株式会社小田原機器 業績等の概要 (2017年12月期)

1【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費及び企業業績の改善により回復基調が継続しているものの、米国の政策運営及び中国経済の下振れ懸念等のリスクが存在するため、先行きが不透明な状況であります。
当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、当期は運賃収受システムの更新需要の端境期に当たるものの、多言語表示に対応した「液晶運賃表示器」や「バスロケーションシステム」等、路線バスの利便性を向上させるためのシステムの導入需要が継続しております。
このような状況のもとで当社グループは、運賃収受システムの更新案件の取り込みに加え、「液晶運賃表示器」等の「バス統合管理モジュール」製品・商品の拡販を進めました。また、将来の「バス車載機器のオンライン化」(注1)システム化の布石として、「バスロケーションシステム」関連商品の拡販を進めました。
なお、当期においては「将来の機器更新需要を見据え、『次世代型ICカード機器』等の研究開発に経営資源を集中投入していく」ことを当社グループの取組みの柱といたしました。当連結会計年度においては、研究開発費を580,403千円(前期比178.1%増)計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,121,694千円(前期比11.3%減)、営業損失は591,614千円(前期は161,547千円の営業利益)、経常損失は570,793千円(前期は217,514千円の経常利益)となり、投資有価証券売却益452,624千円を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は31,183千円(前期は132,395千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、当社グループは路線バス用運賃収受関連製品の開発、製造、販売、アフターサービスを一貫して行っており、単一のセグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりません。従いまして、以降、品目別の記載を行っております。品目別の販売の状況は次のとおりであります。

① 運賃箱関連
運賃箱関連の売上高は872,067千円(前期比31.9%減)となりました。主力製品である「即時計数式運賃箱」(FTS型(注2)等)の売上高が389,271千円(前期比50.7%減)、「汎用型運賃箱」(NZS型(注3))の売上高が168,844千円(前期比15.7%減)となっております。

② カード機器関連
カード機器関連の売上高は320,879千円(前期比35.5%減)となりました。「交通系ICカードの全国相互利用サービス」に対応した非接触ICカード端末の売上高が23,941千円(前期比76.5%減)、カード機器関連のソフトウエアの売上高が143,048千円(前期比48.5%増)となっております。

③ その他のバス用機器
その他のバス用機器の売上高は448,636千円(前期比13.3%減)となりました。「サーマル整理券発行機」の売上高が95,384千円(前期比14.7%増)、運賃集中精算機の売上高が22,670千円(前期比73.3%減)、データ管理関連のソフトウエアの売上高が167,112千円(前期比21.1%増)となっております。

④ 部品・修理及び商品
部品・修理の売上高は775,630千円(前期比15.1%減)となりました。売上高の内訳は部品440,929千円(前期比20.7%減)及び修理334,701千円(前期比6.4%減)となっております。
「液晶運賃表示器」、「ボイスパケットトランシーバー」(注4)及び「整理券用紙」等の商品の売上高は704,479千円(前期比126.6%増)となりました。

(注1)バス車載機器のオンライン化:モバイル通信を用いてバス車載機器とバス営業所の間においてリアルタイム通信環境を構築し、各種データの相互配信及び収集したデータの分析・活用並びにバスロケーションシステムに対応した位置情報の配信並びに非常時の状況確認等を可能にするシステム化のことであります。
(注2)FTS型運賃箱:2013年発売の即時計数式運賃箱。筐体奥行きをFNS型運賃箱と比べて50mm削減したことで高速バス車両への搭載に対応したほか、機構設計を見直し安定性を向上させた、当社の主力製品である即時計数式運賃箱であります。
(注3)NZS型運賃箱:2007年発売の汎用型運賃箱。20年以上に亘って生産されていた、NZ型運賃箱の後継機種として開発いたしました。NZ型運賃箱と金庫が共通であるため、同機種を使用しているバス事業者において、精算装置を代替する必要がなく、導入コストを抑制することが可能なスリム型の運賃箱であります。
(注4)ボイスパケットトランシーバー:モバイル通信を用いた業務用の通信機器であり、音声通話の機能に加え、GPSの搭載によりバスロケーションシステムのバス車載機器としての機能を有しております。また、運賃箱等と接続することで、バス車載機器とバス営業所の間においてリアルタイム通信環境を構築する「バス車載機器のオンライン化」の中核となる機器であります。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ130,161千円減少し(前期は636,488千円の増加)、1,827,924千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に使用した資金は221,178千円(前期は726,756千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は137,251千円(前期は36,309千円の支出)となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出884,202千円により資金が減少いたしましたが、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入1,109,462千円により資金が増加したものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は46,234千円(前期は53,958千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出46,200千円の影響であります。