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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IUPT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社富士ピー・エス 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役会長菅野 昇孝1955年1月9日生
1978年4月当社 入社
2007年6月当社 取締役 執行役員技術本部長
2007年10月当社 取締役 執行役員技術製造本部長
2009年1月当社 取締役 執行役員施工本部長兼安全品質管理室長兼技術開発部長
2009年6月当社 取締役 常務執行役員施工本部長兼安全品質管理室長、技術開発部担当
2011年4月当社 取締役 専務執行役員土木本部長、技術開発部、エンジニヤリング部担当
2012年4月当社 取締役 専務執行役員土木本部長
2012年6月

2013年6月
2018年4月
当社 取締役 専務執行役員土木本部長兼技術統括
当社 代表取締役社長
当社 代表取締役社長執行役員社長
2019年4月当社 代表取締役会長(現任)
(注)3124
代表取締役社長
執行役員社長
堤 忠彦1959年11月3日生
1989年9月当社 入社
2007年10月当社 技術製造本部副本部長
2009年2月当社 土木本部副本部長
2010年6月当社 執行役員土木本部副本部長
2012年4月当社 執行役員技術本部長
2012年6月当社 常務執行役員技術本部長
2013年6月当社 取締役 常務執行役員技術本部長兼土木本部副本部長
2014年4月当社 取締役 常務執行役員土木本部長
2016年4月当社 取締役 専務執行役員土木本部長
2017年4月当社 取締役 専務執行役員土木本部長、海外事業部担当
2019年4月当社 代表取締役社長執行役員社長(現任)
(注)340
取締役
執行役員副社長
建築本部長
田中 恭哉1958年9月19日生
1981年4月当社 入社
2004年4月当社 東京支店建築技術部長
2008年5月当社 建築本部副本部長
2010年6月当社 執行役員建築本部長
2011年4月当社 上席執行役員建築本部長、建築技術開発部担当
2012年4月当社 上席執行役員建築本部長
2012年6月当社 取締役 常務執行役員建築本部長
2016年4月当社 取締役 専務執行役員建築本部長
2017年4月当社 取締役 専務執行役員建築本部長、技術研究センター担当
2019年4月当社 取締役 執行役員副社長建築本部長、技術研究センター担当
2020年4月当社 取締役 執行役員副社長建築本部長(現任)
(注)332
取締役
常務執行役員
管理本部長兼経理部長
江里口 俊郎1956年3月18日生
1982年8月当社 入社
2007年10月当社 執行役員経理部長
2009年6月当社 取締役 執行役員経営企画室長
2010年10月当社 取締役 執行役員経営企画室長兼総務部長
2011年4月

2012年4月
当社 取締役 常務執行役員総務部長
当社 取締役 常務執行役員総務部長、情報システム室担当
2015年6月
2017年6月
当社 常勤監査役
当社 取締役 常務執行役員経営企画室長
2020年4月
当社 取締役 常務執行役員管理本部長兼経理部長(現任)
(注)331


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
九州支店長
梅林 洋彦1961年10月2日生
1984年4月当社 入社
2011年6月当社 経理部長
2012年6月当社 執行役員経理部長
2015年6月
2017年4月

2017年6月
当社 上席執行役員総務部長
当社 上席執行役員管理本部総務部長
当社 取締役 常務執行役員管理本部長
2020年4月当社 取締役 常務執行役員九州支店長(現任)
(注)319
取締役
常務執行役員
土木本部長
内野 英宏1957年5月19日生
1983年4月当社 入社
2010年7月当社 エンジニヤリング部長
2014年4月当社 執行役員技術本部長兼東京本部長
2017年4月
2019年4月
2020年6月
当社 上席執行役員関東支店長
当社 常務執行役員土木本部長
当社 取締役 常務執行役員土木本部長(現任)
(注)316
取締役千田 善晴1959年7月28日生
1984年4月九州電力株式会社入社
2014年6月同社 地域共生本部部長
2017年4月同社 ビジネスソリューション統括本部地域共生本部部長兼社長室部長
2017年6月


2018年6月

2019年6月


2020年6月
同社 執行役員ビジネスソリューション統括本部地域共生本部副本部長兼部長兼社長室部長
同社 執行役員テクニカルソリューション統括本部土木建築本部長
同社 上席執行役員テクニカルソリューション統括本部土木建築本部長(現任)
当社 社外取締役(現任)
(注)3-
取締役戸田 康一郎1963年1月22日生
1986年4月西日本鉄道株式会社入社
2010年7月同社 総務部長
2012年7月同社 自動車事業本部業務部長
2014年7月
2016年6月
2018年4月
同社 人事部長
同社 執行役員人事部長
同社 上席執行役員
2018年6月
2020年4月

