株式会社富士通ビー・エス・シー 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
(事業概要)
当連結会計年度(2014年4月1日から2015年3月31日まで、以下当期という)における国内経済は、円安・原油安の影響による企業収益の改善基調が持続し、消費税の税率引き上げ後の景気落ち込みから緩やかな回復傾向にありました。
情報サービス産業においては、低金利などの良好な投資環境により、合理化・省力化を中心とした設備投資が底堅く推移する状況にありました。
このような状況のなかで当社グループは、新規商談の獲得や顧客ニーズに対応するソリューションサービスを提供しました。システムインテグレーション分野では、社会基盤システム、金融・官公庁・行政システムを中心に好調に推移しましたが、エンベデッドシステム分野において開発計画の見直しや延伸、開発規模の縮小等が重なり売上が減少したことにより、結果として売上高は31,498百万円(前期比0.8%増)となりました。
利益面においては、開発原価の抑制に努め、原価率は改善しましたが、不健全化が見込まれるたな卸資産の評価減を実施したこと等により、売上総利益は4,224百万円(同0.4%減)となりました。営業費用は、効率化・削減に努めたものの、将来のビジネス創出に向けた先行投資及び当社グループの事業拡大を支える体制強化を実施したこと等により、営業利益は1,049百万円(同6.6%減)となりました。また、智行科技有限公司の独資化時期のずれ込みに伴う諸費用として82百万円を営業外費用に計上しました。さらに、不適切な会計処理に係る過年度決算訂正関連費用174百万円を特別損失に計上したこと及び法人税等の改正に伴い繰延税金資産の取り崩し291百万円を計上したことから、当期純利益は2百万円となりました。


(単位:百万円)

	2014年3月期		2015年3月期		前期比
	金 額	百分比	金 額	百分比	増減額	増減率
売上高	31,237	100.0%	31,498	100.0%	261	0.8%
売上原価	26,995	86.4%	27,274	86.6%	279	1.0%
売上総利益	4,242	13.6%	4,224	13.4%	△18	△0.4%
販売費及び一般管理費	3,118	10.0%	3,174	10.1%	56	1.8%
営業利益	1,123	3.6%	1,049	3.3%	△74	△6.6%
経常利益	1,078	3.5%	986	3.1%	△91	△8.5%
特別損失	955	3.1%	174	0.5%	△781	△81.8%
税金等調整前当期純利益	122	0.4%	812	2.6%	689	561.5%
当期純利益	△52	△0.2%	2	0.0%	55	―

(事業区分別の売上)
事業区分別の売上の概況は次のとおりです。
社会基盤システム分野では、大手通信キャリア向けの大型開発案件及びエネルギー関連の開発案件が堅調に推移したことにより、売上高は10,664百万円(前期比3.0%増)と増加しました。
産業・流通・ヘルスケアシステム分野では、SAPソリューションの減少等はあるものの、CAPソリューションの持ち直し、及び流通業向けビジネスが堅調に推移したことにより、売上高は6,479百万円(同7.5%増)と増加しました。
金融・官公庁・行政システム分野では、大手金融機関の基幹システムの再構築案件、及び金融系のスマートデバイス関連のSI商談の増加を主因として、売上高は4,890百万円(同21.9%増)と前期を大幅に上回りました。
エンベデッドシステム分野では、新規商談の開拓に努めましたが、カーエレクトロニクス関連及びフォトイメージング関連を中心に、製品開発計画の見直しや延伸、開発規模の縮小等が重なったことにより、売上高は4,749百万円(同21.4%減)と前期を大幅に下回ることになりました。
またサービス他の分野では、売上高は4,715百万円(同1.9%減)と前期比で減少する結果となりました。

※2014年7月1日より、一部の事業区分の名称を変更しております。また事業区分の見直しに伴い、2014年3月期の売上高を組み替えております。
(旧 名 称) (新 名 称)
通信キャリアシステム ⇒ 社会基盤システム
民需システム ⇒ 産業・流通・ヘルスケアシステム
公共・金融システム ⇒ 金融・官公庁・行政システム


(単位:百万円)

	2014年3月期	2015年3月期	前期比
			増減額	増減率
社会基盤システム	10,350	10,664	313	3.0%
産業・流通・ヘルスケアシステム	6,025	6,479	454	7.5%
金融・官公庁・行政システム	4,013	4,890	877	21.9%
エンベデッドシステム	6,040	4,749	△1,290	△21.4%
サービス他	4,808	4,715	△93	△1.9%
合 計	31,237	31,498	261	0.8%

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における総資産は、たな卸資産の圧縮や繰延税金資産の減少により前連結会計年度末に比べ1,694百万円減少し、25,380百万円となりました。負債は1,965百万円減少し、7,676百万円となりました。これは主に会計基準の変更に伴う退職給付債務の減少及び未払金の減少によるものです。純資産は271百万円増加し、17,703百万円となり自己資本比率は69.3%、1株当たりの純資産額は1,491円12銭となりました。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ138百万円減少し、8,284百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、617百万円の増加(前期は1,113百万円の減少)となりました。これは主に、売上債権の回収が進み、たな卸資産が減少した一方、会計基準の変更に伴う退職給付に係る負債の減少等があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、458百万円の減少(前期は157百万円の減少)となりました。これは主に無形固定資産の取得や投資有価証券の取得によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、325百万円の減少(前期は290百万円の減少)となりましたが、これは主に配当金の支払によるものです。

(キャッシュ・フローの状況) (単位:百万円)

	2014年3月期	2015年3月期
営業キャッシュ・フロー	△1,113	617
投資キャッシュ・フロー	△157	△458
財務キャッシュ・フロー	△290	△325
現金及び現金同等物の期末残高	8,422	8,284

(参考指標)

	2014年3月期	2015年3月期
自己資本比率	64.0%	69.3%
時価ベースの自己資本比率	38.7%	40.8%

※自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
(注1)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しています。
(注2)キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、算定の基礎となる期末有利子負債が発生していないため記載しておりません。