株式会社小林洋行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社グループは、過去の実績及び判断により合理的と考えられる数値に基づいて評価及び見積りを行っております。ただし、見積りによる不確実性のため異なる結果となる可能性があり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
(営業収益)
営業収益は、受取手数料1,354百万円(前年同期比143百万円増)、売買損益△48百万円(前年同期比380百万円減)、売上高1,909百万円(前年同期比43百万円減)、その他の営業収益13百万円(前年同期比8百万円増)となりました。受取手数料は、当社グループの中核事業である投資・金融サービスにおいて1,210百万円(前年同期比124百万円増)となりました。これは連結子会社株式会社フジトミが2016年1月より取扱いを開始した金融商品取引が加わったことによるものであります。売上高は、生活・環境事業879百万円、スポーツ施設提供業450百万円、不動産業590百万円、その他145百万円であります。
(営業費用)
厳しい経営環境が続いている状況をふまえて事業経費の見直しを進めておりますが、営業費用は2,204百万円(前年同期比166百万円減)となりました。主な営業費用の内訳は、人件費が1,411百万円(前年同期比0百万円増)、電算機費が87百万円(前年同期比8百万円減)、取引所関係費が41百万円(前年同期比12百万円減)であります。
(営業損益)
営業費用は微減となったものの営業損失は210百万円(前連結会計年度は営業損失153百万円)となりました。
(経常損益)
持分法による投資損失229百万円の計上により経常損失は353百万円(前連結会計年度は経常損失109百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
貸倒引当金戻入額112百万円などの特別利益126百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は128百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失563百万円)となりました。

	前連結会計年度 自 2015年4月1日 至 2016年3月31日		当連結会計年度 自 2016年4月1日 至 2017年3月31日
区分	金額(百万円)	営業収益に占める割合(%)	金額(百万円)	営業収益に占める割合(%)
営業収益	3,499	100.0	3,227	100.0
内訳 受取手数料	1,210	34.6	1,354	42.0
売買損益	331	9.5	△48	△1.5
売上高	1,953	55.8	1,909	59.2
その他の営業収益	4	0.1	13	0.4
売上原価	1,282	36.6	1,234	38.2
営業費用	2,370	67.7	2,204	68.3
営業損失(△)	△153	△4.4	△210	△6.5
経常損失(△)	△109	△3.1	△353	△10.9
親会社株主に帰属する当期純損失(△)	△563	△16.1	△128	△4.0

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」の項目をご参照ください。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金状況
当社グループの資金状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績の概要 (2)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。
② 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産額は、前期末と比べ325百万円増加し14,208百万円となりました。これは主に、差入保証金の増加702百万円、委託者先物取引差金の減少162百万円及び投資有価証券の減少267百万円であります。
負債総額は、前期末と比べ581百万円増加し4,440百万円となりました。これは主に、預り証拠金の増加190百万円及び受入保証金の増加358百万円によるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する当期純損失128百万円及び非支配株式に帰属する当期純損失118百万円の計上により、9,768百万円となりました。
(5)事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象を解消するための対応策
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、顧客基盤の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、多様化するお客様一人ひとりのニーズに応じるため、営業組織の拡充や体制整備に力を入れてまいります。また、投資情報番組の提供や投資セミナー等の実施により顧客数や預り資産の増加を図り、安定した収益源の基盤となるよう努めてまいります。
投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、保険募集業務では、協業体制をより強化し、生損保のクロスセリングの推進により顧客基盤の拡充に努めてまいります。また、LED照明等の販売及び広告用電設資材卸売業においては、2020年の東京オリンピックに向け更なる需要が見込めるなか、最大限にシナジー効果を発揮させることにより、収益の拡大を目指してまいります。
スポーツ施設提供業においては、周辺のゴルフ場との差別化を図るため、幅広いサービスを提供し利用者の満足度を向上させ、来場者数の増加に繋げてまいります。
不動産業のうち、不動産賃貸では、当社グループの所有不動産を賃貸することにより安定した収益の確保に努め、また、不動産売買では、慎重かつ収益性を重視した仕入や販売を行い、リスクを分散しながらバランス良く投資してまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては、新規参入を含めて検討してまいります。
これらのことを確実に実行し、キャッシュ・フローの改善へとつなげてまいります。
このように、上記の既に実施している施策を含む効果的かつ実行可能な対応を行うことにより、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。