2020年6月
同社 取締役 上席執行役員
同社 取締役 専務執行役員鉄道事業本部長(現任)
当社 社外取締役(現任)
(注)3-
取締役中村 藤雄1964年7月28日生
1989年4月小野田セメント株式会社(現太平洋セメント株式会社) 入社
2015年4月同社 セメント事業本部営業部特需プロジェクトチームリーダー兼セメント事業本部営業部営業推進グループ
2017年4月同社 セメント事業本部営業部営業推進グループリーダー兼セメント事業本部営業部特需プロジェクトチームリーダー
2019年4月同社 九州支店長(現任)
2019年6月当社 社外取締役(現任)
(注)3-
取締役新関 輝夫1941年1月1日生
1970年3月名古屋大学大学院法学研究科博士課程満期退学(法学博士)
1978年10月福岡大学法学部教授
1995年12月同大学財務担当副学長
2001年12月同大学法学部長
2004年4月同大学大学院法曹実務研究科教授
2011年4月同大学名誉教授(現任)
2011年6月
2011年7月
当社 監査役
弁護士登録
2015年6月当社 社外取締役(現任)
(注)3-
常勤監査役船越 光晴1955年5月1日生
1979年4月当社 入社
2004年11月当社 関東支店管理部長
2015年6月当社 執行役員経理部長
2017年4月
2017年6月
当社 執行役員管理本部経理部長
当社 常勤監査役(現任)
(注)412


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役関 照夫1955年4月13日生
1979年4月九州電力株式会社入社
2002年7月同社 鹿児島支店営業部長兼法人営業グループ長
2005年7月同社 営業部住宅電化グループ長
2007年7月
2009年7月
2012年7月
同社 広報部副部長
同社 福岡支店福岡西営業所長
同社 お客さま本部部長
2015年4月
2015年5月
2020年6月
同社 定年退職
株式会社電気ビル監査役
当社 常勤監査役(現任)
(注)4-
監査役田嶋 典明1955年3月26日生
1978年4月九州電力株式会社入社
2001年7月同社 長崎支店用地部長
2003年7月同社 経営企画室付 九州経済調査協会(出向)
2005年7月

2010年7月
2014年7月
同社 経営企画室付 九州経済連合会(出向)
同社 業務本部業務部長
同社 業務本部付 九州冷熱株式会社 常務取締役(出向)
2015年3月
2015年4月
2018年6月
2020年6月
同社 定年退職
九州冷熱株式会社 常務取締役
当社 常勤監査役
当社 監査役(現任)
(注)5-
274







(注)1. 取締役 千田善晴、戸田康一郎、中村藤雄、新関輝夫は、社外取締役であります。
2. 監査役 関照夫、田嶋典明は、社外監査役であります。
3. 2020年6月19日開催の定時株主総会終結の時から1年間
4. 2020年6月19日開催の定時株主総会終結の時から4年間
5. 2018年6月20日開催の定時株主総会終結の時から4年間
6. 当社では経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営効率の向上とコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりです。

(※印は取締役兼務者)
職名氏名担当
※執行役員社長堤 忠 彦
※執行役員副社長田 中 恭 哉建築本部長
※常務執行役員江里口 俊 郎管理本部長兼経理部長
※常務執行役員梅 林 洋 彦九州支店長
※常務執行役員内 野 英 宏土木本部長
上席執行役員深 谷 浩 史安全品質管理室長
上席執行役員油 田 康 生関東支店長
上席執行役員西 山 吉 秀建築本部副本部長
上席執行役員泉 隆 士関西支店長
執行役員上 田 修土木本部副本部長
執行役員小 宮 久 文経営企画室長
執行役員古 賀 順 一東北支店長
執行役員田 中 政 章経営企画室付(㈱シーピーケイ代表取締役社長)
執行役員辻 裕 治関東支店副支店長兼土木技術部長
執行役員八 木 洋 介海外事業部長、Myanmar Fuji P.S Construction Company Limited代表取締役社長

