株式会社小僧寿し 業績等の概要 (2016年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、内閣府発表の実質総雇用者所得は緩やかに増加しており消費者マインドに持ち直しの動きが見られる一方で、中国経済の減速、中東情勢の混乱、英国のEU離脱問題や米国大統領の政策等の影響による海外経済の不確実性の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、当社グループが属する外食業界におきましても、円高による一部輸入食材価格の低下が見られる一方、海産物の一部商材の価格上昇や人件費および人材採用費の上昇が利益を圧迫する要因となっており楽観視できない状況が続いております。
このような環境下で、当社は2016年5月13日付で「新生小僧寿しチェーンの成長戦略について」にて、新たな成長戦略に基づく事業運営方針を公表し、「小僧寿しグループ」が持つブランド価値の最大化を成長戦略の基軸とし、「新生小僧寿し」「新生茶月」のリブランドの推進、全国を網羅するフランチャイズ事業体制の構築、および高齢者・介護関連事業の参入に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の当社の取り組みは、次の通りであります。

1)全国を網羅するフランチャイズ事業体制の構築
2016年6月1日付で、西日本エリアに持ち帰り寿し店「茶月」を展開する、株式会社阪神茶月(以下、阪神茶月)およびその関連会社である株式会社スパイシークリエイト(以下、スパイシークリエイト)を連結子会社とし、同社を当社グループの茶月ブランド本部並びにフランチャイズ事業の西日本本部としております。

2)高齢者・介護関連事業の参入
高齢者・介護関連事業の取り組みとして、2016年7月1日付で、介護・福祉事業の運営並びに支援業務を手掛ける株式会社けあらぶ(以下、けあらぶ)、2016年9月1日付で、サービス付高齢者向け住宅の運営を行う介護サポートサービス株式会社(以下、介護サポートサービス)を子会社化し、高齢者介護施設の運営および介護業界における「小僧寿し」の食の提供や介護施設向けおせちの販売、宅配事業の取り組みを始めております。

3)「新生茶月」のリブランド開発の推進
2016年8月11日付で、「茶月」のリブランド店舗「京都茶月」を東京都江東区森下駅前に出店致しました。京都茶月ブランドのコンセプトである、「花鳥風月」を纏う美しさと、「ひと手間」を惜しまない繊細さを持った商品構成とし、「お土産」としても御喜び頂ける商品を数多く取り揃え、新規顧客の開拓を図りました。また、2016年11月1日には、京都茶月の出前複合店舗を「関西エリア」の大阪府・京都府に2店舗、「関東エリア」の東京都・神奈川県に2店舗、合計4店舗を出店致しました。

4)サプライ・チェーン・マネジメント(SCM)機能の強化
全国的なフランチャイズ事業体制の構築を目指し、2016年10月より当社の物流体制を株式会社アスラポート・ダイニング(以下、アスラポート・ダイニング)に移管する事で、購買・物流体制の整備を進めております。同社とは2016年12月1日付で資本業務提携契約を締結し、両社間で更なる緊密な関係性を構築する事により当社が掲げる新たな成長戦略に基づく事業運営方針の推進を強化する事が出来るものと考えております。

以上の通り、当連結会計年度は新生小僧寿しの事業再構築を経営の重要課題に据え取り組んでまいりましたが、新規事業の立ち上げ負担や不採算事業や店舗の撤退に伴う損失・費用負担がかさんだことに加え、ここ数年続く店舗売上の減収傾向を改善するには至らず、当連結会計年度の売上高は54億61百万円(前連結会計年度比9.8%減少)となりました。損益に関しては上記の減収要因に加え、当期に子会社化した西日本事業や介護事業の経営改善費用が計画比大幅に増加したことを主因に営業損失は83百万円(前連結会計年度は82百万円の営業利益)、経常損失は73百万円(前連結会計年度は44百万円の経常利益)となりました。
また、特別損益としてはシステム関連で戻入益が発生した一方で、ラーメン事業部門やその他不採算店舗の撤退損失の発生に加え、当期に子会社化した阪神茶月、スパイシークリエイト、けあらぶ、介護サポートサービスののれんの減損損失等により親会社株主に帰属する当期純損失は1億50百万円(前連結会計年度は72百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
①持ち帰り寿し事業等
持ち帰り寿し事業等は、持ち帰り寿し事業およびその他飲食店事業より構成されております。持ち帰り寿し事業におきましては、直営店として「小僧寿し」「茶月」および「茶月」のリブランド店である「京都茶月」を129店舗(前連結会計年度比で14店舗増加)およびその他飲食店事業として、スパイシークリエイトが展開する飲食店を9店舗展開しており、持ち帰り寿し事業等の運営店舗数は、合計138店舗(前連結会計年度比で17店舗増加)となりました。同セグメントの売上高は42億円(前連結会計年度比9.1%減少)となりましたが、この減収要因は主に、前連結会計年度に実施した、不採算店舗の閉鎖に伴う店舗数減少の影響によるものであります。一方で不採算店舗の撤退に伴う収益性の改善により、営業利益は1億40百万円(前連結会計年度比20.7%増)となりました。

②寿しFC事業
寿しFC事業におきましては、フランチャイズ加盟店の経営指導と食材販売を主たる事業としており、フランチャイズ加盟店数は181店舗(前連結会計年度比20店舗減)となっております。当連結会計年度におきましては、同事業の購買物流の合理化等により収益性は改善されたものの、フランチャイズ加盟店数の減少に伴う食材販売の減収やフランチャイズ加盟金収入の減収により、同セグメントの売上高は、11億92百万円(前連結会計年度比16.8%減)、営業利益は1億3百万円(前連結会計年度比63.8%減)となっております。

③介護・福祉事業
介護・福祉事業におきましては、サービス付高齢者向け住宅を3施設、デイサービスを1施設運営しており、売上高は69百万円となりましたが、システム関連費用や経営改善費用が計画を大幅に上回った結果、営業損失は35百万円となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、主に投資活動による資金の減少により、前連結会計年度末に比べ2億61百万円減少し5億58百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は47百万円(前期は3億88百万円の減少)となりました。これは、未払金の減少額1億56百万円、その他の流動負債の減少額39百万円等があったものの、たな卸資産の減少額64百万円、仕入債務の増加額73百万円、その他の流動資産の減少額169百万円等の資金の増加要因が上回ったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は66百万円(前期は1億43百万円の増加)となりました。これは、敷金の回収による収入187百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出32百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出76百万円、敷金の差入による支出94百万円等の資金の減少要因が上回ったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は2億43百万円(前期は2億9百万円の減少)となりました。これは、長期借入金の返済による支出2億21百万円等の減少要因によるものです。