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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G2Z4

有価証券報告書抜粋 株式会社山形銀行 提出会社の経営指標等 (2019年3月期)


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回次第203期第204期第205期第206期第207期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
経常収益百万円39,48239,09739,66736,14640,406
経常利益百万円11,6079,9347,2546,3675,079
当期純利益百万円7,2806,6855,1364,2743,478
資本金百万円12,00812,00812,00812,00812,008
発行済株式総数千株170,000170,000170,00034,00034,000
純資産額百万円145,518147,945147,214150,562150,105
総資産額百万円2,452,6412,492,0232,601,5562,606,1082,563,681
預金残高百万円2,037,5512,076,5002,183,2492,209,4102,215,161
貸出金残高百万円1,479,3181,593,3721,682,4801,735,5291,707,716
有価証券残高百万円821,553741,114718,370733,811677,885
1株当たり純資産額890.31905.224,516.394,619.354,605.49
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

6.007.007.0021.0035.00
(3.00)(3.00)(3.50)(3.50)(17.50)
1株当たり当期純利益44.3940.91157.42131.15106.72
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
39.8936.52140.47117.0095.18
自己資本比率%5.95.95.75.85.9
自己資本利益率%5.204.563.482.872.31
株価収益率11.4710.4415.4017.9518.46

配当性向%13.5217.1122.2326.6932.80
従業員数
[外、平均臨時従業員数]
1,2351,2461,2491,2141,213
[725][727][713][707][685]
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)
%117.3100.2115.0113.497.5
(130.7)(116.5)(133.7)(154.9)(147.1)
最高株価5595575082,700
(540)
2,617
最低株価4063623732,243
(476)
1,832

(注) 1.消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
2.2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施し、これに伴い発行済株式総数は136,000千株減少して34,000千株となっております。
3.2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しましたが、第205期(2017年3月)の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
4.2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しましたが、第206期(2018年3月)の1株当たり配当額21.00円は、中間配当額3.50円と期末配当額17.50円の合計となり、中間配当額3.50円は株式併合前の配当額、期末配当額17.50円は株式併合後の配当額であります。
5.第207期(2019年3月)中間配当についての取締役会決議は2018年11月9日に行いました。
6.第204期(2016年3月)の1株当たり配当額のうち1円は創立120周年記念配当であります。
7.自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
8.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
9.2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しましたが、第206期(2018年3月)の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は( )にて記載しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03549] S100G2Z4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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