株式会社山口フィナンシャルグループ 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性 8名 女性 3名 (役員のうち女性の比率27.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
代表取締役社長 CEO	椋梨 敬介	1970年4月11日生	1995年4月 株式会社山口銀行入行 2012年1月 株式会社北九州銀行 赤坂門支店長 2013年9月 株式会社山口銀行 小郡支店長 2016年1月 同行 事業性評価部長 2017年6月 株式会社YMFG ZONEプラニング代表取締役 2019年6月 当社 執行役員 2019年7月 株式会社YMキャリア代表取締役 2020年6月 当社 代表取締役社長グループCOO 2021年6月 当社 代表取締役社長CEO(現任) 2022年3月 株式会社長府製作所取締役(監査等委員) (社外取締役)(現任)	2024年6月 から1年	(現在) 30 (潜在) 34
取締役	曽我 德將	1963年7月5日生	1987年4月 株式会社山口銀行入行 2006年4月 同行 廿日市支店長 2008年5月 同行 神戸支店長 2010年4月 当社 営業戦略部長 2014年4月 株式会社山口銀行 東京支店長 2015年6月 同行 取締役東京支店長 2017年6月 同行 取締役宇部支店長 2019年6月 当社 常務執行役員法人事業本部長・地域事業開発本部長 2019年6月 株式会社もみじ銀行 専務取締役 2019年11月 当社 執行役員法人事業本部長 2020年6月 ワイエムコンサルティング株式会社 代表取締役社長 2021年6月 当社 専務執行役員金融ユニット長 2021年12月 当社 取締役専務執行役員金融ユニット長 2022年4月 当社 取締役(現任) 2022年4月 株式会社山口銀行 専務執行役員 2022年6月 同行 取締役頭取(現任)	2024年6月 から1年	(現在) 33 (潜在) 15
取締役	平中 啓文	1967年11月3日生	1991年4月 株式会社山口銀行入行 2010年7月 同行 長府東支店長 2011年11月 株式会社北九州銀行 新宮支店長 2013年7月 同行 久留米支店長 2014年9月 株式会社山口銀行 カスタマーコミュニケーション部長 2016年1月 当社 経営管理部長 2017年1月 当社 営業戦略部長 2017年5月 当社 法人戦略部長 2017年6月 当社 執行役員法人事業本部長 2018年6月 当社 執行役員リテール事業本部長 2019年1月 株式会社山口銀行 小郡支店長 2020年6月 株式会社北九州銀行 執行役員福岡支店長 2021年8月 当社 執行役員 2021年10月 当社 執行役員企画統括本部長兼人事・総務統括本部長 2022年4月 当社 常務執行役員金融事業本部長 2023年6月 株式会社もみじ銀行 取締役専務執行役員 2024年4月 同行 取締役頭取(現任) 2024年6月 当社 取締役(現任)	2024年6月 から1年	(現在) 3 (潜在) 15

