株式会社小林洋行 事業等のリスク (2019年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資の判断をする上で、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に記載するとおりであります。また、当社グループはこれらのリスク発生要因を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 市況による影響について
当社グループの営業総利益のうち商品先物取引における受取手数料が約33%を占めております。当該取引は相場商品を取引の対象としていることから、受取手数料は国内外の金融市場の動向や経済情勢の影響を受けやすい傾向にあり、結果、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、これらの要因により長期間にわたって商品市場における売買高の低迷や減少が続いた場合には、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。
なお、金融商品取引(くりっく365及びくりっく株365)の受取手数料は、当社グループの営業総利益の約27%を占めております。当該取引におきましても、為替市場や株式市場の市況動向の影響を受ける傾向があります。
② ディーリング業務について
当社グループでは、受託業務に伴う流動性を確保するマーケットメーカーとしての役割及び積極的に収益機会を獲得するために自己の計算による商品先物取引を行っております。当社グループの営業収益のうち、売買損益とは当該業務による商品先物取引等の売買に伴う損益を指しますが、自己玉については、建玉の数量制限など商品取引所毎に市場管理基本要綱が定められております。また、当社グループは自己ディーリング業務運用規程などによる厳しい社内規程に基づきリスク管理を行っております。なお、当社グループでは金融商品取引のディーリング業務も行っております。また、これらのディーリング業務につきましては、取引対象が相場商品であることから、市場動向を見誤った場合や不測の自体が生じた場合等には、当初想定していないリスクが顕在化し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制及び改定等による新たな規制の導入について
当社グループの主事業である商品先物取引は、商品先物取引法、同施行令、同施行規則などの関連法令、日本商品先物取引協会が定めた自主規制ルールなどの適用を受けております。また、これらの他に消費者契約法や個人情報保護法などの適用を受けております。金融商品取引(くりっく365及びくりっく株365)は、金融商品取引法を中心とした法令・諸規則の適用を受けております。なお、財務の健全性を測る指標の一つとして純資産額規制比率(商品先物取引法)、自己資本規制比率(金融商品取引法)の制度があり、それぞれに規制比率を120%以上維持することが義務付けられております。
これらの適用法令に抵触した場合には、許認可及び登録の取消し、業務停止などの行政処分等が行われることがあり、そのような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報について
当社グループは、業務遂行上の必要性から多くの個人情報をコンピュータシステムなどによって取扱っております。当社グループは、個人情報の管理について、個人情報保護管理責任者を設置し、個人情報保護規程や社内システム管理規程等を設けるとともにコンピューターシステムのセキュリティー強化にも努めており、また役職員への啓蒙活動を行い、当該情報の管理に万全を期しております。
しかしながら、万が一、外部からの不正アクセスなど何らかの方法により個人情報が漏洩した場合には、当社グループはその責任を問われると同時に社会的な信用を失う怖れがあり業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ コンピュータシステムについて
当社グループは、お客様からのホームトレードシステムや金融商品取引(くりっく365及びくりっく株365)ツールによる売買注文の受付、商品取引所への売買注文の発注をはじめ、多くの業務でコンピュータシステムを利用しております。当社グループは、費用対効果を考慮しつつ、システム投資を行い安定稼動に努めておりますが、回線障害、機器の誤作動、プログラムの不備、不正アクセス、自然災害などによりシステムに障害が発生した場合、当社グループの業務に支障が生じ、その規模によっては、業績に重大な影響を受ける可能性があります。
⑥ 訴訟について
当社の連結子会社である株式会社フジトミが受託した商品先物取引に関して3件の損害賠償請求事件が現在係争中であります。これは、当該会社の不法行為により損害を被ったとして、当該会社を被告として損害賠償請求を裁判所に提訴したものであり、損害賠償請求額は、32,488千円であります。これに対して当該会社は、何ら不法行為は無かったことを主張しております。

⑦ 事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象について
当社グループの営業総利益の大半を占めている投資・金融サービス業におきましては、2004年の法改正(2005年5月施行)以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高(先物オプション取引を含む。)は、市場が活況であった2004年3月期(311,670千枚)と比較すると、2019年3月期(42,616千枚)は86.3%も少ない水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおきましても、当連結会計年度は、営業損失327百万円(前連結会計年度は営業損失344百万円)、経常損失は283百万円(前連結会計年度は経常損失272百万円)と引き続き損失を計上しており、親会社株主に帰属する当期純損失は168百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失178百万円)となっております。これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。