②社外役員の状況
社外取締役は4名で、当社との関係は次のとおりであります。なお、その他の重要な利害関係はありません。
氏名会社名等出身企業等での最終地位当社への
議決権比率(%)
取引関係
中村 藤雄太平洋セメント㈱九州支店長18.2
(0.1)
当社がセメント等を購入
千田 善晴九州電力㈱上席執行役員12.9重要な取引等なし
戸田康一郎西日本鉄道㈱取締役専務執行役員4.3重要な取引等なし
新関 輝夫福岡大学名誉教授--
(注)「当社への議決権比率」欄の( )内書は間接所有であります。

当社が社外取締役に対して求める役割は、第三者としての客観的、中立な立場からの経営への助言や提言、取締役会での意思決定過程や業務執行状況に関する管理監督機能であり、そのために複数の社外取締役を選任しております。
中村藤雄、千田善晴の両氏は、当社の主要株主の業務執行者等を兼任しておりますが、取締役会に出席し、中立・公正な視点から適宜発言を行い、取締役会の意思決定や取締役の業務執行の監督機能を適切に遂行しております。戸田康一郎氏につきましては、当社の主要株主ではなく、社外取締役としての独立性は確保されております。また、新関輝夫氏につきましては、当社の主要株主や主要取引先の出身ではなく、東京証券取引所、福岡証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める社外役員の独立性基準を満たしており、同氏を独立役員として同取引所に届け出ております。
社外監査役は2名で、当社との関係は次のとおりであります。なお、その他の重要な利害関係はありません。
氏名会社名等出身企業等での最終地位当社への
議決権比率(%)
取引関係
関 照夫電気ビル監査役--
田嶋 典明九州冷熱㈱常務取締役--

当社が社外監査役に対して求める役割は、取締役の意思決定過程や業務執行状況に対して、外部からの客観的、中立の立場からの経営監視機能であります。当社の社外監査役について、関照夫、田嶋典明の両氏は過去に当社の主要株主である九州電力㈱の業務執行者でありましたが、同社の意向に影響されることはなく、中立・公正な立場を保持していると判断しております。
両氏ともに、取締役会や経営会議、各委員会において中立・公正な立場で経営監視を行っております。
社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準につきましては次のとおり定めております。
1.過去において一度でも当社又は当社子会社の業務執行取締役又は支配人その他の使用人となったことがないこと。
2.当社の主要株主の業務執行取締役又は支配人その他の使用人となったことがないこと。ただし、当該会社から取引関係や人的関係を通じて当社に対する影響力が無い場合は除く。
3.当社の主要な取引先の業務執行取締役又は支配人その他の使用人でないこと。
4.当社又は当社子会社から取締役又は監査役を受け入れている会社並びにその子会社の業務執行取締役又は支配人その他の使用人でないこと。
5.当社の大口債権者等の業務執行取締役又は支配人その他の使用人でないこと。
6.当社又は当社子会社の業務執行者の配偶者、三親等内の親族でないこと。
なお、2015年6月1日の東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード策定に伴う有価証券上場規程等の一部改定に伴い、独立役員を確保するための金融商品取引所等が定める基準を踏まえた独立性に関する基準を次のとおり定めております。
1.現在又は過去において、当社又は当社子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。
2.当社の現在の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主をいう。以下同じ。)の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。又は最近5年間において当社の現在の主要株主の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。
3.当社の主要な取引先でない者(当社の直近事業年度における連結売上高の2%以上の支払いを行っていない者。以下同じ。)又はそれらの者が会社である場合、当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。
4.直近2事業年度において、当社から役員報酬等以外に平均して年5百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントでないこと。
5.当社において、現在独立役員の地位にある者が、独立役員として再任されるためには、通算の在任期間が8年間を超えないことを要する。ただし、社外取締役の在任期間と社外監査役の在任期間は通算しない。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役と内部監査部門である考査室は、必要に応じ連携して監査を行っております。また、監査役と会計監査人は、定期的に会合等を行い、監査状況や監査結果について情報交換しております。監査役は、社外取締役に対しては年4回程度懇談会で、社外監査役に対しては監査役会で情報共有することで、監督機能及び監視機能の強化を図っております。
社外取締役と内部統制部門との関係につきましては、各委員会の議事内容を取締役会に報告し、助言や監視を受けております。社外監査役と内部統制部門との関係につきましては、社外監査役が経営会議や各委員会に出席することで、経営監視機能を発揮しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00238] S100IUPT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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