株式会社山形銀行 対処すべき課題 (2016年3月期)

当行は2015年4月より第18次長期経営計画「やまぎん イノベーション・プランⅢ」(2015年度～2017年度)をスタートさせ、2016年度は長期経営計画の2年目として、計画で掲げた課題を解決する重要な1年と位置付けております。
しかしながら、県内経済は、昨年後半以降、消費や投資の弱さが目立ち、円高や中国経済の減速など、先行きについても不透明感が強まる状況が続いております。加えて、山形県では全国平均を上回るスピードで少子高齢化が進展していることに鑑みますと、地域経済の活性化に果たすべき当行の役割や責任は、一層重要性が高まっているものと認識しております。
また、地域金融機関においては、有力地銀同士の経営統合が加速し、将来を見据えた戦略的な再編の動きが進展するなか、競争環境は一層激化することが予想されます。さらに、日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」政策の導入により、低金利環境の長期化が懸念され、収益構造の改革が急務となっております。
他方、コーポレートガバナンス・コードやスチュワードシップ・コードなどの社会的要請が増すなかにあって、当行はこれに積極的に対応し、経営管理体制の強化を図ることで、銀行経営の透明性を高めてまいります。
当行は、株主の皆さまや地域の皆さまからの絶え間ないご支援のもと、本年4月14日に創立120周年を迎えることができました。大きな節目の年にあたり、改めてご支援いただきました皆さまに感謝申しあげますとともに、「山形の発展に『責任』を持つ銀行」として地方創生を主体的にリードし、新たなブランドメッセージ「夢のとなりに。」に込めた想いのもと、皆さまの夢の実現をお手伝いするパートナーとして、皆さまからの信用・信頼をいただきながら、地域における絶対的な存在価値を高めてまいりたいと考えております。