株式会社山形銀行 業績等の概要 (2016年3月期)

・業績

2015年度におけるわが国経済は、前半には緩やかな持ち直しの動きもみられましたが、年央以降は、海外経済の減速等の影響から回復の動きに足踏み感が広がりました。
中国経済の減速や、原油安による資源国経済の弱含みなどを背景に、輸出は減少傾向となりました。このため、企業の生産活動は、資本財を中心に在庫調整が続き、弱含みで推移しました。設備投資はおおむね増加基調で推移しましたが、年央以降は企業収益が伸び悩みとなったことなどから、増勢はやや鈍化しました。一方、家計部門については、雇用・所得環境は緩やかな改善の動きとなったものの、消費税率引き上げの影響が長引くなかで節約志向が続き、世界同時株安なども消費者マインドを下押ししたため、個人消費がおおむね横ばいにとどまりました。住宅投資は、消費税率引き上げ後の反動減から持ち直し、増加傾向で推移しましたが、年央以降は増勢鈍化の動きとなりました。また、公共投資は、経済対策の効果が一巡し、減少傾向で推移しました。
当行の主要営業基盤である県内経済も、前半には緩やかな持ち直しの動きもみられましたが、年央以降は消費や投資の弱さが目立ち、停滞感が強まりました。
企業の生産活動は、県内の主要産業で前年好調に推移した電子部品・デバイスが減少に転じたことなどから、総じてみれば弱含みで推移しました。設備投資は、製造業を中心に投資一巡感がみられたため、減少傾向で推移し、公共投資も、前年に引き続き減少傾向となりました。一方、住宅投資は、消費税率引き上げ後の反動減が一巡し、おおむね増加傾向で推移しました。この間、雇用情勢については、求人倍率が高水準で推移し、人手不足感の強い状況が続きましたが、個人消費は、所得の伸び悩みもあって消費者マインドが盛り上がりに欠け、総じてみれば横ばいの動きとなりました。
金融面をみますと、円相場は、期初は1米ドル120円台の円安傾向にありましたが、原油安や中国経済の減速懸念に端を発する世界同時株安などをうけて、安全資産とされる円買いの動きが強まり、期末にかけては110円台前半まで上昇しました。こうしたなか、日経平均株価は、期初は20,000円台と15年ぶりの高水準にあったものの、中国経済の減速懸念や円高進行等をうけて、8月、1月と2度にわたって急落した結果、一時15,000円台を割り込み、期末にかけては16,000円台を中心とした推移となりました。一方、短期金利は、0.1%を下回る水準で推移していましたが、年明け後の1月29日に日本銀行が「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入したことにより、2月以降はマイナス水準での推移となりました。緩やかな低下傾向にあった、指標となる10年物国債利回りも、マイナス金利導入後は史上初のマイナス水準で推移するなど、世界経済への先行き不安が高まるなか、金融市場は総じて不安定な動きとなりました。

預金ならびに譲渡性預金については、お客さまの多様なニーズにお応えする商品の提供に努めてまいりました結果、当連結会計年度中557億円増加し、当連結会計年度末残高は2兆1,952億円となりました。公金預金は減少したものの、個人預金、法人預金を中心に順調に推移しました。また、預かり金融資産については、生命保険の販売が好調に推移したことを主因に、全体では当連結会計年度中164億円増加し、当連結会計年度末残高は3,562億円となりました。

貸出金については、当連結会計年度中1,142億円増加し、当連結会計年度末残高は1兆5,845億円となりました。住宅ローンを中心に個人向け貸出の増強に取り組んだほか、地元企業や地方公共団体の資金需要に積極的にお応えいたしました。

有価証券については貸出金の大幅な増加が続くなか、国内外の投資環境や市場動向に留意しながら、国債などの再投資を抑制した結果、当連結会計年度中804億円減少し、当連結会計年度末残高は7,411億円となりました。