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役	嘉藤 晃玉	1961年4月2日生	1984年4月 株式会社山口銀行入行 2008年10月 同行 門司支店長 2011年10月 株式会社北九州銀行 経営管理部長 2016年6月 当社 取締役 2018年6月 株式会社北九州銀行 専務取締役 2019年6月 当社 常務取締役 2019年6月 株式会社北九州銀行 取締役頭取(現任) 2020年6月 当社 常務取締役退任 2022年6月 当社 取締役(現任) 2023年5月 株式会社井筒屋監査役(社外監査役)(現任)	2024年6月 から1年	(現在) 13 (潜在) 43
取締役	末松 弥奈子	1968年3月17日生	1993年3月 株式会社カプス設立 代表取締役 2001年3月 株式会社ニューズ・ツー・ユー (現:株式会社ニューズ・ツー・ユーホールディングス)設立 代表取締役(現任) 2014年1月 株式会社ツネイシホールディングス取締役 2017年6月 株式会社ジャパンタイムズ代表取締役会長 2020年1月 学校法人神石高原学園理事長(現任) 2020年3月 株式会社ジャパンタイムズ代表取締役会長兼社長(現任) 2020年6月 当社 取締役(現任)	2024年6月 から1年	(現在) - (潜在) 1
取締役	山本 謙	1953年3月8日生	1977年4月 宇部興産株式会社入社 (2022年4月 UBE株式会社) 2003年6月 同社 執行役員 2003年6月 宇部興産機械株式会社 代表取締役社長 2007年4月 宇部興産株式会社 常務執行役員 2010年4月 同社 専務執行役員 2010年6月 宇部興産機械株式会社 取締役会長 2013年4月 宇部興産株式会社 社長補佐兼グループCCO 2013年6月 同社 代表取締役 2015年4月 同社 代表取締役社長グループCEO 2019年4月 同社 代表取締役会長 2019年6月 同社 取締役会長(現任) 2020年6月 株式会社山口銀行 取締役(社外取締役) 2021年6月 当社 取締役(現任)	2024年6月 から1年	(現在) 3 (潜在) 0
取締役	三上 智子	1974年1月21日生	1997年4月 株式会社富士経済入社 2001年8月 デル株式会社入社 2005年7月 日本マイクロソフト株式会社入社 2007年3月 米国Microsoft Corporation入社 2009年9月 日本マイクロソフト株式会社 経営企画部長 2012年8月 同社 リージョナルアカウントディレクター 2014年9月 同社 Windows&Deviceビジネス本部長 2016年1月 同社 業務執行役員 Windows&Deviceビジネス本部長(のち本部再編により、Microsoft365ビジネス本部長) 2019年9月 同社 業務執行役員 コーポレートクラウド営業統括本部長 2020年2月 同社 執行役員 コーポレートクラウド営業統括本部長 2020年5月 同社 執行役員 コーポレートソリューション事業本部長 2021年6月 当社 取締役(現任) 2022年1月 日本マイクロソフト株式会社 執行役員 常務 コーポレートソリューション事業本部長兼デジタルセールス事業本部長 2024年1月 同社 執行役員 常務 エンタープライズサービス事業本部長(現任)	2024年6月 から1年	(現在) - (潜在) 0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役	小城 武彦	1961年8月8日生	1984年4月 通商産業省入省(現:経済産業省) 1999年6月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社取締役 2002年6月 同社 代表取締役常務 2004年7月 株式会社産業再生機構マネージングディレクター 2004年11月 カネボウ株式会社代表執行役社長(出向) 2007年4月 丸善株式会社代表取締役社長(現:丸善CHIホールディングス株式会社) 2013年6月 株式会社西武ホールディングス取締役 2015年6月 株式会社ミスミグループ本社取締役 2015年8月 株式会社日本人材機構代表取締役社長 2016年3月 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了 (経済学博士) 2016年4月 金融庁参与 2018年8月 経済産業省参事 2020年10月 九州大学大学院経済学研究院産業マネジメント専攻教授(現任) 2020年12月 株式会社日本共創プラットフォーム取締役 (社外取締役)(現任) 2023年6月 当社 取締役(現任) 2023年6月 株式会社ICMG取締役(社外取締役)(現任)	2024年6月 から1年	(現在) - (潜在) 2
取締役 (監査等委員)	金子 丈毅	1965年6月12日生	1989年4月 株式会社山口銀行入行 2013年3月 同行 今治支店長 2015年6月 同行 新下関駅前支店長 2016年10月 同行 地域振興部長 2017年5月 当社 リスク統括部長 2018年6月 当社 コンプライアンス統括部長 2021年4月 当社 執行役員 2021年6月 当社 執行役員地域共創ユニット長 2022年4月 当社 執行役員コンプライアンス・リスク統括本部長 2024年6月 当社 取締役(監査等委員)(現任)	2024年6月 から2年	(現在) 6 (潜在) 7
取締役 (監査等委員)	永沢 裕美子	1959年11月6日生	1984年4月 日興証券株式会社入社 1997年7月 Citibank N.A.(Tokyo),個人投資部ヴァイス・プレジデント 2000年6月 SSB Citiアセットマネジメント株式会社ヴァイス・プレジデント 2004年12月 フォスター・フォーラム(良質な金融商品を育てる会)事務局長 2008年8月 株式会社永沢ビル代表取締役(現任) 2018年6月 フォスター・フォーラム(良質な金融商品を育てる会) 世話人(現任) 2018年6月 公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 代表理事副会長(現任) 2018年6月 一般財団法人日本産業協会理事(現任) 2018年6月 株式会社山口銀行 取締役 2020年6月 当社 取締役 2021年6月 株式会社ヤクルト本社取締役(社外取締役)(現任) 2021年6月 ジーエルサイエンス株式会社取締役(社外取締役)(監査等委員)(現任) 2022年4月 一般社団法人生命保険協会 代理店業務品質審査会 委員(現任) 2023年6月 当社 取締役(監査等委員)(現任) 2023年7月 明治安田生命保険相互会社 評議員(現任)	2023年6月 から2年	(現在) 1 (潜在) 0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役 (監査等委員)	敷地 健康	1968年1月19日生	1998年4月 大阪弁護士会登録、北浜法律事務所入所 2006年4月 福岡弁護士会へ登録替え 2007年1月 弁護士法人北浜法律事務所パートナー弁護士(現任) 2012年7月 株式会社ベガコーポレーション監査役(社外監査役) 2015年7月 同社 取締役(社外取締役)(監査等委員) 2015年7月 株式会社JTC監査役 2019年5月 同社 取締役(監査等委員)(社外取締役)(現任) 2023年6月 当社 取締役(監査等委員)(現任)	2023年6月 から2年	(現在) - (潜在) -
計					(現在) 92 (潜在) 120

