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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009Z31

有価証券報告書抜粋 株式会社小僧寿し 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項] 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産、負債の報告数値並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、減損会計及び税効果会計等であり、その判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じてその時点で合理的と考えられる要因を考慮したうえで継続的な評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より4億70百万円減少し、20億10百万円となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より3億90百万円減少し、11億2百万円となりました。これは主に現金及び預金並びに商品が減少したことに起因しております。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より80百万円減少し、9億7百万円となりました。これは主に敷金及び保証金が減少したことに起因しております。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末より2億6百万円減少し、9億3百万円となりました。これは主に未払金並びに1年内返済予定の長期借入金が減少したことに起因しております。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末より1億21百万円減少し、3億51百万円となりました。これは主に長期未払金が減少したことに起因しております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より1億42百万円減少し、7億55百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことに起因しております。

(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は54億61百万円(前期比5億92百万円減)となりました。これは主に持ち帰り寿し事業等の売上高が前年比9.1%減少したことに起因しております。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は27億52百万円(前期比4億55百万円減)となりました。これは主に売上高の減少に起因しております。
(営業損益)
当連結会計年度における営業損失は83百万円(前期は82百万円の営業利益)となりました。これは主に売上総利益の状況に起因しております。
(経常損益)
当連結会計年度における経常損失は73百万円(前期は44百万円の経常利益)となりました。これは主に営業損益の状況に起因しております。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は150百万円(前期は72百万円の当期純損失)となりました。これは主に経常損益の状況およびラーメン事業部門やその他不採算店舗の撤退損失、子会社ののれんの減損損失等の特別損失を計上したことに起因しております。

(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、主に投資活動による資金の減少により、前連結会計年度末に比べ2億61百万円減少し5億58百万円となりました。
キャッシュ・フローの増減要因の分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。

(5)経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02775] S1009Z31)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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