株式会社富士ピー・エス 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国の経済は、政府の継続した経済政策や日本銀行の金融緩和政策により、企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続いたものの、中国経済の減速や英国のEU離脱問題など先行き不透明な状況も懸念されます。
当建設業界におきましては、高速道路大規模更新事業を含む公共インフラ老朽化対策等の国土強靭化政策関連事業、東日本大震災や熊本地震の復興関連事業及び首都圏を中心とした東京オリンピック・パラリンピック関連事業など公共事業が順調に推移するとともに、民間建設投資も耐震補強事業やマンション事業を中心に市場の成長基調が継続しました。その一方で、人手不足と労務費の高騰など、工程の確保や工事の採算性に影響する要因も存在しておりますが、改正品確法(公共工事の品質確保の促進に関する法律)に基づく労務単価や諸経費率の見直し策によって、これらの課題にも徐々に改善の兆しがみられる状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは、改正品確法の施行、本格的な維持修繕の時代への突入、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催決定等、建設業界の環境の変化に鑑み、次の10年の成長戦略として新たに策定した第4次中期経営計画「VISION2016」を2016年度よりスタートさせました。本計画に示す経営目標を達成するため、「確かな経営基盤の構築、高品質を提供できる技術力の保有により、プレストレスト・コンクリート建設業界のリーディングカンパニーとなり、真に社会に信頼され、必要とされる企業に成長する」ことを目指し、技術提案力・積算力などの総合的な営業力の強化、新分野や新工法に関する技術開発の強化、生産・施工の省人・省力化及び安全・品質管理の高度化への取り組み強化など、総力を挙げて行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の受注高は22,934百万円(前期比24.2%減)、売上高は21,650百万円(前期比5.9%減)となりました。損益につきましては、売上高が減少したことにより営業利益は543百万円(前期比13.0%減)、経常利益は520百万円(前期比11.3%減)となったものの、工場跡地の売却に伴う固定資産売却益により、親会社株主に帰属する当期純利益は534百万円(前期比7.7%増)となりました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
土木事業は、多様化する総合評価落札方式への徹底した対応強化や連結子会社の主力事業であるPCマクラギ事業における営業強化など、グループの総力を挙げた活動を継続しましたが、手持工事の消化への職員配置を優先させたことにより、期初の受注計画を下方修正しました。売上高につきましては、高速道路会社発注工事や民間契約工事など前期から繰越した豊富な手持工事が計画以上に順調に進捗しました。利益につきましては、発注者との契約協議が順調に進んだ結果、工事採算性が改善しました。
この結果、受注高は15,085百万円(前期比35.1%減)となりました。また、売上高は15,311百万円(前期比6.5%増)、セグメント利益は1,874百万円(前期比23.2%増)となりました。
建築事業は、当社の主力部門であるマンション事業や住宅分野での耐震補強事業並びに事務所及び物流倉庫などのPCaPC事業の営業強化に努めました。売上高につきましては、杭偽装問題の影響で一部の工事が遅延し、部材納入が遅れるなどの影響を受けました。利益につきましては、売上高が減少したことによる影響を受けました。
この結果、受注高は7,561百万円(前期比11.6%増)となりました。また、売上高は6,074百万円(前期比27.6%減)、セグメント利益は1,106百万円(前期比27.3%減)となりました。
不動産賃貸事業は、テナント獲得の競争激化は依然継続しているものの、事業の安定化を目指し営業活動を展開した結果、受注高及び売上高は241百万円(前期比2.0%増)、セグメント利益は125百万円(前期比4.6%減)となりました。
その他の事業の受注高、売上高及びセグメント利益につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度末より156百万円増加し、1,875百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は700百万円となりました。税金等調整前当期純利益を計上し、これに減価償却費、未成工事受入金の増加、売上債権の減少等が収入の主な要因であります。支出の主な要因は未成工事支出金の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は127百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は417百万円となりました。これは短期借入金の純減及び長期借入金の返済による支出が主な要因であります。