株式会社小僧寿し 業績等の概要 (2013年12月期)

(1)業績
① 業績
当連結会計年度における我が国経済は、新政権の経済政策や日銀の金融政策による株高、円安が進行したことにより景気回復の兆しが見られる一方、個人消費は物価上昇への懸念から動きが鈍く、未だ先行きは不透明な状態であります。
外食産業におきましては、相次ぐ原材料価格の高騰や低下した消費マインドの中で、割引戦略による他社との消耗戦の継続を強いられ、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で、当社グループは個々の店舗とその地域のお客様とをより緊密に結びつけ利用頻度を上げることを目的として、個店単位でのマネジメントの充実化を図る試みを開始いたしました。本来店舗毎に違う顧客の求めている商品、サービスに対し、イベントやメニュー追加、携帯メールでの情報発信、割引クーポンの配布等でフレキシブルな対応をしております。併せて既存店舗の宅配機能の付加も開始し2013年度には14店舗に宅配システムを導入し、順調にご利用者数を伸ばしております。今後も潜在顧客の発掘、商圏の拡大を目的として、順次宅配対応店舗を増やしてまいります。
また、新規出店計画に基づき、大型商業施設や駅前立地への実験店の出店による新たな商圏開発を行ったほか、フランチャイズ化を推進すべく社員独立制度を開始し25店舗が直営店舗からFC店舗として営業を開始いたしました。なお、7月からは直営店舗の営業権譲渡により9店舗がFC店舗として運営を開始しております。
なお、第1四半期連結会計期間において、寿し宅配事業における株式会社札幌海鮮丸の当社が保有する全株式を売却し、株式会社札幌海鮮丸は連結対象から除外されました。また第3四半期連結会計期間末をもって、回転寿し事業の「活鮮」業態を事業譲渡しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は2012年10月に連結対象となった株式会社茶月東日本の売上高が加わったものの、直営店舗の営業権譲渡によるFC化が当初の計画を下回ったこと、直営店舗の既存店売上前年比がは96.3%となったことや株式会社札幌海鮮丸並びに回転寿し事業の売却や社員独立制度による直営店舗の加盟者への転換等により、売上高は155億93百万円(前年同期比22.7%減)となりました。営業損益及び経常損益につきましては、在庫およびロス管理の徹底と人件費削減等に努めてまいりましたが、一方で商材価格の高騰もあり、営業損失は6億14百万円(前年同期は6億44百万円の営業損失)、経常損失は6億32百万円(前年同期は6億11百万円の経常損失)となりました。また、当期純損失につきましては、営業損失の理由に加え回転寿し事業の譲渡益、株式会社札幌海鮮丸の売却等による特別利益4億70百万円、減損損失及び早期割増退職金等による特別損失として14億56百万円の発生により当期純損失は16億84百万円(前年同期は8億78百万円の当期純損失)となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
②セグメント別状況
イ)持ち帰り寿し事業等
持ち帰り寿し事業等におきましては、持ち帰り寿し業態として「小僧寿し」「鉢巻太助」「茶月」及び「神田一番寿司」、立喰い寿し「築地鉢巻太助」を展開しております。
小僧寿し業態では、10月には、映画「おしん」とタイアップした「おしん寿し」を限定販売し通常のちらし寿しとは違った商品性と合わせ話題を集めました。また、回転寿しとの差別化商品として「まかない丼」を投入しご好評を得ております。11月は人気のネタがたっぷり楽しめる「キングたっぷりフェア」「メガたっぷりフェア」を開催し小僧寿しならではの商品価値をお客様に訴求いたしました。12月は「ハローキティ」をイメージキャラクターに「クリスマスフェア」等を実施いたしましたほか、おせちは「京風」「海鮮」「和洋中」「桂」「嵐山」の5種類をご用意。インターネット販売も拡大し大変ご好評をいただきました。これら商品企画を投入したほか、2012年10月に連結対象となった株式会社茶月東日本の売上高が加わりましたが、不採算店舗55店舗の閉鎖等の影響により、売上高は123億66百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
ロ)寿しFC事業
寿しFC事業におきましては、小僧寿しフランチャイズチェーン加盟者への経営指導と食材の提供を主たる事業としております。社員独立制度により直営店舗からFC店舗として25店舗が転換し、直営店舗の営業権譲渡により9店舗がFC店舗として転換しております。また、茶月業態のFC店舗への食材売上高が加わったこと等により、寿しFC事業の売上高は32億27百万円(前年同期比6.4%増)となっております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動及び財務活動による資金の減少があったことにより、前連結会計年度末に比べ9億97百万円減少し10億37百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は20億11百万円(前期は3億74百万円の減少)となりました。
これは、税金等調整前当期純損失16億18百万円の減少要因が非資金取引である減損損失11億66百万円、減価償却費1億26百万円等の増加要因を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は6億2百万円(前期は10億9百万円の減少)となりました。
これは、有形固定資産の売却による収入5億18百万円、敷金の回収による収入2億78百万円等の増加要因が敷金の差入による支出89百万円や有形固定資産の取得による支出1億91百万円等の減少要因を上回ったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は4億12百万円(前期は11億5百万円の増加)となりました。
これは、株式の発行による収入8億40百万円、長期借入れによる収入1億円等の増加要因が長期借入金の返済による支出5億24百万円の減少要因を上回ったことによるものです。