株式会社小僧寿し 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2013年12月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産、負債の報告数値並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、減損会計及び税効果会計等であり、その判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じてその時点で合理的と考えられる要因を考慮したうえで継続的な評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、26億59百万円(前連結会計年度末は34億3百万円)となり7億44百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が減少したことに起因しております。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は15億78百万円(前連結会計年度末は39億49百万円)となり23億71百万円の減少となりました。これは主に減損損失による減少に起因しております。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は24億27百万円(前連結会計年度末は39億47百万円)となり15億19百万円の減少なりました。これは主に仕入債務の減少に起因しております。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は7億90百万円(前連結会計年度末は15億41百万円)となり7億50百万円の減少となりました。これは主に借入金が減少したことに起因しております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は10億19百万円(前連結会計年度末は18億64百万円)となり8億44百万円の減少となりました。これは主に当期純損失16億84百万円に起因しております。
(3)経営成績の分析
① 売上高の状況
当連結会計年度における売上高は155億93百万円(前期比46億5百万円減)となりました。これは主に直営店の既存店売上前年比が96.6%となったことに起因しております。
② 売上総利益の状況
当連結会計年度における売上総利益は79億67百万円(前期比31億57百万円減)となりました。これは主に売上高の減少及び米価の高騰等による仕入高の増加に起因しております。
③ 営業損益の状況
当連結会計年度における営業損失は6億14百万円(前期は6億44百万円の営業損失)となりました。これは売上総利益の状況に加え、広告宣伝費及び販売促進費の増加に起因しております。
④ 経常損益の状況
当連結会計年度における経常損失は6億32百万円(前期は6億11百万円の経常損失)となりました。これは主に営業損益の状況に起因しております。
⑤ 当期純損益の状況
当連結会計年度における当期純損失は16億84百万円(前期は8億78百万円の当期純損失)となりました。これは主に売上高の減少及び仕入高の増加に減損損失等の特別損失14億56百万円があったことに起因しております。
(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー計算書の概要は以下のとおりであります。

現金及び現金同等物の期末残高	1,037百万円	(対前年比997百万円減)
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,011百万円	(対前年比1,637百万円減)
投資活動によるキャッシュ・フロー	602百万円	(対前年比1,611百万円増)
財務活動によるキャッシュ・フロー	412百万円	(対前年比693百万円減)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失16億18百万円が、非資金取引である減価償却費1億26百万円及び減損損失11億66百万円等の増加要因を上回ったため、20億11百万円の減少(前期は3億74百万円の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入5億18百万円、敷金の回収による収入2億78百万円等の増加要因が敷金の支払による支出89百万円や有形固定資産の取得による支出1億91百万円等の減少要因を上回ったため、6億2百万円の増加(前期は10億9百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入8億40百万円、長期借入れによる収入1億円があったため、4億12百万円の増加(前期は11億5百万円の増加)となりました。

(5)経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載しております。

(6)重要事象等に対する対応策
「第2 事業の状況 4.事業等のリスク ⑨継続企業の前提に関する重要事象等」に記載した重要事象等に対する対応策は次のとおりです。
当社グループでは当該状況を改善するためには、主軸である持ち帰り寿し事業の建て直しが急務であると考えており、以下の通り既存店舗の売上政策とコスト削減を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図ってまいります。
① 品質改善
今まで以上に美味しく価値ある商品を提供するために、購買、物流、商品企画、店舗製造の全体最適を実現するための体制を構築いたします。商品企画部門は美味しさと健康を追究した価値ある商品を企画し、購買部門はそのために鮮魚等の仕入ルート確保と加工体制を整備いたします。物流部門は鮮魚の美味しさを保ったまま加工場や店舗へ配送するための配送網を構築いたします。店舗では鮮魚等の切りつけを行いより鮮度や品質が高い商材を扱うほか、創業以来品質の軸になっている舎利の見直しを行い価値ある商品を提供できるための指導教育を進めてまいります。以上の施策をトータル管理するために部門をまたいだプロジェクトを複数立ち上げ、スピーディかつ効果的な運用を目指してまいります。
② 宅配機能拡大
原点回帰を掲げているもののショッピングセンター、コンビニエンスストア等が台頭している現在、1店舗当たりの商圏は狭くなり来店客の利用頻度の減少が進んでおります。当社グループでは2013年度から既存の小僧寿し店舗への宅配機能の付加を開始しており、潜在顧客の発掘、商圏の拡大、お客様の利用頻度増加を図っております。2014年度は36店舗の宅配機能付加を予定しており、3年間での全店導入を目標に展開を進め売上の底上げに努めてまいります。
③ 出店改装計画
小僧寿しのファン層が多く当社もノウハウを有している郊外、ロードサイドを中心とした出店を積極的に進めるほか、店舗の移転、改装を推進してまいります。また現在のお客様が求める次世代の店舗モデルの開発に着手いたします。ハード面、ソフト面ともに一から見直し、今後の店舗展開に生かしてまいります。
④ コスト削減
上記の積極的戦略を推進する一方で、コストの低減もこれまで以上に推進してまいります。物流システムは前述の鮮魚配送のスキームを推進する一方で、受注体制、物流オペレーションの見直し、在庫削減を行うことでコストダウンを図ってまいります。
また小さな本社を目指し、本社機能の集約化を進めてまいります。
当社グループでは、以上の対応策を実行するとともに、今後も有効と考えられる政策に積極的に取り組んでまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載には至りませんでした。