(注)1.取締役 末松弥奈子氏、山本謙氏、三上智子氏、小城武彦氏、永沢裕美子氏及び敷地健康氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 金子丈毅 委員 永沢裕美子 委員 敷地健康
3.当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数(千株)
藤井 大祐	1975年3月7日	2004年10月 福岡県弁護士会登録、萬年総合法律事務所入所 2014年10月 萬年総合法律事務所パートナー弁護士 2017年4月 藤井・高田法律事務所開設 (2023年5月 藤井法律事務所)	(現在) - (潜在) -

4.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。

専務執行役員	田辺 修司	監査部長
常務執行役員	藤村 秀之	金融事業本部長
執行役員	奥田 健一郎	経営統括本部長 兼 IT・業務統括本部長
執行役員	西野 肇	コンプライアンス・リスク統括本部長
執行役員	村田 直輝	地域共創事業本部長
執行役員	古堂 達也	企画統括本部長

5.各取締役の所有株式数で、(潜在)と表記した株式数は、2024年3月31日時点の当社役員持株会における持分株式数及び業績連動型株式報酬制度で付与された株式給付等ポイントに係る、将来的に交付予定の株式数であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は6名で、うち2名は監査等委員である取締役であります。
社外取締役は、当社グループの出身ではなく、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である末松弥奈子氏が、代表取締役を務める株式会社ジャパンタイムズ及び株式会社ニューズ・ツー・ユーホールディングス、理事長である学校法人神石高原学園と当社グループとの間に重要な取引関係はありません。また、同氏が取締役を務めていた株式会社ツネイシホールディングスと、当社グループとの取引関係については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結経常利益に占める同社グループとの取引による利益がいずれも1%未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。
社外取締役である山本謙氏が、取締役会長を務めるUBE株式会社と当社グループとの取引関係等については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高及び当社の連結経常利益に占める同社グループとの取引による利益がいずれも1%未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。
社外取締役である三上智子氏が、執行役員常務を務める日本マイクロソフト株式会社と当社グループとの取引関係等については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結経常利益に占める同社グループとの取引による利益がいずれも1%未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。
社外取締役である小城武彦氏が、社外取締役を務める株式会社日本共創プラットフォーム及び株式会社ICMGと当社グループとの取引関係等については、各社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結経常利益に占める各社グループとの取引による利益がいずれも1%未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。また、同氏が教授を務める九州大学大学院との間に重要な取引関係はありません。
社外取締役(監査等委員)である永沢裕美子氏が、世話人を務める市民グループ「フォスター・フォーラム(良質な金融商品を育てる会)」、社外取締役を務める株式会社ヤクルト本社及び代表取締役を務める株式会社永沢ビルと当社グループとの間に重要な取引関係はありません。また、同氏が社外取締役(監査等委員)を務めるジーエルサイエンス株式会社及び評議員を務める明治安田生命保険相互会社と当社グループとの取引関係については、各社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結経常利益に占める同社グループとの取引による利益がいずれも1%未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。
社外取締役(監査等委員)である敷地健康氏が、代表社員を務める弁護士法人北浜法律事務所及び社外取締役を務める株式会社JTCと当社グループとの間に重要な取引関係はありません。

