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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008071

有価証券報告書抜粋 株式会社富士通ビー・エス・シー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


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文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準及び法令に準拠して表示しております。海外の連結子会社は、各国の会計処理基準に準拠しております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって、財政状態や損益に影響を与えると考えられる要因につき、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があります。当社グループは、過去の実績や状況を勘案しその時点で合理的と判断される見積りを行なっておりますが、実際の結果はさまざまな要因により見積りと異なる可能性があります。

(2)当連結会計年度の経営成績
① 業績の概況
当連結会計年度の業績の概況につきましては「1 業績等の概要 (1) 業績」を参照願います。

② 売上
当連結会計年度は、金融・官公庁・行政システム並びにサービス他が順調に拡大した一方、社会基盤システム並びにエンベデッドシステムが減少したことにより、売上高は31,850百万円(前期比1.1%増)と前期を上回ることができました。

③ 利益
利益については、不採算プロジェクトが発生したことから、全社的に改善の取り組み(アシュアランス機能の充実、社員の意識改革等)を重点的かつ継続的に進めてきた結果、営業利益は106百万円(同89.8%減)、経常利益は113百万円(同88.5%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、繰延税金資産の取崩(2,496百万円)を行なったことから2,248百万円の損失(前期は2百万円の利益)となり前期を大幅に下回る結果となりました。

(3)資本の財源及び資金の流動性について
① 財務政策
当社グループは、事業活動に十分な資金を保有しており流動性を確保しております。運転資金につきましては手元資金または銀行借入による調達を基本としております。

② 資産及び負債・純資産
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,679百万円減少し22,700百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ42百万円増加し20,065百万円となりました。その主なものは受取手形及び売掛金9,598百万円、預け金8,200百万円等であります。預け金は、資金の運用効率の向上を目的として安全で効率の良い運用をはかっているものであります。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,722百万円減少し2,634百万円となりました。その主なものは土地1,268百万円等であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ208百万円増加し7,885百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ486百万円増加し6,959百万円となりました。その主なものは買掛金2,534百万円、未払費用2,270百万円であります。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ278百万円減少し925百万円となりました。その主な減少要因は未払金の減少によるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,888百万円減少し14,815百万円となり、一方、自己資本比率は負債の減少により、前連結会計年度に比べ4.3ポイント下落し65.0%となりました。1株当たり純資産額は前連結会計年度に比べ240.78円減少し1,250.34円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ843百万円増加し、9,127百万円となりました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因につきましては「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」を参照願います。


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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05134] S1008071)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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