損益については、経常収益は、株式等売却益や役務取引等収益は増加したものの、国債等債券売却益などの「その他業務収益」や資金運用収益が減少したことを主な要因として、前年比7億17百万円減収の452億52百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額および国債等債券売却損の増加を主因に、同12億54百万円増加し、345億4百万円となりました。この結果、経常利益は同19億71百万円減益の107億47百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同7億69百万円減益の67億14百万円となりました。


当連結会計年度のセグメント業績は、銀行業では、経常収益は前連結会計年度比3億85百万円減少し、390億97百万円となり、セグメント利益は同16億73百万円減少し、99億34百万円となりました。リース業では、経常収益は前連結会計年度比1億36百万円増加し、48億90百万円となり、セグメント利益は同3百万円減少し、1億90百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は前連結会計年度比2億12百万円減少し、24億16百万円となり、セグメント利益は同2億55百万円減少し、6億33百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などから、461億円の支出(前連結会計年度比287億円減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の売却・償還による収入が有価証券等の取得による支出を上回ったことから、731億円の収入(前連結会計年度比218億円増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払による支出があったことなどから、9億円の支出(前連結会計年度比71億円減)となりました。
以上から、現金及び現金同等物は当連結会計年度中260億円増加し、当連結会計年度末残高は1,027億円となりました。


(1) 国内・国際業務部門別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度に比べ5億19百万円減少し、資金調達費用が16百万円減少したため、同5億2百万円減少し、218億70百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ39百万円増加し、役務取引等費用が同2億46百万円減少したため、同2億86百万円増加し、55億64百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が前連結会計年度に比べ13億13百万円減少し、その他業務費用が同5億87百万円増加したため、同19億1百万円減少し、9億65百万円となりました。

(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度に比べ2億66百万円増加し、資金調達費用が同41百万円増加したため、同2億24百万円増加し、16億7百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ2百万円減少し、役務取引等費用が同1百万円増加したため、同4百万円減少し、13百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が前連結会計年度に比べ1億65百万円減少し、その他業務費用が同1億65百万円増加したため、同3億30百万円減少し、△6百万円となりました。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	22,372	1,383	―	23,756
	当連結会計年度	21,870	1,607	―	23,477
うち資金運用収益	前連結会計年度	24,949	1,627	132	26,444
	当連結会計年度	24,430	1,893	115	26,208
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,576	243	132	2,688
	当連結会計年度	2,560	285	115	2,730
役務取引等収支	前連結会計年度	5,278	17	―	5,296
	当連結会計年度	5,564	13	―	5,578
うち役務取引等収益	前連結会計年度	7,581	50	―	7,632
	当連結会計年度	7,621	48	―	7,669
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,302	33	―	2,336
	当連結会計年度	2,056	35	―	2,091
その他業務収支	前連結会計年度	2,866	323	―	3,190
	当連結会計年度	965	△6	―	958
うちその他業務収益	前連結会計年度	8,198	333	―	8,531
	当連結会計年度	6,884	168	―	7,053
うちその他業務費用	前連結会計年度	5,331	9	―	5,341
	当連結会計年度	5,918	175	―	6,094

(注) 1. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
3. 相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。


(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
国内業務部門においては、資金運用勘定は主に貸出金、有価証券で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は642億4百万円増加し、2兆2,759億14百万円となりました。資金調達勘定は主に預金、譲渡性預金で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は635億83百万円増加し、2兆2,036億54百万円となりました。
国際業務部門においては、資金運用勘定は主に有価証券、コールローンで構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は88億99百万円減少し、1,352億79百万円となりました。資金調達勘定は主に預金、債券貸借取引受入担保金で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は88億56百万円減少し、1,354億59百万円となりました。

① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,211,709	24,949	1.13
	当連結会計年度	2,275,914	24,430	1.07
うち貸出金	前連結会計年度	1,412,577	18,828	1.33
	当連結会計年度	1,509,672	18,354	1.22
うち商品有価証券	前連結会計年度	57	0	0.90
	当連結会計年度	52	0	0.75
うち有価証券	前連結会計年度	666,599	5,825	0.87
	当連結会計年度	657,707	5,863	0.89
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	8,342	9	0.12
	当連結会計年度	2,005	1	0.08
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	2,471	18	0.75
	当連結会計年度	2,886	11	0.41
資金調達勘定	前連結会計年度	2,140,071	2,576	0.12
	当連結会計年度	2,203,654	2,560	0.12
うち預金	前連結会計年度	1,941,292	1,269	0.07
	当連結会計年度	1,984,369	1,286	0.06
うち譲渡性預金	前連結会計年度	148,451	131	0.09
	当連結会計年度	152,469	150	0.10
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	6,900	4	0.06
	当連結会計年度	13,441	9	0.07
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	3,869	2	0.07
	当連結会計年度	7,641	2	0.03
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	40,167	63	0.16
	当連結会計年度	45,722	65	0.14

(注) 1. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。


② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	144,178	1,627	1.13
	当連結会計年度	135,279	1,893	1.40
うち貸出金	前連結会計年度	5,170	23	0.45
	当連結会計年度	7,639	49	0.64
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	120,889	1,490	1.23
	当連結会計年度	119,032	1,753	1.47
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	16,924	78	0.47
	当連結会計年度	7,316	50	0.69
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	144,315	243	0.17
	当連結会計年度	135,459	285	0.21
うち預金	前連結会計年度	5,550	3	0.07
	当連結会計年度	8,055	11	0.14
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	2,557	11	0.46
	当連結会計年度	2,244	16	0.72
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	12,009	24	0.20
	当連結会計年度	15,238	74	0.49
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	1,825	6	0.36
	当連結会計年度	3,380	15	0.47

(注) 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。


③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,355,887	111,979	2,243,908	26,576	132	26,444	1.18
	当連結会計年度	2,411,193	94,400	2,316,792	26,323	115	26,208	1.13
うち貸出金	前連結会計年度	1,417,747	―	1,417,747	18,852	―	18,852	1.33
	当連結会計年度	1,517,311	―	1,517,311	18,403	―	18,403	1.21
うち商品有価証券	前連結会計年度	57	―	57	0	―	0	0.90
	当連結会計年度	52	―	52	0	―	0	0.75
うち有価証券	前連結会計年度	787,489	―	787,489	7,315	―	7,315	0.93
	当連結会計年度	776,740	―	776,740	7,616	―	7,616	0.98
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	25,266	―	25,266	88	―	88	0.35
	当連結会計年度	9,322	―	9,322	51	―	51	0.56
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	2,471	―	2,471	18	―	18	0.75
	当連結会計年度	2,886	―	2,886	11	―	11	0.41
資金調達勘定	前連結会計年度	2,284,387	111,979	2,172,407	2,820	132	2,688	0.12
	当連結会計年度	2,339,114	94,400	2,244,713	2,846	115	2,730	0.12
うち預金	前連結会計年度	1,946,843	―	1,946,843	1,273	―	1,273	0.07
	当連結会計年度	1,992,425	―	1,992,425	1,297	―	1,297	0.07
うち譲渡性預金	前連結会計年度	148,451	―	148,451	131	―	131	0.09
	当連結会計年度	152,469	―	152,469	150	―	150	0.10
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	9,457	―	9,457	15	―	15	0.17
	当連結会計年度	15,686	―	15,686	25	―	25	0.16
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	15,879	―	15,879	26	―	26	0.17
	当連結会計年度	22,880	―	22,880	76	―	76	0.33
うちコマーシャル ・ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	41,993	―	41,993	69	―	69	0.17
	当連結会計年度	49,103	―	49,103	81	―	81	0.17

(注) 平均残高および利息の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借であります。


(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は前連結会計年度に比べ39百万円増加し、76億21百万円となりました。役務取引等費用は前連結会計年度に比べ2億45百万円減少し、20億64百万円となりました。
国際業務部門においては、役務取引等収益は主に為替取引で構成されております。前連結会計年度に比べ2百万円減少し、48百万円となりました。役務取引等費用は前連結会計年度に比べ1百万円増加し、27百万円となりました。