イ.社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役である末松弥奈子氏は、株式会社ジャパンタイムズの代表取締役会長兼社長として,日本の現状と世界の動向を日々発信しており、インターネット関連ビジネスで起業するなどインターネットを通じた事業展開に対しても高い知識を有しているほか、地元である瀬戸内のブランド価値向上にも積極的に取り組んでおり、今後も当社が進める地域価値向上の取り組みに対し的確な助言を頂戴することにより、当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化を期待しております。なお、業務を執行する取締役との独立性を確保しており、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。
社外取締役である山本謙氏は、UBE株式会社代表取締役社長等を歴任して培われた企業経営者としての高い見識や豊富な経験に基づいた、地元の経済事情等も踏まえた経営全般に対する的確な助言を頂戴することにより、当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化を期待しております。なお、業務を執行する取締役との独立性を確保しており、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。
社外取締役である三上智子氏は、日本マイクロソフト株式会社執行役員常務として、ITを活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)推進、特に地方の企業におけるDX推進に携わっており、当社が進めるお取引先企業様へのDX支援のみならず当社内におけるDXに対し的確な助言を頂戴することにより、当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化を期待しております。なお、業務を執行する取締役との独立性を確保しており、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。
社外取締役である小城武彦氏は、通商産業省(現経済産業省)を退官後にカネボウ株式会社,丸善CHIホールディングス株式会社、株式会社日本人材機構の代表取締役を歴任し、現在は九州大学の大学院経済学研究院産業マネジメント専攻教授として、経営組織論、コーポレート・ガバナンスを専門分野としております。同氏の強みであるコーポレート・ガバナンスの維持・向上や企業再生分野における知見を活かしたグループ内銀行のサポート等、経営に対する的確な助言を頂戴することを期待しております。また、業務を執行する取締役との独立性を確保しており、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。
社外取締役(監査等委員)である永沢裕美子氏は、当社の社外取締役として公正かつ客観的な立場から経営を監督しているほか、金融機関勤務を経て、市民グループ「フォスター・フォーラム(良質な金融商品を育てる会)」を設立するなど金融商品に関する豊富な経験を有しており、今後も専門的な見識に加え市民の目線から的確な助言を頂戴することにより、当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化を期待しております。なお、業務を執行する取締役との独立性を確保しており、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。
社外取締役(監査等委員)である敷地健康氏は弁護士法人北浜法律事務所の代表社員として、福岡市を拠点として地域に密着した弁護士活動を中心に展開している傍ら、九州北部税理士会に税理士登録をしております。法律の専門家としての豊富な経験と専門的な知識に基づいた的確な助言を頂戴することにより、当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化を期待しております。なお、業務を執行する取締役との独立性を確保しており、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。
ロ.社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
当社における社外取締役の独立性判断基準は次のとおりです。
当社における社外取締役は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
a.当社およびその子会社を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合には業務執行者
b.当社およびその子会社の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
c.当社およびその子会社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)
d.当社の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
e.次に掲げる者(重要でない者は除く)の近親者
A:上記a.～d.に該当する者
B:当社およびその子会社の取締役、監査役、及び重要な使用人等
(※1) 「多額」の定義:過去3年間平均で年間1,000万円以上
(※2) 「最近」の定義:実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合も含む
(※3) 「重要」の定義:重要な者としては、業務執行者については役員・部長クラスの者、会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士を指す
(※4) 「近親者」の定義:二親等内の親族

ハ.社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役の選任にあたっては、当社からの独立性と経営に係る経験・見識や法務面での専門性等を重視しております。
当社においては、取締役会における社外取締役の機能の重要性を踏まえ、取締役の3分の1以上を社外取締役にて構成することが適当であると考えております。

③ 社外取締役(監査等委員を含む)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は必要な情報の入手と他の取締役との情報の共有により、他の取締役と協力して、監督機能を発揮し、ガバナンスの強化、経営の透明性向上に努めます。また、過半数の社外取締役によって構成される監査等委員会は、内部監査部門と協力して監査に必要な情報の入手と監査環境の整備を行い、実効性ある監査活動を実施いたします。
取締役会においては内部監査部門から定例的な報告がなされるとともに、会計監査人による監査状況についても適宜報告がなされます。また、社外取締役に対しては、事前に説明の機会を設けるなど、十分な審議が行われる環境を整備いたします。さらに、社外取締役は、必要に応じて、内部監査部門や会計監査人から直接情報を入手する体制を確保いたします。