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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007T9X

有価証券報告書抜粋 株式会社富士ピー・エス 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の継続した経済政策や日本銀行の金融緩和の推進により、企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続いたものの、中国を始めとする新興国経済の景気減速により、個人消費や民間設備投資の回復に遅れがみられました。
当建設業界におきましては、震災復興、防災・減災対策、社会インフラ老朽化対策、東京オリンピック・パラリンピックなどの建設需要により公共投資は堅調に推移し、民間建設投資もマンション事業を中心に回復基調が続いております。その一方で、建設業界の慢性的な人手不足と労務費の高騰など、工程の確保や工事の採算性に影響する懸念要因は解消されない状況が継続しており、予断を許さない状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは2012年度にスタートし4年目を迎えた第3次中期経営計画の基本方針である「安定的に利益が確保できる収益基盤の構築」と「健全な財務体質の実現」を目指して、技術提案力・積算力の強化、技術開発の強化、生産・施工の省人・省力化、安全・品質管理への取り組み強化など、総力を挙げて行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の受注高は30,266百万円(前期比47.7%増)、売上高は23,014百万円(前期比5.6%減)となりました。損益につきましては、売上高が減少したことにより営業利益は624百万円(前期比18.8%減)、経常利益は586百万円(前期比22.0%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は496百万円(前期比22.8%減)となりました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
土木事業は、多様化する総合評価落札方式への徹底した対応強化や連結子会社の主力事業であるPCマクラギ事業に対する一層の営業強化など、グループの総力を挙げて受注確保に向けて営業活動を展開した結果、受注高は23,227百万円(前期比99.8%増)となりました。また、売上高は当社における前期繰越工事が大幅に減少したことなどから14,374百万円(前期比7.7%減)、セグメント利益は1,521百万円(前期比15.0%減)となりました。
建築事業は、回復基調が継続しているマンション事業や住宅分野で増加が見込まれる耐震補強事業などの営業を強化しましたが、発注時期の遅れなどにより受注高は6,777百万円(前期比21.5%減)となりました。また、売上高は耐震補強工事は増加しましたが、FR板等の製作が減少したことなどから8,384百万円(前期比2.2%減)、セグメント利益は1,521百万円(前期比9.5%増)となりました。
不動産賃貸事業は、テナント獲得の競争激化は依然継続しているものの、事業の安定化を目指し営業活動を展開した結果、受注高及び売上高は236百万円(前期比0.7%増)、セグメント利益は131百万円(前期比2.5%増)となりました。
その他セグメントの受注高、売上高及びセグメント利益につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は84百万円増加し、1,719百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は772百万円となりました。税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費、売上債権の減少等が収入の主な要因であります。支出の主な要因は仕入債務の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は677百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は10百万円となりました。これは長期借入金の返済による支出が主な要因であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00238] S1007T9X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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