種類	期別	国内	国際	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	7,581	50	7,632
	当連結会計年度	7,621	48	7,669
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	972	―	972
	当連結会計年度	1,080	―	1,080
うち為替業務	前連結会計年度	1,541	49	1,591
	当連結会計年度	1,532	47	1,580
うち証券関連業務	前連結会計年度	126	―	126
	当連結会計年度	92	―	92
うち代理業務	前連結会計年度	1,094	―	1,094
	当連結会計年度	1,141	―	1,141
うち保護預り 貸金庫業務	前連結会計年度	64	―	64
	当連結会計年度	62	―	62
うち保証業務	前連結会計年度	524	0	524
	当連結会計年度	478	0	478
役務取引等費用	前連結会計年度	2,310	25	2,336
	当連結会計年度	2,064	27	2,091
うち為替業務	前連結会計年度	332	18	351
	当連結会計年度	332	18	350

(注) 1. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。

(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	国際	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,030,845	5,576	2,036,421
	当連結会計年度	2,063,015	12,375	2,075,390
うち流動性預金	前連結会計年度	1,149,104	―	1,149,104
	当連結会計年度	1,157,330	―	1,157,330
うち定期性預金	前連結会計年度	851,648	―	851,648
	当連結会計年度	875,100	―	875,100
うちその他	前連結会計年度	30,092	5,576	35,668
	当連結会計年度	30,584	12,375	42,960
譲渡性預金	前連結会計年度	103,112	―	103,112
	当連結会計年度	119,845	―	119,845
総合計	前連結会計年度	2,133,958	5,576	2,139,534
	当連結会計年度	2,182,860	12,375	2,195,236

(注) 1. 「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。
2. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。

(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,470,267	100.00	1,584,509	100.00
製造業	176,652	12.01	172,153	10.87
農業、林業	4,797	0.33	5,935	0.37
漁業	1,321	0.09	1,014	0.06
鉱業、砕石業、砂利採取業	427	0.03	337	0.02
建設業	49,563	3.37	51,800	3.27
電気・ガス・熱供給・水道業	28,700	1.95	31,838	2.01
情報通信業	6,498	0.44	6,099	0.38
運輸業,郵便業	21,783	1.48	21,513	1.36
卸売業,小売業	160,823	10.94	162,413	10.25
金融業,保険業	81,317	5.53	82,234	5.19
不動産業,物品賃貸業	147,284	10.02	158,864	10.03
各種サービス業	91,902	6.25	97,865	6.18
地方公共団体	293,158	19.94	326,897	20.63
その他	406,031	27.62	465,534	29.38
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,470,267	―	1,584,509	―

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当する債権はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	国際	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	346,294	―	346,294
	当連結会計年度	330,782	―	330,782
地方債	前連結会計年度	136,152	―	136,152
	当連結会計年度	100,155	―	100,155
社債	前連結会計年度	127,107	―	127,107
	当連結会計年度	110,853	―	110,853
株式	前連結会計年度	41,420	―	41,420
	当連結会計年度	34,637	―	34,637
その他の証券	前連結会計年度	46,660	123,978	170,639
	当連結会計年度	57,955	106,781	164,736
合計	前連結会計年度	697,635	123,978	821,614
	当連結会計年度	634,384	106,781	741,165

(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。
2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2016年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	12.77
2.連結における自己資本の額	1,350
3.リスク・アセットの額	10,571
4.連結総所要自己資本額	422

単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2016年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	12.31
2.単体における自己資本の額	1,281
3.リスク・アセットの額	10,410
4.単体総所要自己資本額	416

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区分されております。

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2015年3月31日	2016年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	32	33
危険債権	149	125
要管理債権	31	28
正常債権	14,829	15,984