株式会社富士通ゼネラル 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産につきましては、第4四半期の売上伸長に伴う受取手形及び売掛金ならびにエアコン需要期に向けたたな卸資産の増加、電子デバイス・情報通信システム機器の生産拠点である株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクスの新工場建設など有形固定資産の増加により、前連結会計年度末比132億3千9百万円増加し、1,624億2千1百万円となりました。
負債につきましては、借入金は圧縮しましたが、支払手形及び買掛金の増加および退職給付に関する会計基準等の改正に伴う退職給付に係る負債の計上などにより、前連結会計年度末比59億3千9百万円増加し、1,066億1千8百万円となりました。
純資産につきましては、自己株式の取得などによる減少がありましたが、当期純利益の計上および円安による為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末比73億円増加し、558億3百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末比1.8%増加し、33.1%(前連結会計年度末は31.3%)となりました。また、D/Eレシオは前連結会計年度末比0.11倍減少し、0.26倍(同0.37倍)となりました。

(2)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は2,414億4千1百万円と前連結会計年度比322億7千3百万円(15.4%)の増加となりました。このうち空調機部門の売上高については、中東・アフリカで売上は減少しましたが、欧州、米州、中国向けおよび国内向け等の販売が堅調に推移したことに加え、円安に伴う海外売上高の円換算増の影響もあり、1,949億8千万円と前連結会計年度比234億1千4百万円(13.6%)の増加となりました。情報通信・電子デバイス部門の売上高は、消防・防災システムの納入が順調に進展したことなどから、446億4千7百万円と86億8千2百万円(24.1%)の増加となりました。
当連結会計年度の営業利益は、採算性の高い国内・欧米向けエアコンの販売伸長や、情報通信システムの増収などの効果に加え、全社的なコストダウンや費用効率化を徹底したことにより、円安による海外工場からの輸入コスト増を吸収し、207億2百万円と前連結会計年度比55億8千2百万円(36.9%)の増加となりました。
営業外損益は純額で2億9千4百万円(損)となり、前連結会計年度比53億3百万円悪化いたしました。この主な要因は、為替差益の減少によるものです。
当連結会計年度の経常利益は、以上により204億7百万円と前連結会計年度比2億7千8百万円(1.4%)の増益となりました。
当連結会計年度の当期純利益は、経常利益の204億7百万円から、税金費用および少数株主利益を控除し、132億2千7百万円と前連結会計年度比2億1千7百万円(1.7%)の増益となりました。
この結果、1株当たり当期純利益金額は123.80円となりました。

(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、売上債権、たな卸資産などの運転資金の増加がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費を源泉とした収入などにより、151億4千1百万円の収入(前連結会計年度は113億1千8百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクスの新工場建設ならびに空調機部門における開発設備の拡充および生産設備の増強などを目的とした投資により、61億3千1百万円の支出(同28億9千6百万円の支出)となりました。この結果、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは90億1千万円の黒字(同84億2千1百万円の黒字)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、財務体質改善を目的とした借入金の返済、資本効率の向上を図るための自己株式の取得ならびに利益還元として期末および中間配当金の支払などを行ったことで、105億3千6百万円の支出(同76億3千9百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、46億8千万円と前連結会計年度末比12億5千5百万円の減少となりました。