株式会社山口フィナンシャルグループ 業績等の概要 (2017年3月期)

・業績

2016年度におけるわが国経済は、一部に弱さがみられながらも、緩やかな回復基調を辿りました。生産活動や設備投資に持ち直しの動きがみられたほか、公共投資が底堅く推移しました。また、個人消費は、雇用・所得環境の改善が続く中、堅調に推移しました。
2016年2月に、更なる金融緩和によるデフレ脱却を目的として、日本銀行によりマイナス金利政策が導入されたことから、当年度は、銀行において、貸出金利回りの低下が進みました。
そうした中、地元経済も、緩やかに回復を続けました。生産活動は、一部品目で生産水準が低下する動きがみられましたが、総じて堅調に推移しました。また、個人消費は、雇用・所得環境が改善傾向を辿る中、底堅く推移しました。
こうした中で、地域金融機関は、「地方創生」の観点から、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財務体質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスのさらなる充実が強く要請されております。
このような金融経済環境の中、当社グループは当社株主やお取引先の皆さまのご支援のもと、役職員一丸となって経営基盤の拡充と業績の伸展、地域貢献に努めてまいりました。
当社グループは、発足10周年を迎える当年度よりスタートした中期経営計画「YMFG中期経営計画2016」のもと、山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行の3つの銀行を持つ金融グループとして、それぞれの地域に深く関わっていくとともに、ワイエム証券及びワイエムコンサルティングなどのグループ各社が一体となることで、「一つのYMFG」としてグループ総合力の発揮を進めてまいりました。
当社グループの中核事業である銀行業務におきましては、預金業務、貸出業務をはじめとした金融商品を幅広く取り揃え、地域の皆さまの様々な金融ニーズにお応えしております。
預金商品では、グループ3行が、投資信託と定期預金を同時にお申込みいただいた個人のお客さまを対象として特別金利を適用した定期預金「YMFGバランスパック」や懸賞金付定期預金「玉10(テン)箱」の販売を行ったほか、昨年度好評を博した「宝くじ付定期預金」や地元のプロスポーツチームを応援するため、山口銀行は「レノファV預金2017」、もみじ銀行は「カープV預金2017」、北九州銀行は「ギラヴァンツV預金2017」の販売を行いました。
2016年1月に、コンサルティング力の強化に向けた態勢整備を目的として、当社、山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行の本部組織を一部改編し、当社に「事業性評価部」、グループ3行に「事業性評価部」と「FP事業部」を新設しました。これにより、当期は、「コンサルティング・ファースト」を行動指針として、事業性評価を通じたご提案や創業支援、資産形成に役立つライフプランニング事業などの推進に努めてまいりました。
2016年6月には、ライフプランニングと保険ビジネスに高度な専門性を有する住友生命保険相互会社と共同で「株式会社ワイエムライフプランニング」を設立しました。また、2016年10月には、同社を通じて、株式会社保険ひろばの全株式を取得し子会社化しました。同社は、当社グループの一員として、保険や投資信託、預金、ローンなどをはじめとした幅広い金融商品をワンストップでご提供することにより、皆さまのライフプランニングのご支援を行ってまいります。
国際業務につきましては、2016年6月に、山口銀行は、香港に拠点を有する地方銀行18行で「第8回香港・華南地区 日系企業ビジネス交流会」を共催しました。また、2016年7月に、山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行は、同じコンピュータシステム(地銀共同化システム)を利用している常陽銀行、百十四銀行、十六銀行、南都銀行と合同で、「中国ビジネス交流会in 青島2016」を共催しました。海外進出支援態勢につきましては、山口フィナンシャルグループの構築するアジアネットワークによって強化してきており、今後もアジアでビジネスを展開されるお客さまをサポートしてまいります。
こうした中、当社グループ連結の経営成績は次のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息や貸倒引当金戻入益の減少等により、前期比19億14百万円減少して1,635億90百万円となりました。経常費用は、その他業務費用やその他経常費用等の増加を主因として、前期比10億14百万円増加して1,168億円となりました。その結果、経常利益は前期比29億28百万円減少して467億90百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比7億9百万円減少して315億86百万円となりました。
預金は、お客さまの多様化するニーズにお応えすべく商品やサービスの充実とともに、地域に根ざした着実な営業展開を進めましたが、金利が低水準で推移したことから、譲渡性預金と合わせ、前期末比2,803億円減少して9兆2,297億円となりました。
貸出金は、金融仲介機能を通じて地域金融機関としての責務を果たし、お取引先の信頼にお応えすべく資金需要に積極的姿勢で取り組んでまいりました結果、前期末比3,025億円増加して6兆7,513億円となりました。
有価証券は、市場動向に配慮して運用しました結果、国内債等の減少により、前期末比2,204億円減少して1兆9,002億円となりました。

・キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加や預金及び譲渡性預金の減少を主因として、前期比4,935億円減少してマイナス4,717億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券を市場動向に配慮して運用した結果、前期比321億円増加して2,540億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前期にあった劣後特約付社債の償還が今期は無いことを主因として、前期比245億円増加してマイナス34億円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期中2,211億円減少して9,375億円となりました。


(1)国内・海外別収支
資金運用収支は、国内880億25百万円、海外6億88百万円、合計887億13百万円となりました。
役務取引等収支は、国内170億30百万円、海外△13百万円、合計170億17百万円となりました。
特定取引収支は、国内のみの取扱いで、23億59百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内36億88百万円、海外△63百万円、合計36億24百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	90,314	851	―	91,165
	当連結会計年度	88,025	688	―	88,713
うち資金運用収益	前連結会計年度	97,972	1,195	145	99,022
	当連結会計年度	95,435	1,054	170	96,318
うち資金調達費用	前連結会計年度	7,657	344	145	7,856
	当連結会計年度	7,410	365	170	7,605
役務取引等収支	前連結会計年度	16,438	△5	―	16,433
	当連結会計年度	17,030	△13	―	17,017
うち役務取引等収益	前連結会計年度	24,288	15	―	24,304
	当連結会計年度	25,428	13	―	25,442
うち役務取引等費用	前連結会計年度	7,850	20	―	7,870
	当連結会計年度	8,398	26	―	8,424
特定取引収支	前連結会計年度	1,790	―	―	1,790
	当連結会計年度	2,359	―	―	2,359
うち特定取引収益	前連結会計年度	1,815	―	―	1,815
	当連結会計年度	2,359	―	―	2,359
うち特定取引費用	前連結会計年度	25	―	―	25
	当連結会計年度	―	―	―	―
その他業務収支	前連結会計年度	5,062	△87	―	4,974
	当連結会計年度	3,688	△63	―	3,624
うちその他業務収益	前連結会計年度	22,008	―	―	22,008
	当連結会計年度	21,961	―	―	21,961
うちその他業務費用	前連結会計年度	16,946	87	―	17,034
	当連結会計年度	18,273	63	―	18,337

(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
3 相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。
4 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。


(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
資金運用勘定は、国内が平均残高9兆4,943億円、利回り1.00%、海外が平均残高438億円、利回り2.40%、合計平均残高9兆5,067億円、利回り1.01%となり、利息は963億18百万円となりました。
資金調達勘定は、国内が平均残高9兆1,834億円、利回り0.08%、海外が平均残高431億円、利回り0.84%、合計平均残高9兆1,950億円、利回り0.08%となり、利息は76億5百万円となりました。
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	9,334,073	97,972	1.04
	当連結会計年度	9,494,374	95,435	1.00
うち貸出金	前連結会計年度	6,260,204	75,637	1.20
	当連結会計年度	6,452,065	72,981	1.13
うち有価証券	前連結会計年度	2,173,428	20,353	0.93
	当連結会計年度	2,070,406	21,432	1.03
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	311,412	901	0.28
	当連結会計年度	372,303	228	0.06
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	565,210	575	0.10
	当連結会計年度	578,218	514	0.08
資金調達勘定	前連結会計年度	9,011,515	7,657	0.08
	当連結会計年度	9,183,425	7,410	0.08
うち預金	前連結会計年度	8,277,218	5,785	0.06
	当連結会計年度	8,390,258	4,836	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	683,635	680	0.09
	当連結会計年度	651,828	184	0.02
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	63,823	450	0.70
	当連結会計年度	150,751	1,148	0.76
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	28,582	134	0.46
	当連結会計年度	38,417	396	1.03
うち借用金	前連結会計年度	32,618	157	0.48
	当連結会計年度	29,304	131	0.45

(注)1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び銀行業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。
3 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。


② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	46,224	1,195	2.58
	当連結会計年度	43,871	1,054	2.40
うち貸出金	前連結会計年度	32,522	987	3.03
	当連結会計年度	31,934	905	2.83
うち有価証券	前連結会計年度	657	23	3.62
	当連結会計年度	128	4	3.60
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	1,157	17	1.49
	当連結会計年度	936	11	1.23
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	8,874	164	1.85
	当連結会計年度	7,978	132	1.65
資金調達勘定	前連結会計年度	45,753	344	0.75
	当連結会計年度	43,190	365	0.84
うち預金	前連結会計年度	6,316	108	1.71
	当連結会計年度	7,423	104	1.40
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	2,054	27	1.35
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	2,290	90	3.95
	当連結会計年度	1,660	52	3.18

(注)1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。


③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	9,380,297	36,773	9,343,524	99,167	145	99,022	1.05
	当連結会計年度	9,538,245	31,541	9,506,703	96,489	170	96,318	1.01
うち貸出金	前連結会計年度	6,292,726	―	6,292,726	76,624	―	76,624	1.21
	当連結会計年度	6,483,999	―	6,483,999	73,887	―	73,887	1.13
うち有価証券	前連結会計年度	2,174,086	―	2,174,086	20,376	―	20,376	0.93
	当連結会計年度	2,070,535	―	2,070,535	21,437	―	21,437	1.03
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	312,569	―	312,569	918	―	918	0.29
	当連結会計年度	373,240	―	373,240	239	―	239	0.06
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	574,084	―	574,084	740	―	740	0.12
	当連結会計年度	586,196	―	586,196	646	―	646	0.11
資金調達勘定	前連結会計年度	9,057,269	36,773	9,020,495	8,002	145	7,856	0.08
	当連結会計年度	9,226,616	31,541	9,195,074	7,776	170	7,605	0.08
うち預金	前連結会計年度	8,283,535	―	8,283,535	5,893	―	5,893	0.07
	当連結会計年度	8,397,682	―	8,397,682	4,940	―	4,940	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	683,635	―	683,635	680	―	680	0.09
	当連結会計年度	651,828	―	651,828	184	―	184	0.02
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	63,823	―	63,823	450	―	450	0.70
	当連結会計年度	152,805	―	152,805	1,176	―	1,176	0.76
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	28,582	―	28,582	134	―	134	0.46
	当連結会計年度	38,417	―	38,417	396	―	396	1.03
うち借用金	前連結会計年度	34,908	―	34,908	248	―	248	0.71
	当連結会計年度	30,965	―	30,965	184	―	184	0.59

(注)1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び銀行業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。
3 相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の平均残高及び利息であります。


(3) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務を中心として、国内254億28百万円、海外13百万円、合計で254億42百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内83億98百万円、海外26百万円、合計で84億24百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	24,288	15	―	24,304
	当連結会計年度	25,428	13	―	25,442
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	4,953	0	―	4,953
	当連結会計年度	5,392	0	―	5,392
うち為替業務	前連結会計年度	5,766	15	―	5,781
	当連結会計年度	5,639	13	―	5,652
うち証券関連業務	前連結会計年度	5,982	―	―	5,982
	当連結会計年度	5,626	―	―	5,626
うち代理業務	前連結会計年度	320	―	―	320
	当連結会計年度	265	―	―	265
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	275	―	―	275
	当連結会計年度	269	―	―	269
うち保証業務	前連結会計年度	433	0	―	434
	当連結会計年度	404	0	―	404
役務取引等費用	前連結会計年度	7,850	20	―	7,870
	当連結会計年度	8,398	26	―	8,424
うち為替業務	前連結会計年度	1,012	6	―	1,018
	当連結会計年度	1,014	6	―	1,020

(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。


(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、商品有価証券収益など23億59百万円を計上しました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	1,815	―	―	1,815
	当連結会計年度	2,359	―	―	2,359
うち商品有価証券 収益	前連結会計年度	1,815	―	―	1,815
	当連結会計年度	2,307	―	―	2,307
うち特定取引 有価証券収益	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品収益	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	52	―	―	52
うちその他の 特定取引収益	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
特定取引費用	前連結会計年度	25	―	―	25
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち商品有価証券 費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品費用	前連結会計年度	25	―	―	25
	当連結会計年度	―	―	―	―
うちその他の 特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―

