020年)に開催される東京オリンピック・パラリンピックに伴い活況を呈す見込みであり、また、社会インフラや集合住宅の老朽化が顕在化しており、中長期的に維持更新需要が高まる見通しであります。
一方で、改正品確法(公共工事の品質確保の促進に関する法律)・入契法(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律)・建設業法のいわゆる「担い手3法」が施行され、設計労務単価の引き上げやダンピング受注の防止など、適正利益の確保が期待される施策は整備されましたが、建設需要が増加傾向の中では建設技術者や技能労働者の不足、それに伴う労務費の高騰への対応が急がれます。
当社グループといたしましては、市場環境が変わりつつある今だからこそ、新たな市場獲得のチャンスと捉え、現在遂行中の2012年度に策定した5ヵ年計画「第3次中期経営計画」を1年前倒し、新たにVISION2016として「第4次中期経営計画」を策定いたしました。本計画は、将来を見据えながら改革を行うために、10ヵ年の期間設定としました。従来からの新設市場における受注活動に加え、増加が見込まれる維持更新事業やプレキャストPC事業に注力し、担い手不足に対応するための機械化・情報化の推進による生産性の向上、技術開発の強化、海外市場への挑戦、多様な人材の確保と育成を今後の取り組むべき重点課題として掲げ、全役職員が心を一つにして取り組んでいく方針であります。強固な経営基盤の構築、高品質を提供できる技術力の保有を実現することによって、PC建設業界のリーディングカンパニーとなり、真に社会に信頼され、必要とされる企業を目指してまいります。