(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。


② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引の資産残高は、特定金融派生商品18億5百万円のほか、合計27億99百万円となりました。
一方、特定取引の負債残高は、特定金融派生商品21億73百万円のほか、合計21億73百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	4,250	―	―	4,250
	当連結会計年度	2,799	―	―	2,799
うち商品有価証券	前連結会計年度	1,521	―	―	1,521
	当連結会計年度	994	―	―	994
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	0	―	―	0
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品	前連結会計年度	2,729	―	―	2,729
	当連結会計年度	1,805	―	―	1,805
うちその他の 特定取引資産	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
特定取引負債	前連結会計年度	3,525	―	―	3,525
	当連結会計年度	2,173	―	―	2,173
うち売付商品債券	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	1	―	―	1
	当連結会計年度	0	―	―	0
うち特定取引 売付債券	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品	前連結会計年度	3,523	―	―	3,523
	当連結会計年度	2,173	―	―	2,173
うちその他の 特定取引負債	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―

(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。


(5)国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	8,696,556	7,133	―	8,703,690
	当連結会計年度	8,446,141	7,696	―	8,453,837
うち流動性預金	前連結会計年度	4,023,712	3,077	―	4,026,789
	当連結会計年度	4,272,379	3,355	―	4,275,734
うち定期性預金	前連結会計年度	4,514,304	4,042	―	4,518,347
	当連結会計年度	4,005,124	4,333	―	4,009,458
うちその他	前連結会計年度	158,539	13	―	158,553
	当連結会計年度	168,636	7	―	168,644
譲渡性預金	前連結会計年度	806,398	―	―	806,398
	当連結会計年度	775,958	―	―	775,958
総合計	前連結会計年度	9,502,955	7,133	―	9,510,089
	当連結会計年度	9,222,099	7,696	―	9,229,795

(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	6,414,493	100.00	6,720,879	100.00
製造業	918,507	14.32	895,745	13.33
農業,林業	6,876	0.11	6,929	0.10
漁業	2,819	0.05	2,907	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	6,361	0.10	5,668	0.08
建設業	245,154	3.82	249,593	3.71
電気・ガス・熱供給・水道業	240,661	3.75	267,864	3.99
情報通信業	27,040	0.42	26,393	0.39
運輸業,郵便業	398,366	6.21	499,081	7.43
卸売業,小売業	799,236	12.46	785,011	11.68
金融業,保険業	401,066	6.25	393,059	5.85
不動産業,物品賃貸業	848,735	13.23	923,763	13.75
その他サービス業	511,925	7.98	526,236	7.83
地方公共団体	1,004,405	15.66	1,045,530	15.56
その他	1,003,335	15.64	1,093,092	16.26
海外及び特別国際金融取引勘定分	34,393	100.00	30,498	100.00
政府等	2,274	6.61	1,120	3.67
金融機関	4,298	12.50	3,043	9.98
その他	27,821	80.89	26,334	86.35
合計	6,448,887	―	6,751,377	―

(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

② 外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の外国政府等向け債権残高は該当ありません。


(7) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	615,123	―	―	615,123
	当連結会計年度	513,385	―	―	513,385
地方債	前連結会計年度	32,059	―	―	32,059
	当連結会計年度	38,762	―	―	38,762
短期社債	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
社債	前連結会計年度	1,057,425	―	―	1,057,425
	当連結会計年度	854,909	―	―	854,909
株式	前連結会計年度	128,218	―	―	128,218
	当連結会計年度	147,781	―	―	147,781
その他の証券	前連結会計年度	287,537	285	―	287,823
	当連結会計年度	345,431	―	―	345,431
合計	前連結会計年度	2,120,365	285	―	2,120,651
	当連結会計年度	1,900,270	―	―	1,900,270

(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。


(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算は、粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2017年3月31日
1.連結総自己資本比率(4/7)	13.91
2.連結Tier1比率(5/7)	13.64
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	13.64
4.連結における総自己資本の額	5,798
5.連結におけるTier1資本の額	5,686
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	5,686
7.リスク・アセットの額	41,670
8.連結総所要自己資本額	3,333

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社山口銀行の資産の査定の額

債権の区分	2016年3月31日	2017年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	160	147
危険債権	265	225
要管理債権	94	73
正常債権	34,598	36,028

株式会社もみじ銀行の資産の査定の額

債権の区分	2016年3月31日	2017年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	187	139
危険債権	152	167
要管理債権	19	23
正常債権	20,178	20,954

株式会社北九州銀行の資産の査定の額

債権の区分	2016年3月31日	2017年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	80	48
危険債権	85	81
要管理債権	13	8
正常債権	9,489	10,392